# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1)　連結経営指標等

回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期
決算年月 | 2014年12月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月
売上収益 | (百万円) | 598,565 | 713,555 | 781,916 | 944,474 | 1,101,480
税引前当期利益 | (百万円) | 104,691 | 94,076 | 74,458 | 138,082 | 165,423
当期利益 | (百万円) | 71,412 | 45,885 | 38,435 | 110,488 | 141,889
当期包括利益 | (百万円) | 122,847 | 52,725 | 20,106 | 100,981 | 124,452
親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 424,020 | 666,111 | 682,391 | 683,181 | 774,473
総資産額 | (百万円) | 3,680,695 | 4,269,953 | 4,604,672 | 6,184,299 | 7,345,002
１株当たり親会社所有者帰属持分 | (円) | 320.60 | 467.65 | 478.40 | 507.32 | 572.83
基本的１株当たり当期利益 | (円) | 53.70 | 33.50 | 26.96 | 80.03 | 105.43
希薄化後１株当たり当期利益 | (円) | 53.38 | 33.25 | 26.74 | 79.28 | 104.38
親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 11.5 | 15.6 | 14.8 | 11.0 | 10.5
親会社所有者帰属持分当期利益率 | (％) | 19.5 | 8.4 | 5.7 | 16.2 | 19.5
株価収益率 | (倍) | 31.3 | 41.9 | 42.5 | 12.9 | 7.0
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 111,860 | 78,245 | 30,700 | 162,056 | 145,615
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △261,085 | △224,078 | △26,841 | △203,718 | △67,569
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 189,512 | 221,831 | 45,200 | 194,458 | 208,418
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 428,635 | 501,029 | 548,269 | 700,881 | 990,242
従業員数 | (名) | 11,723 | 12,981 | 14,134 | 14,845 | 17,214

(注) １　国際会計基準（以下、IFRS）により連結財務諸表を作成しています。

２　売上収益には、消費税等は含まれていません。

３　期中の平均株式数については日割りにより算出しています。

４　従業員数には、使用人兼務取締役、派遣社員及びアルバイトは含んでいません。

５　当社グループは保険事業の保険契約準備金に関して、従来、日本において適用されている保険契約に関する法令に定める保険負債の測定方法を適用していましたが、第21期より、市場金利に基づいた割引率により保険負債を測定し、貨幣の時間価値を反映するために、保険負債の帳簿価額に対して発生した利息を純損益に、それ以外の割引率の変動に伴う保険負債の変動額をその他の包括利益に認識する方法に変更しています。これに伴い、第18期から第20期の関連する主な経営指標等について、当会計方針の変更を遡及適用した数値を記載しています。

#### (2)　提出会社の経営指標等

回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期
決算年月 | 2014年12月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月
売上高 | （百万円） | 235,443 | 268,214 | 305,437 | 359,693 | 431,904
経常利益 | （百万円） | 82,881 | 77,346 | 61,789 | 49,603 | 18,142
当期純利益又は 当期純損失(△) | （百万円） | 65,173 | △13,553 | 38,839 | 61,643 | 81,840
資本金 | （百万円） | 111,601 | 203,587 | 204,562 | 205,924 | 205,924
発行済株式総数 | （株） | 1,328,603,400 | 1,430,373,900 | 1,432,422,600 | 1,434,573,900 | 1,434,573,900
純資産額 | （百万円） | 398,626 | 567,796 | 607,152 | 568,702 | 652,842
総資産額 | （百万円） | 866,457 | 1,050,534 | 1,135,909 | 1,338,839 | 1,789,357
１株当たり純資産額 | （円） | 298.90 | 393.60 | 417.61 | 410.77 | 470.81
１株当たり配当額 | （円） | 4.50 | 4.50 | 4.50 | 4.50 | 4.50
（内１株当たり 中間配当額） | （円） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | （円） | 49.34 | △9.86 | 27.24 | 44.60 | 60.64
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 49.05 | － | 27.02 | 44.19 | 60.03
自己資本比率 | （％） | 45.6 | 53.4 | 52.4 | 41.3 | 35.6
自己資本利益率 | （％） | 17.8 | △2.8 | 6.7 | 10.7 | 13.8
株価収益率 | （倍） | 34.1 | － | 42.1 | 23.2 | 12.1
配当性向 | （％） | 9.1 | － | 16.5 | 10.1 | 7.4
従業員数 | （名） | 4,527 | 5,138 | 5,549 | 5,831 | 6,528

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　期中の平均株式数については日割りにより算出しています。

３　第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載していません。

４　第19期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載していません。

５　従業員数には、使用人兼務取締役、他社への出向者、派遣社員及びアルバイトは含んでいません。

### ２ 【沿革】

1997年２月 | オンラインコマースサーバーの開発及びインターネット・ショッピングモール『楽天市場』の運営を行うことを目的として、東京都港区愛宕１丁目６番７号に株式会社エム・ディー・エムを資本金1,000万円をもって設立
1997年５月 | インターネット・ショッピングモール『楽天市場』のサービスを開始
1998年８月 | 本社を東京都目黒区祐天寺２丁目８番16号に移転
1999年６月 | 株式会社エム・ディー・エムより、楽天株式会社へ社名変更
2000年４月 | 日本証券業協会に店頭登録
2000年５月 | 本社を東京都目黒区中目黒２丁目６番20号に移転
2001年３月 | 『楽天トラベル』のサービスを開始
2002年11月 | 『楽天スーパーポイント』のサービスを開始
2003年９月 | 宿泊予約サイトを運営するマイトリップ・ネット株式会社を子会社化
2003年10月 | 本社を東京都港区六本木６丁目10番１号に移転
2003年11月 | ディーエルジェイディレクト・エスエフジー証券株式会社(現 楽天証券株式会社)を子会社化
2004年11月 | 日本プロフェッショナル野球組織(NPB)（現　一般社団法人日本野球機構(NPB)）による東北楽天ゴールデンイーグルス新規参入承認
2004年12月 | 株式会社ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場
2005年６月 | 国内信販株式会社（その後、楽天ＫＣ株式会社に社名変更）を子会社化
2005年９月 | LinkShare Corporation（現 RAKUTEN MARKETING LLC）を子会社化
2007年８月 | IP電話事業を運営するフュージョン・コミュニケーションズ株式会社（現 楽天コミュニケーションズ株式会社）を子会社化
2008年４月 | 本社を東京都品川区東品川４丁目12番３号に移転
2009年２月 | イーバンク銀行株式会社（現 楽天銀行株式会社）を子会社化
2010年１月 | ビットワレット株式会社（現 楽天Ｅｄｙ株式会社）を子会社化
2010年７月 | アメリカにおいてＥＣサイトを運営する Buy.com Inc. （現 RAKUTEN COMMERCE LLC）を子会社化
2010年７月 | フランスにおいてＥＣサイトを運営するPRICEMINISTER S.A.（現 RAKUTEN FRANCE S.A.S.）を子会社化
2012年１月 | グローバルに電子書籍サービスを展開するKobo Inc.（現 Rakuten Kobo Inc.）を子会社化
2012年６月 | スペインにおいてビデオストリーミングサービスを提供するWuaki. TV, S.L.（現 Rakuten TV Europe, S.L.U.）を子会社化
2012年10月 | 持分法適用関連会社であったアイリオ生命保険株式会社（現 楽天生命保険株式会社）を子会社化
2013年９月 | グローバルにビデオストリーミングサービスを展開するVIKI, Inc.を子会社化
2013年11月 | 東北楽天ゴールデンイーグルスがプロ野球日本シリーズ初優勝
2013年12月 | 東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更
2014年３月 | グローバルにモバイルメッセージングとVoIPサービスを展開するVIBER MEDIA LTD.を子会社化
2014年10月 | 北米最大級の会員制オンライン・キャッシュバック・サイトを展開するEbates Inc.を子会社化
2014年10月 | 携帯電話サービスに本格参入、『楽天モバイル』を提供開始
2015年４月 | 図書館向け電子書籍配信サービスを提供するOverDrive Holdings, Inc.を子会社化
2015年８月 | 本社を東京都世田谷区玉川一丁目14番１号に移転
2016年11月 | 「ＦＣバルセロナ」と2017-2018シーズンからの「グローバルメインパートナー」及び「グローバル イノベーション ＆ エンターテインメント パートナー」契約で基本合意
2017年６月 | 楽天LIFULL STAY株式会社を設立、民泊事業に参入
2017年７月 | ケンコーコム株式会社と株式会社爽快ドラッグが合併し「Rakuten Direct株式会社」誕生
2017年７月 | デジタルマーケティングソリューションを提供する楽天データマーケティング株式会社設立
2017年９月 | 「ゴールデンステート・ウォリアーズ」と2017-2018年シーズンからの包括的なパートナーシップ契約を締結
2018年３月 | 朝日火災海上保険株式会社（現 楽天損害保険株式会社）を子会社化
2018年４月 | 楽天モバイルネットワーク株式会社の特定基地局開設計画（1.7GHz帯割当）について総務大臣より認定

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、「インターネットサービス」、「FinTech」の２つを報告セグメントとしています。

これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。

「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサイト等の運営や、これらのサイトにおける広告等の販売等を行う事業、メッセージング及び通信サービスの提供、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されています。

「FinTech」セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービス、生命保険、損害保険サービス及び電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されています。

また、次のセグメントは、連結財務諸表の注記に掲げる「セグメント情報」の区分と同一です。

当社グループの提供する主なサービス及びサービス主体は次のとおりです。

インターネットサービス

提供する主なサービス | 主なサービス主体
インターネット・ショッピングモール『楽天市場』の運営 | 楽天(株)
インターネット上の書籍等の販売サイト『楽天ブックス』の運営 | 楽天(株)
インターネット上のゴルフ場予約サイト『楽天GORA』の運営 | 楽天(株)
インターネット総合旅行サイト『楽天トラベル』の運営 | 楽天(株)
MVNOサービス『楽天モバイル』及び関連サービスの提供 | 楽天(株)
オンライン・キャッシュバックサービスの運営 | Ebates Inc.
生活用品や日用品を取り扱うＥＣ関連サービスの提供 | Rakuten Direct(株)
ＩＰ電話サービス、クラウドサービス等の提供 | 楽天コミュニケーションズ(株)
図書館等への電子書籍配信サービスの提供 | OverDrive Holdings, Inc.
電子書籍サービスの提供 | Rakuten Kobo Inc.
パフォーマンス・マーケティング・サービスの提供 | RAKUTEN MARKETING LLC
モバイルメッセージング及びVoIPサービスの提供 | VIBER MEDIA LTD.

FinTech

提供する主なサービス | 主なサービス主体
クレジットカード『楽天カード』の発行及び関連サービスの提供 | 楽天カード(株)
インターネット・バンキング・サービスの提供 | 楽天銀行(株)
オンライン証券取引サービスの提供 | 楽天証券(株)
損害保険事業の運営 | 楽天損害保険(株)
生命保険事業の運営 | 楽天生命保険(株)

［事業系統図］

以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりです。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な 事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 (％) | 関係内容 | 摘要
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
Ebates Inc. | 米国 | 0.1米ドル | インターネット サービス | 100.0 (100.0) |  |
Rakuten Direct(株) | 福岡県福岡市 | 100百万円 | インターネット サービス | 100.0 | 資金貸付あり |
楽天コミュニケーションズ(株) | 東京都世田谷区 | 2,026百万円 | インターネット サービス | 100.0 |  |
OverDrive Holdings, Inc. | 米国 | 1米ドル | インターネット サービス | 100.0 (100.0) |  |
Rakuten Kobo Inc. | カナダ | 886百万加ドル | インターネット サービス | 100.0 (100.0) |  | (注)６
RAKUTEN MARKETING LLC | 米国 | 1米ドル | インターネット サービス | 100.0 (100.0) | 役員の兼任あり |
VIBER MEDIA LTD. | ルクセンブルク | 62千米ドル | インターネット サービス | 100.0 |  |
楽天カード(株) | 東京都世田谷区 | 19,324百万円 | FinTech | 100.0 | 役員の兼任あり | (注)７
楽天銀行(株) | 東京都世田谷区 | 25,954百万円 | FinTech | 100.0 | 役員の兼任あり | (注)６
楽天証券(株) | 東京都世田谷区 | 7,496百万円 | FinTech | 100.0 | 役員の兼任あり |
楽天損害保険(株) | 東京都千代田区 | 5,153百万円 | FinTech | 100.0 (100.0) | 役員の兼任あり | (注)２
楽天生命保険(株) | 東京都世田谷区 | 5,000百万円 | FinTech | 100.0 (100.0) | 役員の兼任あり |
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |
楽天ANAトラベルオンライン(株) | 東京都世田谷区 | 90百万円 | インターネット サービス | 50.0 |  |

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しています。

２　楽天損害保険(株)は、2018年７月２日付で朝日火災海上保険(株)から社名変更しています。

３　上記以外の連結子会社数は142社です。

４　上記以外の持分法適用関連会社数は9社です。

５　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

６　特定子会社です。

７　楽天カード(株)については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等

（単位：百万円）

| 楽天カード(株)
売上収益 | 146,219
税引前当期利益 | 18,714
当期利益 | 7,562
純資産合計 | 36,507
資産合計 | 1,631,390

### ５ 【従業員の状況】

#### (1)　連結会社の状況

2018年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
インターネットサービス | 11,145
FinTech | 4,146
全社（共通） | 1,923
合計 | 17,214

(注) １　従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役、派遣社員及びアルバイトを含んでいません。

２　全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない開発部門及び管理部門の従業員数です。

#### (2)　提出会社の状況

2018年12月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
6,528 | 34.4 | 4.7 | 7,200,349

セグメントの名称 | 従業員数(名)
インターネットサービス | 4,592
FinTech | 257
全社（共通） | 1,679
合計 | 6,528

(注) １　従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役、他社への出向者、派遣社員及びアルバイトを含んでいません。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３　全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない開発部門及び管理部門の従業員数です。

#### (3)　労働組合の状況

当社に労働組合は結成されていませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されています。
なお、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。