当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変
更があった事項は以下のとおりです。変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略しています。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
（前略）
４ 各サービスに関するリスク
（中略）
（6）MNO(移動体通信事業)サービスについて
① 法的規制等について
本事業に関する法律、規制の改廃、政策決定等により当社グループの営むMNOサービスが不利な影響を受ける場合、サービスの提供に制約を受ける可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 市場や事業環境について
本事業の市場は、通信事業者が提供するサービスの同質化やMVNO各社による格安SIMサービス等の普及が進み、事業環境が大きく変化しています。そのような状況の下、他の事業者との競争、市場や事業環境の急激な変化等により、当社グループの計画通りの収益を獲得できない可能性があります。
③ 設備について
当社グループが営むMNOサービスの開始に向けて、割り当てられた周波数を使用する基地局や伝送・交換などの通信設備を設置するために地権者や他事業者等との協議が必要になりますが、それらの協議が想定通りに進まない場合には、当該サービスが開始できないことや追加費用が発生する可能性があります。また、当社グループの想定を大きく上回る通信障害等の不測の事態が発生した場合や、サービスを提供するために必要な他事業者等との連携に想定よりも時間を要した場合には、顧客へのサービス開始時期の遅延や、提供するサービスに制約を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（7）第三者との業務委託・提携等について
（中略）
５ コンプライアンスに関するリスク
（1）法的規制等の適用の可能性について
当社グループが展開する各サービスにおいては、「４（5）①法的規制等について」及び「４（6）①法的規制等について」の各項目に記載の他、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「消費者契約法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「古物営業法」、「旅行業法」、「電気通信事業法」、「職業安定法」、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」、「資金決済に関する法律」、「米国海外腐敗行為防止法」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けています。こうした法令の制定や改正、監督官庁による許認可の取消又は処分、新たなガイドラインや自主的ルールの策定又は改定等により、当社グループの事業が新たな制約を受け、又は既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（後略）
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下、Non-GAAP指標）及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しています。
Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益（以下、IFRS営業利益）から、当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等を指します。
(注) Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
当第３四半期連結累計期間の経営成績（Non-GAAPベース）
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、通商問題の動向、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があるものの、緩やかに回復しています。日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費の持ち直しが見られるほか、企業の設備投資や生産の増加を受け、緩やかな回復を続けました。
2018年６月に閣議決定された「未来投資戦略2018」において、我が国は、IoT、ロボット、人工知能（ＡＩ)及びビッグデータといった先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を両立していく新たな社会であるSociety 5.0の実現、データを収集・分析・活用することにより、新たな付加価値の提供を可能とするデータ駆動型社会へ向け、変革していくとしています。
このような環境下、当社グループは、他社に先駆けてこれらの分野の知見を集約し、メンバーシップ、ビッグデータ及びブランドを結集したビジネスの展開、ＡＩ及びブロックチェーンを活用したサービスの開発を加速しています。通信サービスにおいては、2018年４月、総務大臣より認定を受けた第４世代移動通信システム普及のための特定基地局の開設計画を進めるとともに、第５世代移動通信システムの実証実験も実施しています。
インターネットサービスの主力サービスである国内ＥＣにおいては、配送業者による物量制限、配送料金値上げの影響を受けたものの、ロイヤルカスタマーの醸成や新規ユーザー獲得のための販促活動、クロスユースの促進、顧客満足度向上のための取組に加え、スマートデバイス向けのサービス強化、楽天エコシステムのオープン化戦略等に注力することで、流通総額及び売上収益の更なる成長に努めています。海外インターネットサービスにおいては、米国Ebates Inc.（以下、Ebates社）等の業容が拡大しているほか、将来の成長に向けた投資を継続しています。投資事業においては、革新的な技術やビジネスモデルを持つ企業への投資を進めているなか、本年７月１日のカンパニー制再編により、国内外の革新的なスタートアップ企業の投資に係る方針決定やファンド運営等を包括的に管理する体制を確立しました。これに伴い『Rakuten Capital』が投資する関連会社株式についてFVTPL(注１)で測定したこと等による結果、株式評価益を計上しました(注２)。
FinTechにおいては、『楽天カード』の会員基盤の拡大により、手数料収入が増加したほか、銀行サービスの拡大、及び好調な国内株式市場を背景とした証券サービスの貢献により、売上収益及び営業利益が堅調に増加していますが、当第３四半期連結会計期間に発生した西日本豪雨をはじめとした台風等の大規模自然災害に対する保険金支払等の発生により、保険サービスにおいて営業損失を計上しました。
これらにより、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上収益は790,330百万円（前年同期比16.8％増）、Non-GAAP営業利益は142,330百万円（前年同期比6.5％増）となりました。
(注１)Fair Value Through Profit or Loss：損益を通じて公正価値で測定される金融商品
(注２)『Rakuten Capital』を運営する組織がIAS第28号の言及するベンチャー・キャピタル企業等に該当したことによるもの。
（Non-GAAPベース）
（単位：百万円）
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前年同期 |
当期 |
増減額 |
増減率 |
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(前第３四半期 |
(当第３四半期 |
|||
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売上収益 |
676,477 |
790,330 |
113,853 |
16.8 |
% |
|
Non-GAAP営業利益 |
133,590 |
142,330 |
8,740 |
6.5 |
% |
Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
当第３四半期連結累計期間において、Non-GAAP営業利益で控除される無形資産の償却費は7,757百万円、株式報酬費用は5,565百万円となりました。また、第２四半期連結会計期間において、楽天損害保険株式会社の割安購入益が発生したこと等により、4,536百万円を非経常的な項目としています。
（単位：百万円）
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前年同期 |
当期 |
増減額 |
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(前第３四半期 |
(当第３四半期 |
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Non-GAAP営業利益 |
133,590 |
142,330 |
8,740 |
|
無形資産償却費 |
△5,615 |
△7,757 |
△2,142 |
|
株式報酬費用 |
△5,414 |
△5,565 |
△151 |
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非経常的な項目 |
△2,399 |
4,536 |
6,935 |
|
IFRS営業利益 |
120,162 |
133,544 |
13,382 |
当第３四半期連結累計期間の経営成績（IFRSベース）
当第３四半期連結累計期間における売上収益は790,330百万円（前年同期比16.8％増）、IFRS営業利益は133,544百万円（前年同期比11.1％増）、四半期利益（親会社の所有者帰属）は107,923百万円（前年同期比48.6％増）となりました。
（IFRSベース）
（単位：百万円）
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前年同期 |
当期 |
増減額 |
増減率 |
|
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(前第３四半期 |
(当第３四半期 |
|||
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売上収益 |
676,477 |
790,330 |
113,853 |
16.8 |
% |
|
IFRS営業利益 |
120,162 |
133,544 |
13,382 |
11.1 |
% |
|
四半期利益 |
72,647 |
107,923 |
35,276 |
48.6 |
% |
各セグメントにおける業績は次のとおりです。なお、IFRS上のマネジメントアプローチの観点から、セグメント損益をNon-GAAP営業損益ベースで表示しています。
当第３四半期連結累計期間のインターネットサービスセグメントは、主力サービスである国内ＥＣにおいては、配送業者による物量制限の影響、配送料金値上げの影響を受けたものの、売上収益の更なる成長を目指し、ロイヤルカスタマーの醸成や新規ユーザー獲得のための販促活動、クロスユースの促進、顧客満足度向上のための取組に加え、スマートデバイス向けのサービス強化、楽天エコシステムのオープン化戦略等に注力しました。海外インターネットサービスにおいては、Ebates社等の業容が拡大しているほか、将来の成長に向けた投資を継続しています。投資事業においては、革新的な技術やビジネスモデルを持つ企業への投資を進めるなか、本年７月１日のカンパニー制再編により、国内外の革新的なスタートアップ企業の投資に係る方針決定やファンド運営等を包括的に管理する体制を確立しました。これに伴い『Rakuten Capital』が投資する関連会社株式についてFVTPLで測定したこと等による結果、株式評価益を計上しました。MVNO（仮想移動体通信事業者）サービス『楽天モバイル』、メッセージング及びVoIPサービス『Viber』においても、積極的な販促活動等が奏功し、売上収益が大幅に増加しています。
この結果、インターネットサービスセグメントにおける売上収益は556,142百万円（前年同期比15.2％増）、セグメント利益は92,041百万円（前年同期比10.7％増）となりました。
（単位：百万円）
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前年同期 |
当期 |
増減額 |
増減率 |
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(前第３四半期 |
(当第３四半期 |
|||
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セグメント売上収益 |
482,722 |
556,142 |
73,420 |
15.2 |
% |
|
セグメント損益 |
83,181 |
92,041 |
8,860 |
10.7 |
% |
当第３四半期連結累計期間のFinTechセグメントは、『楽天カード』の会員基盤の拡大により、手数料収入が増加したほか、銀行サービスの拡大、及び好調な国内株式市場を背景とした証券サービスの貢献により、売上収益及び営業利益が堅調に増加していますが、当第３四半期連結会計期間に発生した西日本豪雨をはじめとした台風等の大規模自然災害に対する保険金支払等の発生により、保険サービスにおいて営業損失を計上しました。
この結果、FinTechセグメントにおける売上収益は302,698百万円（前年同期比24.2％増）、セグメント利益は60,795百万円（前年同期比14.2％増）となりました。
（単位：百万円）
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前年同期 |
当期 |
増減額 |
増減率 |
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(前第３四半期 |
(当第３四半期 |
|||
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セグメント売上収益 |
243,759 |
302,698 |
58,939 |
24.2 |
% |
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セグメント損益 |
53,222 |
60,795 |
7,573 |
14.2 |
% |
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は7,125,541百万円となり、前連結会計年度末の資産合計6,184,299百万円と比べ、941,242百万円増加しました。これは主に、楽天損害保険株式会社の子会社化等により保険事業の有価証券が258,060百万円、現金及び現金同等物が146,741百万円、有価証券が130,057百万円それぞれ増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は6,353,052百万円となり、前連結会計年度末の負債合計5,500,891百万円と比べ、852,161百万円増加しました。これは主に、楽天損害保険株式会社の子会社化等により保険事業の保険契約準備金が313,073百万円増加、楽天銀行株式会社における普通預金口座の増加等により銀行事業の預金が221,108百万円増加、社債及び借入金が138,492百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の資本合計は772,489百万円となり、前連結会計年度末の資本合計683,408百万円と比べ、89,081百万円増加しました。これは主に利益剰余金が66,229百万円増加、外国為替相場の変動等によりその他の資本の構成要素が15,677百万円増加したことによるものです。利益剰余金は、IFRS第９号「金融商品」（2014年改訂版）の適用により35,421百万円減少したものの、当第３四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益を107,923百万円計上したこと等により増加しました。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ146,741百万円増加し、847,622百万円となりました。このうち、銀行事業に関する日銀預け金は、前連結会計年度末に比べ16,998百万円増加し、492,676百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、60,612百万円の資金流入（前年同期は86,861百万円の資金流入）となりました。これは主に、銀行事業の貸付金の増加による資金流出が115,364百万円、証券事業の金融資産の増加による資金流出が95,216百万円となった一方で、銀行事業の預金の増加による資金流入が221,254百万円、証券事業の金融負債の増加による資金流入が118,188百万円となったことによるものです。
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、44,594百万円の資金流出（前年同期は150,792百万円の資金流出）となりました。これは主に、保険事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの資金流入が20,109百万円（保険事業の有価証券の取得による資金流出が62,534百万円、保険事業の有価証券の売却及び償還による資金流入が82,643百万円）となった一方で、ソフトウエア等の無形資産の取得による資金流出が45,904百万円となったことによるものです。
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、128,967百万円の資金流入（前年同期は156,657百万円の資金流入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による資金流出が185,148百万円となった一方で、長期借入れによる資金流入が220,976百万円、短期借入金の純増による資金流入が50,626百万円、コマーシャル・ペーパーの純増による資金流入が51,000百万円となったことによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社の研究開発活動は、当社及び当社グループの開発業務への貢献を目的とし、個々の事業とは別に研究を行っています。2018年４月には、米国サンマテオ市に研究拠点を設け研究体制の拡大を図っています。また、2018年５月には、楽天技術研究所内に、医療費削減や健康意識向上などへの課題解決を目的とし「楽天技術研究所 遺伝子ラボ」を設立しました。なお、その他の研究開発活動の状況については、前連結会計年度より重要な変更はありません。当第３四半期連結累計期間における、当社グループが支出した研究開発費の総額は7,218百万円です。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
① 生産実績及び受注実績
当社グループは、インターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、生産及び受注に該当する事項が無いため、生産及び受注実績に関する記載はしていません。
② 販売実績
当社グループは当第３四半期連結累計期間において、販売実績の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。