また、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下、Non-GAAP指標）及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しております。
Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益（以下、IFRS営業利益）から、当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用、子会社取得時に認識した無形資産の償却費等のことです。
注：Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
当第２四半期連結累計期間の経営成績（Non-GAAPベース）
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国の金融政策正常化、英国のＥＵ離脱問題の影響等について留意する必要があるものの、緩やかな持ち直し基調が継続しました。日本経済は、弱さも見られるものの、雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、緩やかな回復を続けました。
このような環境下、当社グループは、2016年２月に発表した中期戦略「Vision 2020」を踏まえた施策を一段と強力に進めております。インターネットサービスの主力である国内ＥＣにおいては、顧客満足度向上のための取組、積極的な販促活動、スマートデバイス（スマートフォン及びタブレット端末）向けのサービス強化、楽天経済圏のオープン化戦略等を実施し、売上収益の更なる成長に努めております。海外インターネットサービスにおいては、米国Ebates Inc.（以下「Ebates社」）の順調な成長に伴い業績は改善基調にあります。FinTechにおいては、『楽天カード』の会員基盤が一層拡大し手数料収入が増加したほか、楽天銀行のサービスが拡大した結果、株式市況の影響を受けた証券サービスを除くと、売上収益及び利益が順調に増加しております。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上収益は368,906百万円（前年同期比11.1％増）となりましたが、積極的な販促活動による費用増及び株式市況悪化等の影響により、Non-GAAP営業利益は58,378百万円（前年同期比7.3％減）となりました。
（Non-GAAPベース）
（単位：百万円）
| 前年同期 | 当期 | 増減額 | 増減率 | |
| (前第２四半期 | (当第２四半期 | |||
売上収益 | 332,006 | 368,906 | 36,900 | 11.1 | % |
Non-GAAP営業利益 | 63,002 | 58,378 | △4,624 | △7.3 | % |
Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
当第２四半期連結累計期間において、Non-GAAP営業利益で控除される無形資産の償却費は4,051百万円、株式報酬費用は3,501百万円となりました。また、欧州において事業戦略を見直したため、これに伴う費用2,042百万円を非経常的な項目としております。なお、前年同期における非経常的な項目1,153百万円は、本社移転に伴う費用です。
（単位：百万円）
| 前年同期 | 当期 | 増減額 |
| (前第２四半期 | (当第２四半期 | |
Non-GAAP営業利益 | 63,002 | 58,378 | △4,624 |
無形資産償却費 | △3,773 | △4,051 | △278 |
株式報酬費用 | △2,787 | △3,501 | △714 |
非経常的な項目 | △1,153 | △2,042 | △889 |
IFRS営業利益 | 55,289 | 48,784 | △6,505 |
当第２四半期連結累計期間の経営成績（IFRSベース）
当第２四半期連結累計期間における売上収益は368,906百万円（前年同期比11.1％増）、IFRS営業利益は48,784百万円（前年同期比11.8％減）、四半期利益（親会社の所有者帰属）は26,568百万円（前年同期比4.3％減）となりました。
（IFRSベース）
（単位：百万円）
| 前年同期 | 当期 | 増減額 | 増減率 | |
| (前第２四半期 | (当第２四半期 | |||
売上収益 | 332,006 | 368,906 | 36,900 | 11.1 | % |
IFRS営業利益 | 55,289 | 48,784 | △6,505 | △11.8 | % |
四半期利益 | 27,772 | 26,568 | △1,204 | △4.3 | % |
各セグメントにおける業績は次のとおりであります。なお、IFRS上のマネジメントアプローチの観点からセグメント損益をNon-GAAP営業損益ベースで表示しております。
当第２四半期連結累計期間のインターネットサービスセグメントは、主力サービスの国内ＥＣにおいて、売上収益の更なる成長を目指し、新規ユーザー獲得や長期的なロイヤルカスタマーを醸成するための積極的な販促活動の実施、顧客満足度向上のための取組、スマートデバイス向けのサービス強化、楽天経済圏のオープン化戦略等を積極的に展開しました。この結果、販促費は増加しているものの、国内ＥＣの売上収益は前年同期比7.6％増と堅調に推移しました。海外ＥＣにおいては、Ebates社が業績の拡大に大きく貢献しております。また、コンテンツサービスの領域においては、2015年４月に子会社化したOverDrive Holdings, Inc.の貢献によりグローバル電子書籍事業の業績は改善基調にあります。
この結果、インターネットサービスセグメントにおける売上収益は227,629百万円（前年同期比14.4％増）となったものの、セグメント利益は29,505百万円（前年同期比17.8％減）となりました。
（単位：百万円）
| 前年同期 | 当期 | 増減額 | 増減率 | |
| (前第２四半期 | (当第２四半期 | |||
セグメント売上収益 | 198,907 | 227,629 | 28,722 | 14.4 | % |
セグメント損益 | 35,890 | 29,505 | △6,385 | △17.8 | % |
当第２四半期連結累計期間のFinTechセグメントは、クレジットカード関連サービスにおいては、『楽天カード』会員の増加に伴いショッピング取扱高が前年同期比21.1％増となりました。リボ残高も順調に積み上がったことにより手数料収入等が増加しております。銀行サービスにおいては、ローン残高の伸長に伴い貸出金利息収益が増加しており、加えて費用効率化が奏功し、マイナス金利政策の環境下にも関わらず利益拡大が継続しております。証券サービスにおいては、市況変動の影響が大きく、売上収益及び利益共に前年同期を下回りました。
この結果、FinTechセグメントにおける売上収益は145,745百万円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益は33,640百万円（前年同期比2.6％増）となりました。
（単位：百万円）
| 前年同期 | 当期 | 増減額 | 増減率 | |
| (前第２四半期 | (当第２四半期 | |||
セグメント売上収益 | 135,036 | 145,745 | 10,709 | 7.9 | % |
セグメント損益 | 32,799 | 33,640 | 841 | 2.6 | % |
当第２四半期連結累計期間のその他セグメントは、MVNO（仮想移動体通信事業者）サービスである『楽天モバイル』においては、前第２四半期連結会計期間より本格化した積極的な販促活動が奏功し、売上収益が大幅に増加しております。メッセージング及びVoIPサービスを提供するVIBER MEDIA LTD.においては、将来の成長に向けた戦略投資を継続しており、ユーザーID数は順調に増加しております。プロスポーツ関連においては、『東北楽天ゴールデンイーグルス』における年間シートの販売が過去最高であったことや、『ヴィッセル神戸』におけるスポンサー広告販売が好調であったこと等により、前年同期に比して売上収益は順調に推移しております。
この結果、その他セグメントにおける売上収益は31,161百万円（前年同期比32.9％増）となったものの、セグメント損失は3,868百万円（前年同期は3,527百万円の損失）となりました。
（単位：百万円）
| 前年同期 | 当期 | 増減額 | 増減率 | |
| (前第２四半期 | (当第２四半期 | |||
セグメント売上収益 | 23,441 | 31,161 | 7,720 | 32.9 | % |
セグメント損益 | △3,527 | △3,868 | △341 | - | % |
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は4,206,109百万円となり、前連結会計年度末の資産合計4,269,953百万円と比べ、63,844百万円減少しました。これは主に、銀行事業の貸付金が61,465百万円増加、現金及び現金同等物が53,717百万円増加した一方で、証券事業の金融資産が87,420百万円減少、銀行事業の有価証券が64,262百万円減少、外国為替相場の変動等により無形資産が44,847百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は3,594,428百万円となり、前連結会計年度末の負債合計3,605,940百万円と比べ、11,512百万円減少しました。これは主に、社債発行等により社債及び借入金が84,245百万円増加した一方で、証券事業の金融負債が56,532百万円減少、仕入債務が29,215百万円減少、その他の金融負債が10,949百万円減少したことによるものです。
(資本)
当第２四半期連結会計期間末の資本合計は611,681百万円となり、前連結会計年度末の資本合計664,013百万円と比べ、52,332百万円減少しました。これは主に、当第２四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益を26,568百万円計上した一方で、外国為替相場の変動等によりその他の資本の構成要素が74,516百万円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ53,717百万円増加し、554,746百万円となりました。このうち、銀行事業に関する日銀預け金は、前連結会計年度末に比べ34,666百万円増加し、382,740百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、21,722百万円の資金流出(前年同期は80,589百万円の資金流入)となりました。これは主に、税引前四半期利益による資金流入が47,121百万円、証券事業の金融資産及び同負債が変動したことによるネットの資金流入が30,827百万円（金融資産の減少による資金流入が86,144百万円、金融負債の減少による資金流出が55,317百万円）となった一方で、銀行事業の貸付金の増加による資金流出が61,464百万円、カード事業の貸付金の増加による資金流出が48,564百万円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、8,647百万円の資金流入(前年同期は117,672百万円の資金流出)となりました。これは主に、ソフトウェア等の無形資産の取得による資金流出が20,285百万円、持分法投資の取得による資金流出が17,615百万円、子会社の取得による資金流出が15,013百万円となった一方で、銀行事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの資金流入が62,971百万円（有価証券の売却及び償還による資金流入が212,435百万円、有価証券の取得による資金流出が149,464百万円）となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、73,550百万円の資金流入(前年同期は314,048百万円の資金流入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による資金流出が49,808百万円となった一方で、長期借入れによる資金流入が99,500百万円、社債の発行による資金流入が39,796百万円となったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社の研究開発活動は、当社及び当社グループの開発業務への貢献を目的とし、個々の事業とは別に研究を行っております。なお、研究開発活動の状況については、前連結会計年度より重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における、当社グループが支出した研究開発費の総額は4,846百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
① 生産実績及び受注実績
当社グループは、インターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、生産及び受注に該当する事項が無いため、生産及び受注実績に関する記載はしておりません。
② 販売実績
当社グループは当第２四半期連結累計期間において、販売実績の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。