１ 有価証券の評価基準及び評価方法
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(1) 子会社及び関連会社株式 |
移動平均法による原価法 |
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(2) その他有価証券 |
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時価のあるもの |
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) |
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時価のないもの |
移動平均法による原価法 |
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
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(1) 商品・貯蔵品 |
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モバイル事業等 |
先入先出法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） |
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その他 |
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） |
３ 固定資産の減価償却の方法
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(1) 有形固定資産 |
定額法を採用しています。 |
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（リース資産を除く） |
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。 |
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(2) 無形固定資産 |
定額法を採用しています。 |
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（リース資産を除く） |
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。 |
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(3) リース資産 |
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 |
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リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 |
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
主に従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度分を計上しています。
(3) 投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して関係会社株式等について必要額を計上しています。
(4) ポイント引当金
ポイントの使用による費用発生に備えるため当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。
５ 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
６ 「マージン売上」の計上基準
商品等の取扱高（流通総額）に比例して利用料が計算される「マージン売上」のうちキャンセル受付期間が設定されている取引については、取引発生時にキャンセル発生見込額を控除した取引高に対する利用料を売上として計上しています。
なお、キャンセル発生見込額はキャンセル発生実績率に基づき算出しています。
キャンセル受付期間完了前売上高 10,542百万円（前事業年度は8,956百万円）
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建債権債務
(3) ヘッジ方針
外貨建債権債務が有する為替変動リスクを回避する目的で、楽天株式会社ヘッジ取引管理細則に基づき為替予約を行っています。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額及び決済期日同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行っています。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び債務（貸借対照表に掲記しているものを除く）
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前事業年度 |
当事業年度 |
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金銭債権 |
80,884 |
百万円 |
57,426 |
百万円 |
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金銭債務 |
38,343 |
百万円 |
34,919 |
百万円 |
※２ 貸出コミットメントライン契約
当社グループではキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、これに伴う貸出コミットメントラインの未実行残高は次のとおりです。
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
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貸出コミットメントラインの総額 |
7,742 |
百万円 |
7,913 |
百万円 |
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貸出実行残高 |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
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未実行残高 |
7,742 |
百万円 |
7,913 |
百万円 |
※３ 借入コミットメントライン契約
当社は、(株)三井住友銀行、(株)みずほ銀行、三井住友信託銀行(株)、(株)三菱東京ＵＦＪ銀行と借入コミットメントライン契約を締結しており、未実行残高は次のとおりです。
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
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借入コミットメントラインの総額 |
49,500 |
百万円 |
80,000 |
百万円 |
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借入実行残高 |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
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未実行残高 |
49,500 |
百万円 |
80,000 |
百万円 |
４ 保証債務等の残高
当社の子会社であるRakuten USA,Inc.、Rakuten Europe S.a.r.l.及びRakuten Commerce LLCの借入金等支払債務に対して債務保証を行っています。保証債務残高の状況は以下のとおりです。
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前事業年度 |
当事業年度 |
||||
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Rakuten USA,Inc. |
2,507 |
百万円 |
Rakuten USA,Inc. |
4,838 |
百万円 |
|
(20,789千米ドル) |
(41,538千米ドル) |
||||
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Rakuten Europe S.a.r.l. |
922 |
百万円 |
Rakuten Europe S.a.r.l. |
1,227 |
百万円 |
|
(7,000千ユーロ) |
(10,000千ユーロ) |
||||
|
Rakuten Commerce LLC |
－ |
百万円 |
Rakuten Commerce LLC |
1,304 |
百万円 |
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(－千米ドル) |
(11,200千米ドル) |
||||
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
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前事業年度 (自 2015年１月１日 至 2015年12月31日) |
当事業年度 (自 2016年１月１日 至 2016年12月31日) |
||
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ポイント費用 |
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百万円 |
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百万円 |
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広告宣伝費及び販売促進費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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人件費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
通信費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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保守費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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委託費及び外注費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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地代家賃 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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荷造運賃手数料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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貸倒引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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関係会社負担費用 |
△ |
百万円 |
△ |
百万円 |
|
その他 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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計 |
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百万円 |
|
百万円 |
なお、関係会社負担費用は、関係会社に対する役務提供、管理業務等にかかわる費用で、人件費及び経費からの控除項目です。
おおよその割合
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前事業年度 (自 2015年１月１日 至 2015年12月31日) |
当事業年度 (自 2016年１月１日 至 2016年12月31日) |
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販売費 |
32 |
％ |
38 |
％ |
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一般管理費 |
68 |
％ |
62 |
％ |
※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。
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前事業年度 (自 2015年１月１日 至 2015年12月31日) |
当事業年度 (自 2016年１月１日 至 2016年12月31日) |
||
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営業取引による取引高 |
43,588 |
百万円 |
40,248 |
百万円 |
|
売上高 |
8,320 |
百万円 |
7,678 |
百万円 |
|
営業費用 |
△35,267 |
百万円 |
△32,569 |
百万円 |
|
営業取引以外の取引高 |
5,794 |
百万円 |
20,548 |
百万円 |
|
営業取引以外の取引高(収入) |
4,382 |
百万円 |
18,586 |
百万円 |
|
営業取引以外の取引高(支出) |
1,411 |
百万円 |
1,962 |
百万円 |
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
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前事業年度 (自 2015年１月１日 至 2015年12月31日) |
当事業年度 (自 2016年１月１日 至 2016年12月31日) |
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|
建物 |
109 |
百万円 |
81 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
18 |
百万円 |
8 |
百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
220 |
百万円 |
166 |
百万円 |
|
ソフトウエア |
284 |
百万円 |
503 |
百万円 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
26 |
百万円 |
48 |
百万円 |
|
その他 |
－ |
百万円 |
1 |
百万円 |
|
合計 |
660 |
百万円 |
809 |
百万円 |
※４ 事務所移転費用
前事業年度(自 2015年１月１日 至 2015年12月31日)
事務所移転費用1,162百万円を特別損失に計上しています。この内訳は、事務所移転に伴う費用1,838百万円、資産除去債務履行差額△676百万円です。
当事業年度(自 2016年１月１日 至 2016年12月31日)
該当事項はありません。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2015年12月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
子会社株式 |
2,183 |
3,282 |
1,098 |
|
関連会社株式 |
5,290 |
37,625 |
32,334 |
|
合計 |
7,473 |
40,907 |
33,433 |
当事業年度（2016年12月31日）
（単位：百万円）
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区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
子会社株式 |
－ |
－ |
－ |
|
関連会社株式 |
5,290 |
23,407 |
18,117 |
|
合計 |
5,290 |
23,407 |
18,117 |
（注）１ 時価の算定方法は、株式の取引所の価格によっています。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
（単位：百万円）
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区分 |
2015年12月31日 |
2016年12月31日 |
|
子会社株式 |
766,809 |
853,668 |
|
子会社出資金 |
581 |
300 |
|
関連会社株式 |
2,520 |
3,553 |
|
合計 |
769,911 |
857,522 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
投資損失引当金 |
－ |
百万円 |
378 |
百万円 |
|
貸倒引当金 |
2,198 |
百万円 |
2,352 |
百万円 |
|
ポイント引当金 |
16,099 |
百万円 |
18,263 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
667 |
百万円 |
658 |
百万円 |
|
関係会社株式評価損 |
24,471 |
百万円 |
24,882 |
百万円 |
|
未払事業税 |
1,069 |
百万円 |
157 |
百万円 |
|
資産除去債務 |
916 |
百万円 |
837 |
百万円 |
|
株式報酬費用 |
1,031 |
百万円 |
1,428 |
百万円 |
|
その他 |
3,297 |
百万円 |
3,745 |
百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
49,751 |
百万円 |
52,705 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△24,697 |
百万円 |
△25,014 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
25,053 |
百万円 |
27,691 |
百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
株式譲渡認定損 |
120 |
百万円 |
114 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
444 |
百万円 |
709 |
百万円 |
|
有形固定資産 |
789 |
百万円 |
697 |
百万円 |
|
その他 |
319 |
百万円 |
708 |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
1,673 |
百万円 |
2,229 |
百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
23,379 |
百万円 |
25,461 |
百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
35.64 |
％ |
33.06 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
評価性引当額の増減額 |
169.65 |
％ |
3.34 |
％ |
|
繰越欠損金の利用額 |
△0.83 |
％ |
△6.79 |
％ |
|
税率変更による影響 |
16.58 |
％ |
3.67 |
％ |
|
受取配当等の益金不算入額 |
△10.48 |
％ |
△10.98 |
％ |
|
その他 |
0.11 |
％ |
△1.11 |
％ |
|
小計 |
175.03 |
％ |
△11.88 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
210.67 |
％ |
21.18 |
％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が2016年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が2016年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、2017年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が2017年１月１日から2018年12月31日までのものは30.86%、2019年１月１日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,809百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,809百万円増加しています。
該当事項はありません。
自己株式の取得
当社は、2017年２月20日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項を決議しました。
(1)自己株式の取得を行う理由
当社株式の市場価格、資本効率、財務状況等を総合的に勘案するもの
(2)取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 120,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合8.4%）
③株式の取得価額の総額 1,000億円（上限）
④取得する期間 2017年２月22日～2018年２月21日