また、重要事象等は存在していません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下、Non-GAAP指標）及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しています。
Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益（以下、IFRS営業利益）から、当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等を指します。
（注）Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照していますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
当第２四半期連結累計期間の経営成績（Non-GAAPベース）
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国の金融政策正常化の影響や各国の政策に関する不確実性等について留意する必要があるものの、緩やかな持ち直し基調が継続しました。日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復を続けました。
このような環境下、当社グループは、前年２月に発表した中期戦略「Vision 2020」を踏まえた施策を強力に進めています。インターネットサービスの主力である国内ＥＣにおいては、店舗運営支援、プラットフォームの価値向上、顧客満足度向上のための取組、積極的な販促活動、スマートデバイス（スマートフォン及びタブレット端末）向けのサービス強化、楽天エコシステム（経済圏）のオープン化戦略等を実施し、流通総額及び売上収益の更なる成長に努めています。海外インターネットサービスにおいては、米国Ebates Inc.（以下、Ebates社）の順調な成長等により、業績は改善基調にあります。また、当社グループは、革新的な技術やビジネスモデルを持つ企業への投資を進めており、それらの投資についての株式評価益を計上しています。FinTechにおいては、『楽天カード』の会員基盤の拡大により手数料収入が増加したほか、銀行サービスも拡大した結果、売上収益は順調に伸びています。また、クレジットカード関連サービスでは、ユーザーにより高い利便性を提供するための柔軟な運用と、長期的に会員が安心してクレジットカードを利用できる環境の整備を目的として基幹システムの全面刷新を行いました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上収益は440,090百万円（前年同期比19.3％増）、Non-GAAP営業利益は75,741百万円（前年同期比28.6％増）となりました。
（Non-GAAPベース）
（単位：百万円）
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前年同期 |
当期 |
増減額 |
増減率 |
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(前第２四半期 |
(当第２四半期 |
|||
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売上収益 |
368,906 |
440,090 |
71,184 |
19.3 |
% |
|
Non-GAAP営業利益 |
58,889 |
75,741 |
16,852 |
28.6 |
% |
Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
当第２四半期連結累計期間において、Non-GAAP営業利益で控除される無形資産の償却費は3,552百万円、株式報酬費用は3,573百万円となりました。なお、前年同期における非経常的な項目2,042百万円は、欧州における事業戦略見直しに伴う費用です。
（単位：百万円）
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前年同期 |
当期 |
増減額 |
|
|
(前第２四半期 |
(当第２四半期 |
|
|
Non-GAAP営業利益 |
58,889 |
75,741 |
16,852 |
|
無形資産償却費 |
△4,051 |
△3,552 |
499 |
|
株式報酬費用 |
△3,501 |
△3,573 |
△72 |
|
非経常的な項目 |
△2,042 |
－ |
2,042 |
|
IFRS営業利益 |
49,295 |
68,616 |
19,321 |
当第２四半期連結累計期間の経営成績（IFRSベース）
当第２四半期連結累計期間における売上収益は440,090百万円（前年同期比19.3％増）、IFRS営業利益は68,616百万円（前年同期比39.2％増）、四半期利益（親会社の所有者帰属）は40,315百万円（前年同期比49.4％増）となりました。
（IFRSベース）
（単位：百万円）
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前年同期 |
当期 |
増減額 |
増減率 |
|
|
|
(前第２四半期 |
(当第２四半期 |
|||
|
売上収益 |
368,906 |
440,090 |
71,184 |
19.3 |
% |
|
IFRS営業利益 |
49,295 |
68,616 |
19,321 |
39.2 |
% |
|
四半期利益 |
26,985 |
40,315 |
13,330 |
49.4 |
% |
各セグメントにおける業績は次のとおりです。なお、IFRS上のマネジメントアプローチの観点から、セグメント損益をNon-GAAP営業損益ベースで表示しています。
当第２四半期連結累計期間のインターネットサービスセグメントは、主力サービスの国内ＥＣにおいては、売上収益の更なる成長を目指し、ロイヤルカスタマーの醸成や新規ユーザー獲得のための販促活動、顧客満足度向上のための取組に加え、スマートデバイス向けのサービス強化、楽天エコシステムのオープン化戦略等を積極的に展開しました。この結果、販促活動に伴う費用は増加しているものの、前年に買収した株式会社爽快ドラッグの貢献等もあり、国内ＥＣの売上収益は大きく増加しました。海外ＥＣにおいては、Ebates社の順調な成長等により、業績は改善基調にあります。また、MVNO（仮想移動体通信事業者）サービス『楽天モバイル』や、メッセージング及びVoIPサービス『Viber』においても積極的な販促活動が奏功し、売上収益が大幅に増加しています。
この結果、インターネットサービスセグメントにおける売上収益は312,334百万円（前年同期比20.7％増）、セグメント利益は41,542百万円（前年同期比62.0％増）となりました。
（単位：百万円）
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前年同期 |
当期 |
増減額 |
増減率 |
|
|
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(前第２四半期 |
(当第２四半期 |
|||
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セグメント売上収益 |
258,790 |
312,334 |
53,544 |
20.7 |
% |
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セグメント損益 |
25,637 |
41,542 |
15,905 |
62.0 |
% |
当第２四半期連結累計期間のFinTechセグメントは、クレジットカード関連サービスにおいては、『楽天カード』会員の増加に伴い、ショッピング取扱高やリボ残高が伸張し、売上収益の増加に貢献しました。同サービスにおいては、ユーザーにより高い利便性を提供するための柔軟な運用と、長期的に会員が安心してクレジットカードを利用できる環境の整備を目的として基幹システムの全面刷新を行いましたが、これによる費用の増加にも関わらず、利益は順調に増加しています。銀行サービスにおいては、ローン残高の伸長に伴う貸出金利息収益の増加や費用の効率化等により、マイナス金利政策の環境下にも関わらず、売上収益及び利益拡大が続いています。証券サービスにおいては、市況変動の影響が大きく、売上収益、利益共に前年同期を下回りました。
この結果、FinTechセグメントにおける売上収益は160,044百万円（前年同期比9.8％増）、セグメント利益は35,252百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
（単位：百万円）
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前年同期 |
当期 |
増減額 |
増減率 |
|
|
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(前第２四半期 |
(当第２四半期 |
|||
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セグメント売上収益 |
145,745 |
160,044 |
14,299 |
9.8 |
% |
|
セグメント損益 |
33,640 |
35,252 |
1,612 |
4.8 |
% |
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は5,064,785百万円となり、前連結会計年度末の資産合計4,604,672百万円と比べ、460,113百万円増加しました。これは主に、証券事業の金融資産が177,934百万円増加、銀行事業の貸付金が93,781百万円増加、現金及び現金同等物が40,765百万円増加、有価証券が34,663百万円増加、カード事業の貸付金が32,793百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は4,415,922百万円となり、前連結会計年度末の負債合計3,922,182百万円と比べ、493,740百万円増加しました。これは主に、社債及び借入金が173,979百万円増加、証券事業の金融負債が166,600百万円増加、銀行事業の預金が159,282百万円増加したことによるものです。
(資本)
当第２四半期連結会計期間末の資本合計は648,863百万円となり、前連結会計年度末の資本合計682,490百万円と比べ、33,627百万円減少しました。これは主に、当第２四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益を40,315百万円計上した一方で、自己株式取得により57,153百万円減少、外国為替相場の変動等によりその他の資本の構成要素が13,566百万円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ40,765百万円増加し、589,034百万円となりました。このうち、銀行事業に関する日銀預け金は、前連結会計年度末に比べ12,805百万円増加し、389,684百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は、次のとおりです。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、47,284百万円の資金流入(前年同期は21,722百万円の資金流出)となりました。これは主に、税引前四半期利益による資金流入が63,420百万円、銀行事業の預金の増加による資金流入が159,282百万円となった一方で、銀行事業の貸付金の増加による資金流出が93,781百万円、カード事業の貸付金の増加による資金流出が32,669百万円、営業債務の減少による資金流出が27,007百万円、証券事業の金融資産及び同負債が変動したことによるネットの資金流出が11,365百万円（金融資産の増加による資金流出が178,234百万円、金融負債の増加による資金流入が166,869百万円）となったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、115,919百万円の資金流出(前年同期は8,647百万円の資金流入)となりました。これは主に、銀行事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの資金流出が26,302百万円（銀行事業の有価証券の売却及び償還による資金流入が124,835百万円、銀行事業の有価証券の取得による資金流出が151,137百万円）、土地及び建物等の有形固定資産の取得による資金流出が25,191百万円、有価証券の取得及び売却等によるネットの資金流出が23,611百万円（有価証券の売却及び償還による資金流入が7,047百万円、有価証券の取得による資金流出が30,658百万円）、ソフトウエア等の無形資産の取得による資金流出が21,885百万円となったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、108,618百万円の資金流入(前年同期は73,550百万円の資金流入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による資金流出が105,159百万円となった一方で、長期借入れによる資金流入が122,118百万円、社債の発行による資金流入が99,541百万円となったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社の研究開発活動は、当社及び当社グループの開発業務への貢献を目的とし、個々の事業とは別に研究を行っています。なお、研究開発活動の状況については、前連結会計年度より重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における、当社グループが支出した研究開発費の総額は4,865百万円です。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
① 生産実績及び受注実績
当社グループは、インターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、生産及び受注に該当する事項が無いため、生産及び受注実績に関する記載はしていません。
② 販売実績
当社グループは当第２四半期連結累計期間において、販売実績の著しい増減はありません。
前連結会計年度末において整備中であった重要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、以下のとおりです。
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会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資総額 (百万円) |
資金調達方法 |
完了年月 |
|
楽天カード（株） |
東京都 世田谷区 |
FinTech |
基幹システム更新 |
16,216 |
自己資金 |
2017年４月 |