また、重要事象等は存在していません。
当社は、2017年８月７日開催の取締役会決議に基づき、多額な資金の借入を実行しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 12.後発事象」に記載のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下、Non-GAAP指標）及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しています。
Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益（以下、IFRS営業利益）から、当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用、子会社取得時に認識した無形資産の償却費等を指します。
(注) Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照していますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
当第３四半期連結累計期間の経営成績（Non-GAAPベース）
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国の金融政策正常化の影響や各国の政策に関する不確実性等について留意する必要があるものの、緩やかな持ち直し基調が継続しました。日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復を続けました。
このような環境下、当社グループは、前年２月に発表した中期戦略「Vision 2020」を踏まえた施策を強力に進めています。インターネットサービスの主力である国内ＥＣにおいては、店舗運営支援、プラットフォームの価値向上、顧客満足度向上のための取組、積極的な販促活動、スマートデバイス（スマートフォン及びタブレット端末）向けのサービス強化、楽天エコシステム（経済圏）のオープン化戦略等を実施し、流通総額及び売上収益の更なる成長に努めています。海外インターネットサービスにおいては、米国Ebates Inc.（以下、Ebates社）の順調な成長等により、業績は改善基調にあります。また、当社グループは、革新的な技術やビジネスモデルを持つ企業への投資を進めており、それらの投資について、株式評価益及び売却益を計上しています。FinTechにおいては、『楽天カード』の会員基盤の拡大により手数料収入が増加したほか、銀行サービスの拡大及び好調な国内株式市場の影響を受けた証券サービスの貢献により、売上収益及び利益が堅調に増加しています。また、クレジットカード関連サービスでは、ユーザーにより高い利便性を提供するための柔軟な運用と、長期的に会員が安心してクレジットカードを利用できる環境の整備を目的として、基幹システムの全面刷新を行いました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上収益は676,477百万円（前年同期比20.9％増）、Non-GAAP営業利益は133,590百万円（前年同期比50.0％増）となりました。
（Non-GAAPベース）
（単位：百万円）
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前年同期 |
当期 |
増減額 |
増減率 |
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(前第３四半期 |
(当第３四半期 |
|||
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売上収益 |
559,357 |
676,477 |
117,120 |
20.9 |
% |
|
Non-GAAP営業利益 |
89,081 |
133,590 |
44,509 |
50.0 |
% |
Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
当第３四半期連結累計期間において、Non-GAAP営業利益で控除される無形資産の償却費は5,615百万円、株式報酬費用は5,414百万円となりました。また、固定資産の減損損失2,399百万円を非経常的な項目としています。なお、前年同期における非経常的な項目2,042百万円は、欧州における事業戦略見直しに伴う費用です。
（単位：百万円）
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前年同期 |
当期 |
増減額 |
|
|
(前第３四半期 |
(当第３四半期 |
|
|
Non-GAAP営業利益 |
89,081 |
133,590 |
44,509 |
|
無形資産償却費 |
△6,098 |
△5,615 |
483 |
|
株式報酬費用 |
△5,270 |
△5,414 |
△144 |
|
非経常的な項目 |
△2,042 |
△2,399 |
△357 |
|
IFRS営業利益 |
75,671 |
120,162 |
44,491 |
当第３四半期連結累計期間の経営成績（IFRSベース）
当第３四半期連結累計期間における売上収益は676,477百万円（前年同期比20.9％増）、IFRS営業利益は120,162百万円（前年同期比58.8％増）、四半期利益（親会社の所有者帰属）は72,647百万円（前年同期比63.9％増）となりました。
（IFRSベース）
（単位：百万円）
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前年同期 |
当期 |
増減額 |
増減率 |
|
|
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(前第３四半期 |
(当第３四半期 |
|||
|
売上収益 |
559,357 |
676,477 |
117,120 |
20.9 |
% |
|
IFRS営業利益 |
75,671 |
120,162 |
44,491 |
58.8 |
% |
|
四半期利益 |
44,329 |
72,647 |
28,318 |
63.9 |
% |
各セグメントにおける業績は次のとおりです。なお、IFRS上のマネジメントアプローチの観点から、セグメント損益をNon-GAAP営業損益ベースで表示しています。
当第３四半期連結累計期間のインターネットサービスセグメントは、主力サービスの国内ＥＣにおいては、前年に買収した株式会社爽快ドラッグ（現Rakuten Direct株式会社)の貢献等もあり、売上収益は大きく増加しました。また、売上収益の更なる成長を目指し、ロイヤルカスタマーの醸成や新規ユーザー獲得のための販促活動、顧客満足度向上のための取組に加え、スマートデバイス向けのサービス強化、楽天エコシステムのオープン化戦略等を積極的に展開しました。この結果、販促活動に伴う費用は増加しています。海外ＥＣにおいては、Ebates社の順調な成長等により、業績は改善基調にあります。MVNO（仮想移動体通信事業者）サービス『楽天モバイル』、メッセージング及びVoIPサービス『Viber』においても、新サービスの導入、積極的な販促活動等が奏功し、売上収益が大幅に増加しています。また、革新的な技術やビジネスモデルを持つ企業への投資を進めており、それらの投資について株式評価益及び売却益を計上しました。
この結果、インターネットサービスセグメントにおける売上収益は482,722百万円（前年同期比22.3％増）、セグメント利益は83,181百万円（前年同期比106.0％増）となりました。
（単位：百万円）
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前年同期 |
当期 |
増減額 |
増減率 |
|
|
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(前第３四半期 |
(当第３四半期 |
|||
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セグメント売上収益 |
394,726 |
482,722 |
87,996 |
22.3 |
% |
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セグメント損益 |
40,380 |
83,181 |
42,801 |
106.0 |
% |
当第３四半期連結累計期間のFinTechセグメントは、クレジットカード関連サービスにおいては、『楽天カード』会員の増加に伴うショッピング取扱高やリボ残高が伸張し、売上収益の増加に貢献しました。同サービスにおいては、ユーザーにより高い利便性を提供するための柔軟な運用と、長期的に会員が安心してクレジットカードを利用できる環境の整備を目的として基幹システムの全面刷新を行いました。これによる費用増加を除くと利益は堅調に推移しています。銀行サービスにおいては、ローン残高の拡大に伴う貸出金利息収益の増加や費用の効率化等により、マイナス金利政策の環境下にも関わらず、売上収益及び利益拡大が続いています。証券サービスにおいては、国内株式市場の回復により株式売買手数料が増加し、売上収益及び利益共に前年同期を上回りました。
この結果、FinTechセグメントにおける売上収益は243,759百万円（前年同期比11.4％増）、セグメント利益は53,222百万円（前年同期比8.2％増）となりました。
（単位：百万円）
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前年同期 |
当期 |
増減額 |
増減率 |
|
|
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(前第３四半期 |
(当第３四半期 |
|||
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セグメント売上収益 |
218,790 |
243,759 |
24,969 |
11.4 |
% |
|
セグメント損益 |
49,166 |
53,222 |
4,056 |
8.2 |
% |
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は5,212,207百万円となり、前連結会計年度末の資産合計4,604,672百万円と比べ、607,535百万円増加しました。これは主に、証券事業の金融資産が182,069百万円増加、銀行事業の貸付金が135,040百万円増加、現金及び現金同等物が93,546百万円増加、カード事業の貸付金が62,298百万円増加、有価証券が61,937百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は4,561,162百万円となり、前連結会計年度末の負債合計3,922,182百万円と比べ、638,980百万円増加しました。これは主に、社債及び借入金が255,466百万円増加、銀行事業の預金が248,413百万円増加、証券事業の金融負債が150,939百万円増加したことによるものです。
(資本)
当第３四半期連結会計期間末の資本合計は651,045百万円となり、前連結会計年度末の資本合計682,490百万円と比べ、31,445百万円減少しました。これは主に、当第３四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益を72,647百万円計上した一方で、自己株式取得により89,661百万円減少、外国為替相場の変動等によりその他の資本の構成要素が11,316百万円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ93,546百万円増加し、641,815百万円となりました。このうち、銀行事業に関する日銀預け金は、前連結会計年度末に比べ54,224百万円増加し、431,103百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、86,861百万円の資金流入(前年同期は60,247百万円の資金流入)となりました。これは主に、税引前四半期利益による資金流入が110,783百万円、銀行事業の預金の増加による資金流入が248,255百万円となった一方で、銀行事業の貸付金の増加による資金流出が135,040百万円、カード事業の貸付金の増加による資金流出が62,151百万円、証券事業の金融資産及び同負債が変動したことによるネットの資金流出が31,160百万円（金融資産の増加による資金流出が182,357百万円、金融負債の増加による資金流入が151,197百万円）、営業債務の減少による資金流出が30,363百万円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、150,792百万円の資金流出(前年同期は10,412百万円の資金流入)となりました。これは主に、銀行事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの資金流出が39,763百万円（銀行事業の有価証券の売却及び償還による資金流入が195,413百万円、銀行事業の有価証券の取得による資金流出が235,176百万円）、有価証券の取得による資金流出が38,095百万円、ソフトウエア等の無形資産の取得による資金流出が32,076百万円、建物等の有形固定資産の取得による資金流出が28,218百万円となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、156,657百万円の資金流入(前年同期は34,056百万円の資金流入)となりました。これは主に、長期借入れによる資金流入が176,618百万円、社債の発行による資金流入が99,541百万円、短期借入金の増加による資金流入が77,947百万円、コマーシャルペーパーの増加による資金流入が72,000百万円となった一方で、長期借入金の返済による資金流出が141,334百万円、自己株式の取得による資金流出が89,697百万円、社債の償還による資金流出が30,300百万円となったことによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社の研究開発活動は、当社及び当社グループの開発業務への貢献を目的とし、個々の事業とは別に研究を行っています。なお、研究開発活動の状況については、前連結会計年度より重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における、当社グループが支出した研究開発費の総額は7,180百万円です。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
① 生産実績及び受注実績
当社グループは、インターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、生産及び受注に該当する事項が無いため、生産及び受注実績に関する記載はしていません。
② 販売実績
当社グループは当第３四半期連結累計期間において、販売実績の著しい増減はありません。
前連結会計年度末において整備中であった重要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、以下のとおりです。
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会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資総額 (百万円) |
資金調達方法 |
完了年月 |
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楽天カード（株） |
東京都 世田谷区 |
FinTech |
基幹システム更新 |
16,216 |
自己資金 |
2017年４月 |