当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変
更があった事項は以下のとおりです。変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略しています。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
（前略）
４ 各サービスに関するリスク
（中略）
（6）MNO(移動体通信事業)サービスについて
① 法的規制等について
本事業に関する法律、規制の改廃、政策決定等により当社グループが営むMNOサービスに不利な影響を与える場合、サービスの提供に制約を受ける可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 市場や事業環境について
本事業の市場は、通信事業者が提供するサービスの同質化やMVNO各社による格安SIMサービス等の普及が進み、事業環境が大きく変化しています。そのような状況の下、他の事業者との競争、市場や事業環境の急激な変化等により、当社グループの計画通りの収益を獲得できない可能性があります。
③ 設備について
当社グループが営むMNOサービスの開始に向けて、割り当てられた周波数を使用する基地局や伝送・交換などの通信設備を設置するために地権者や他事業者等との協議が必要になりますが、それらの協議が想定通りに進まない場合には、当該サービスが開始できないことや追加費用が発生する可能性があります。また、当社グループの想定を大きく上回る通信障害等の不測の事態が発生した場合や、サービスを提供するために必要な他事業者等との連携に想定よりも時間を要した場合には、顧客へのサービス開始時期の遅延や、提供するサービスに制約を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（7）第三者との業務委託・提携等について
（中略）
５ コンプライアンスに関するリスク
（1）法的規制等の適用の可能性について
当社グループが展開する各サービスにおいては、「４（5）①法的規制等について」及び「４（6）①法的規制等について」の各項目に記載の他、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「消費者契約法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「古物営業法」、「旅行業法」、「電気通信事業法」、「職業安定法」、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」、「資金決済に関する法律」、「米国海外腐敗行為防止法」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けています。こうした法令の制定や改正、監督官庁による許認可の取消又は処分、新たなガイドラインや自主的ルールの策定又は改定等により、当社グループの事業が新たな制約を受け、又は既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（後略）
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下、Non-GAAP指標）及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しています。
Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益（以下、IFRS営業利益）から、当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等を指します。
(注) Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
当第２四半期連結累計期間の経営成績（Non-GAAPベース）
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、引き続き中国を始めアジア新興国等の経済の先行き等について留意する必要があるものの、緩やかに回復しています。米国では、景気は着実に回復が進んでいます。日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費の持ち直しや消費者物価の上昇が見られるほか、企業の設備投資や生産の増加を受け、緩やかな回復を続けました。
2017年６月、日本政府は「未来投資戦略2017」及び「経済財政運営と改革の基本方針2017」を閣議決定し、具体的にはIoT（モノのインターネット）、ビッグデータ、ＡＩ（人工知能）、ロボット、シェアリングエコノミー等のイノベーションを、あらゆる産業や社会生活に取り入れる必要があるとしています。
このような環境下、当社グループは、他社に先駆けてこれらの分野の知見を集約し、メンバーシップ、ビッグデータ、ブランドを結集したビジネスの展開を加速化させています。インターネットサービスの主力である国内ＥＣにおいては、配送業者による物量制限の影響を受けつつも、ロイヤルカスタマーの醸成や新規ユーザー獲得のための販促活動、顧客満足度向上のための取組に加え、スマートデバイス向けのサービス強化、楽天エコシステムのオープン化戦略等に注力することで、流通総額及び売上収益の更なる成長に努めています。海外インターネットサービスにおいては、米国Ebates Inc.（以下、Ebates社）の順調な成長等により、業績は改善基調にあります。FinTechにおいては、『楽天カード』の会員基盤の拡大により同サービスの手数料収入が増加したほか、銀行サービスが好調に推移しました。また、活況な国内株式市場を背景に、証券サービスの売上収益及び利益が堅調に増加しています。なお、当第２四半期連結累計期間において、楽天損害保険株式会社(2018年７月２日付で朝日火災海上保険株式会社より社名変更) を完全子会社化しました。
これらにより、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上収益は512,161百万円（前年同期比16.4％増）、投資事業における株式評価益を計上したことにより、Non-GAAP営業利益は90,236百万円（前年同期比19.1％増）となりました。
（Non-GAAPベース）
（単位：百万円）
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前年同期 |
当期 |
増減額 |
増減率 |
|
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(前第２四半期 |
(当第２四半期 |
|||
|
売上収益 |
440,090 |
512,161 |
72,071 |
16.4 |
% |
|
Non-GAAP営業利益 |
75,741 |
90,236 |
14,495 |
19.1 |
% |
Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
当第２四半期連結累計期間において、Non-GAAP営業利益で控除される無形資産の償却費は4,422百万円、株式報酬費用は3,792百万円となりました。また、楽天損害保険株式会社の割安購入益が発生したこと等により、7,648百万円を非経常的な項目としています。
（単位：百万円）
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前年同期 |
当期 |
増減額 |
|
|
(前第２四半期 |
(当第２四半期 |
|
|
Non-GAAP営業利益 |
75,741 |
90,236 |
14,495 |
|
無形資産償却費 |
△3,552 |
△4,422 |
△870 |
|
株式報酬費用 |
△3,573 |
△3,792 |
△219 |
|
非経常的な項目 |
- |
7,648 |
7,648 |
|
IFRS営業利益 |
68,616 |
89,670 |
21,054 |
当第２四半期連結累計期間の経営成績（IFRSベース）
当第２四半期連結累計期間における売上収益は512,161百万円（前年同期比16.4％増）、IFRS営業利益は89,670百万円（前年同期比30.7％増）、四半期利益（親会社の所有者帰属）は64,522百万円（前年同期比60.0％増）となりました。
（IFRSベース）
（単位：百万円）
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前年同期 |
当期 |
増減額 |
増減率 |
|
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(前第２四半期 |
(当第２四半期 |
|||
|
売上収益 |
440,090 |
512,161 |
72,071 |
16.4 |
% |
|
IFRS営業利益 |
68,616 |
89,670 |
21,054 |
30.7 |
% |
|
四半期利益 |
40,315 |
64,522 |
24,207 |
60.0 |
% |
各セグメントにおける業績は次のとおりです。なお、IFRS上のマネジメントアプローチの観点から、セグメント損益をNon-GAAP営業損益ベースで表示しています。
当第２四半期連結累計期間のインターネットサービスセグメントは、主力サービスの国内ＥＣにおいては、配送業者による物量制限の影響を受けつつも、売上収益の更なる成長を目指し、ロイヤルカスタマーの醸成や新規ユーザー獲得のための販促活動、顧客満足度向上のための取組に加え、スマートデバイス向けのサービス強化、楽天エコシステムのオープン化戦略等に注力しました。海外ＥＣにおいては、Ebates社の順調な成長等により、業績は改善基調にあります。MVNO（仮想移動体通信事業者）サービス『楽天モバイル』、メッセージング及びVoIPサービス『Viber』においても、積極的な販促活動等が奏功し、売上収益が大幅に増加しています。また、革新的な技術やビジネスモデルを持つ企業への投資を進めており、それらの投資について株式評価益を計上しました。
この結果、インターネットサービスセグメントにおける売上収益は362,482百万円（前年同期比16.1％増）、セグメント利益は53,513百万円（前年同期比28.8％増）となりました。
（単位：百万円）
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前年同期 |
当期 |
増減額 |
増減率 |
|
|
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(前第２四半期 |
(当第２四半期 |
|||
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セグメント売上収益 |
312,334 |
362,482 |
50,148 |
16.1 |
% |
|
セグメント損益 |
41,542 |
53,513 |
11,971 |
28.8 |
% |
当第２四半期連結累計期間のFinTechセグメントは、『楽天カード』の会員基盤の拡大により同サービスの手数料収入が増加したほか、銀行サービスが好調に推移しました。また、活況な国内株式市場を背景に、証券サービスの売上収益及び利益が堅調に増加しています。なお、当第２四半期連結累計期間において、楽天損害保険株式会社を完全子会社化しました。
この結果、FinTechセグメントにおける売上収益は195,253百万円（前年同期比22.0％増）、セグメント利益は44,544百万円（前年同期比26.4％増）となりました。
（単位：百万円）
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前年同期 |
当期 |
増減額 |
増減率 |
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(前第２四半期 |
(当第２四半期 |
|||
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セグメント売上収益 |
160,044 |
195,253 |
35,209 |
22.0 |
% |
|
セグメント損益 |
35,252 |
44,544 |
9,292 |
26.4 |
% |
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は6,650,055百万円となり、前連結会計年度末の資産合計6,184,299百万円と比べ、465,756百万円増加しました。これは主に、証券事業の金融資産が104,348百万円減少した一方で、楽天損害保険株式会社の子会社化等により保険事業の有価証券が263,505百万円増加、その他の金融資産が89,138百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は5,951,223百万円となり、前連結会計年度末の負債合計5,500,891百万円と比べ、450,332百万円増加しました。これは主に、証券事業の金融負債が138,145百万円減少した一方で、楽天損害保険株式会社の子会社化等により保険事業の保険契約準備金が314,497百万円増加、社債及び借入金が124,272百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の資本合計は698,832百万円となり、前連結会計年度末の資本合計683,408百万円と比べ、15,424百万円増加しました。これは主に外国為替相場の変動等によりその他の資本の構成要素が12,991百万円減少した一方で、利益剰余金が23,157百万円増加したことによるものです。利益剰余金は、IFRS第９号「金融商品」（2014年改訂版）の適用により35,421百万円減少したものの、当第２四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益を64,522百万円計上したこと等により増加しました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ36,717百万円増加し、737,598百万円となりました。このうち、銀行事業に関する日銀預け金は、前連結会計年度末に比べ13,556百万円減少し、462,122百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、49,746百万円の資金流出（前年同期は47,284百万円の資金流入）となりました。これは主に、証券事業の金融資産の減少による資金流入が104,199百万円、銀行事業の預金の増加による資金流入が96,001百万円となった一方で、証券事業の金融負債の減少による資金流出が138,005百万円、銀行事業の貸付金の増加による資金流出が79,080百万円、カード事業の貸付金の増加による資金流出が44,392百万円となったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、28,585百万円の資金流出（前年同期は115,919百万円の資金流出）となりました。これは主に、保険事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの資金流入が9,333百万円（保険事業の有価証券の取得による資金流出が13,111百万円、保険事業の有価証券の売却及び償還による資金流入が22,444百万円）となった一方で、ソフトウエア等の無形資産の取得による資金流出が26,736百万円となったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、116,336百万円の資金流入（前年同期は108,618百万円の資金流入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による資金流出が133,668百万円となった一方で、長期借入れによる資金流入が179,976百万円、短期借入金の純増による資金流入が48,798百万円、コマーシャルペーパーの純増による資金流入が29,000百万円となったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社の研究開発活動は、当社及び当社グループの開発業務への貢献を目的とし、個々の事業とは別に研究を行っています。2018年４月には、米国サンマテオ市に研究拠点を設け研究体制の拡大を図っています。また、2018年５月には、楽天技術研究所内に、医療費削減や健康意識向上などへの課題解決を目的とし「楽天技術研究所 遺伝子ラボ」を設立しました。なお、その他の研究開発活動の状況については、前連結会計年度より重要な変更はありません。当第２四半期連結累計期間における、当社グループが支出した研究開発費の総額は4,835百万円です。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
① 生産実績及び受注実績
当社グループは、インターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、生産及び受注に該当する事項が無いため、生産及び受注実績に関する記載はしていません。
② 販売実績
当社グループは当第２四半期連結累計期間において、販売実績の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。