##### 【注記事項】

#### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社及び関連会社株式 | 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券 |
時価のあるもの | 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの | 移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・貯蔵品 |
モバイル事業等 | 先入先出法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
その他 | 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産 | 定額法を採用しています。
（リース資産を除く） | 耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2) 無形固定資産 | 定額法を採用しています。
（リース資産を除く） | 耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。 ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。 また、のれんについては、効果が及ぶと見積もられる期間（20年以内）で償却しています。ただし、金額が僅少の場合は、発生した年度に一括償却しています。
(3) リース資産 | 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
| リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

４ 繰延資産の処理方法

株式交付費　　　発行時に全額費用として処理しています。

５ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

主に従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度分を計上しています。

(3) 投資損失引当金

関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して関係会社株式等について必要額を計上しています。

(4) ポイント引当金

ポイントの使用による費用発生に備えるため当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。

６ 消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

７ 「マージン売上」の計上基準

商品等の取扱高（流通総額）に比例して利用料が計算される「マージン売上」のうちキャンセル受付期間が設定されている取引については、取引発生時にキャンセル発生見込額を控除した取引高に対する利用料を売上として計上しています。

なお、キャンセル発生見込額はキャンセル発生実績率に基づき算出しています。

キャンセル受付期間完了前売上高　11,564百万円（前事業年度は10,542百万円）

８ ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。ただし、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建債権債務

(3) ヘッジ方針

外貨建債権債務が有する為替変動リスクを回避する目的で、楽天株式会社ヘッジ取引管理細則に基づき為替予約を行っています。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額及び決済期日同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行っています。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する金銭債権及び債務（貸借対照表に掲記しているものを除く）

| 前事業年度 (2016年12月31日) | 当事業年度 (2017年12月31日)
金銭債権 | 57,426 | 百万円 | 57,007 | 百万円
金銭債務 | 34,919 | 百万円 | 37,384 | 百万円

※２ 貸出コミットメントライン契約

当社グループではキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、これに伴う貸出コミットメントラインの未実行残高は次のとおりです。

| 前事業年度 (2016年12月31日) | 当事業年度 (2017年12月31日)
貸出コミットメントラインの総額 | 7,913 | 百万円 | 8,611 | 百万円
貸出実行残高 | － | 百万円 | － | 百万円
未実行残高 | 7,913 | 百万円 | 8,611 | 百万円

※３ 借入コミットメントライン契約

当社は、(株)三井住友銀行、(株)みずほ銀行、三井住友信託銀行(株)、(株)三菱東京ＵＦＪ銀行と借入コミットメントライン契約を締結しており、未実行残高は次のとおりです。

| 前事業年度 (2016年12月31日) | 当事業年度 (2017年12月31日)
借入コミットメントラインの総額 | 80,000 | 百万円 | 80,000 | 百万円
借入実行残高 | － | 百万円 | 32,000 | 百万円
未実行残高 | 80,000 | 百万円 | 48,000 | 百万円

４ 保証債務等の残高

当社の子会社である下記の会社の借入金等支払債務に対して債務保証を行っています。保証債務残高の状況は以下のとおりです。

前事業年度 (2016年12月31日) | 当事業年度 (2017年12月31日)
Rakuten USA,Inc. | 4,838 | 百万円 | Rakuten USA,Inc. | 4,105 | 百万円
(41,538千米ドル) | (36,432千米ドル)
Rakuten Europe S.a.r.l. | 1,227 | 百万円 | Rakuten Europe S.a.r.l. | 2,028 | 百万円
(10,000千ユーロ) | (15,000千ユーロ)
Rakuten Commerce LLC | 1,304 | 百万円 | 株式会社Voyagin | 9 | 百万円
(11,200千米ドル)

| 前事業年度 (2016年12月31日) | 当事業年度 (2017年12月31日)
重畳的債務引受による債務残高 | －百万円 | 1,202百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2016年１月１日 至 2016年12月31日) | 当事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
ポイント費用 | 38,575 | 百万円 | 51,418 | 百万円
広告宣伝費及び販売促進費 | 42,251 | 百万円 | 50,094 | 百万円
人件費 | 41,827 | 百万円 | 45,637 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 2,133 | 百万円 | 2,355 | 百万円
減価償却費 | 12,645 | 百万円 | 15,282 | 百万円
通信費 | 2,993 | 百万円 | 2,811 | 百万円
保守費 | 2,183 | 百万円 | 2,304 | 百万円
委託費及び外注費 | 38,392 | 百万円 | 41,513 | 百万円
地代家賃 | 6,339 | 百万円 | 6,397 | 百万円
荷造運賃手数料 | 1,389 | 百万円 | 1,134 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 435 | 百万円 | 27 | 百万円
関係会社負担費用 | △15,806 | 百万円 | △16,697 | 百万円
その他 | 20,775 | 百万円 | 27,169 | 百万円
計 | 194,137 | 百万円 | 229,449 | 百万円

なお、関係会社負担費用は、関係会社に対する役務提供、管理業務等にかかわる費用で、人件費及び経費からの控除項目です。

おおよその割合

| 前事業年度 (自 2016年１月１日 至 2016年12月31日) | 当事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
販売費 | 38 | ％ | 41 | ％
一般管理費 | 62 | ％ | 59 | ％

※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2016年１月１日 至 2016年12月31日) | 当事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
営業取引による取引高 | 40,248 | 百万円 | 35,244 | 百万円
売上高 | 7,678 | 百万円 | 9,428 | 百万円
営業費用 | △32,569 | 百万円 | △25,815 | 百万円
営業取引以外の取引高 | 20,548 | 百万円 | 15,995 | 百万円
営業取引以外の取引高(収入) | 18,586 | 百万円 | 14,907 | 百万円
営業取引以外の取引高(支出) | 1,962 | 百万円 | 1,087 | 百万円

※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2016年１月１日 至 2016年12月31日) | 当事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
建物 | 81 | 百万円 | 54 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 8 | 百万円 | 24 | 百万円
工具、器具及び備品 | 166 | 百万円 | 34 | 百万円
ソフトウエア | 503 | 百万円 | 1,235 | 百万円
ソフトウエア仮勘定 | 48 | 百万円 | 211 | 百万円
その他 | 1 | 百万円 | 4 | 百万円
合計 | 809 | 百万円 | 1,565 | 百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2016年12月31日）

（単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 5,290 | 23,407 | 18,117
合計 | 5,290 | 23,407 | 18,117

当事業年度（2017年12月31日）

（単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 5,493 | 31,480 | 25,987
合計 | 5,493 | 31,480 | 25,987

（注）１　時価の算定方法は、株式の取引所の価格によっています。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

（単位：百万円）

区分 | 2016年12月31日 | 2017年12月31日
子会社株式 | 853,668 | 981,773
子会社出資金 | 300 | 645
関連会社株式 | 3,553 | 3,118
合計 | 857,522 | 985,537

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

###### （税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2016年12月31日) | 当事業年度 (2017年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
投資損失引当金 | 378 | 百万円 | 378 | 百万円
貸倒引当金 | 2,352 | 百万円 | 2,629 | 百万円
ポイント引当金 | 18,263 | 百万円 | 21,596 | 百万円
賞与引当金 | 658 | 百万円 | 726 | 百万円
関係会社株式評価損 | 24,882 | 百万円 | 7,284 | 百万円
未払事業税 | 157 | 百万円 | 91 | 百万円
資産除去債務 | 837 | 百万円 | 893 | 百万円
株式報酬費用 | 1,428 | 百万円 | 1,685 | 百万円
その他 | 3,745 | 百万円 | 7,598 | 百万円
繰延税金資産小計 | 52,705 | 百万円 | 42,882 | 百万円
評価性引当額 | △25,014 | 百万円 | △7,239 | 百万円
繰延税金資産合計 | 27,691 | 百万円 | 35,643 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
株式譲渡認定損 | 114 | 百万円 | 114 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 709 | 百万円 | 472 | 百万円
有形固定資産 | 697 | 百万円 | 675 | 百万円
その他 | 708 | 百万円 | 2,210 | 百万円
繰延税金負債合計 | 2,229 | 百万円 | 3,472 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 25,461 | 百万円 | 32,170 | 百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2016年12月31日) | 当事業年度 (2017年12月31日)
法定実効税率 | 33.06 | ％ | 30.86 | ％
（調整） |  |  |  |
評価性引当額の増減額 | 3.34 | ％ | △34.03 | ％
繰越欠損金の利用額 | △6.79 | ％ | － |
税率変更による影響 | 3.67 | ％ | 0.10 | ％
受取配当等の益金不算入額 | △10.98 | ％ | △7.06 | ％
その他 | △1.11 | ％ | △0.22 | ％
小計 | △11.88 | ％ | △41.21 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 21.18 | ％ | △10.35 | ％

###### (重要な後発事象)

（朝日火災海上保険株式会社の株式取得）

当社は、損害保険業への参入のため、子会社化することを目的とし、朝日火災海上保険株式会社の普通株式及び甲種優先株式を公開買付けにより取得することを2018年１月29日付の取締役会で決議しました。

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行う主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称

① 被取得企業の名称　　朝日火災海上保険株式会社

② 事業の内容　　　　　損害保険業

③ 企業結合を行う主な理由

当社は生命保険事業を営んでいますが、同社の子会社化により新たに損害保険を事業に含めることで、顧客に対しより幅広い保険商品の提供が可能になります。また、同社が有する既存契約者に対して当社のサービスを提供することは、新たな会員獲得と当社エコシステムの更なる拡大に繋がります。加えて、当社はＥＣやFinTechなどインターネットを通じた多種多様な事業を営んでいますが、これらの事業を通じて提供するサービス・商品に伴う付随的なリスクに対する損害保険の提供により、当社の顧客に対して商品・サービスをより一層安心かつ快適な形で提供できる、といったシナジー効果の発揮も期待できます。以上の理由により、同社を子会社化することを決議しました。

④ 企業結合日　　　　　2018年３月（予定）

⑤ 企業結合の法的形式　株式の取得

⑥ 結合後企業の名称　　結合後企業の名称に変更はありません。

(2) 被取得企業の取得価額

株式取得の買付代金　 44,998百万円

（注）買付代金には、買付予定数（16,891,288株）に本公開買付普通株式価格（2,664円）を乗じた金額を記載しています。

(3) 発生するのれんの金額及び発生原因、企業結合日に受け入れる資産及び負債の額

現時点では確定していません。