【注記事項】

(重要な会計方針)

　

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

 

時価のあるもの
 

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

　

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・貯蔵品

 

モバイル事業等
 

先入先出法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ブックス事業等
 

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 

　

３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しています。

（リース資産を除く）

耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しています。

（リース資産を除く）

耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
また、のれんについては、効果が及ぶと見積もられる期間（20年以内）で償却しています。ただし、金額が僅少の場合は、発生した年度に一括償却しています。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

 

４  繰延資産の処理方法

株式交付費及び社債発行費　　発行時に全額費用として処理しています。

　

５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

主に従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度分を計上しています。

(3) ポイント引当金

ポイントの使用による費用発生に備えるため当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しています。

 

６  消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

 

 

７  「マージン売上」の計上基準

商品等の取扱高（流通総額）に比例して利用料が計算される「マージン売上」のうちキャンセル受付期間が設定されている取引については、取引発生時にキャンセル発生見込額を控除した取引高に対する利用料を売上として計上しています。

なお、キャンセル発生見込額はキャンセル発生実績率に基づき算出しています。

キャンセル受付期間完了前売上高　 12,446百万円（前事業年度は11,564百万円）

　

８  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。ただし、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建債権債務

(3) ヘッジ方針

外貨建債権債務が有する為替変動リスクを回避する目的で、楽天株式会社ヘッジ取引管理細則に基づき為替予約を行っています。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額及び決済期日同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行っています。

　

 

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権及び債務（貸借対照表に掲記しているものを除く）

 

 

前事業年度
(2017年12月31日)

当事業年度
(2018年12月31日)

金銭債権

57,007

百万円

235,892

百万円

金銭債務

37,384

百万円

85,723

百万円

 

 

※２  貸出コミットメントライン契約

当社グループではキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、これに伴う貸出コミットメントラインの未実行残高は次のとおりです。

 

 

前事業年度
(2017年12月31日)

当事業年度
(2018年12月31日)

貸出コミットメントラインの総額

8,611

百万円

9,160

百万円

貸出実行残高

－

百万円

－

百万円

未実行残高

8,611

百万円

9,160

百万円

 

 

※３  借入コミットメントライン契約

当社は、(株)三井住友銀行、(株)みずほ銀行、三井住友信託銀行(株)、(株)三菱ＵＦＪ銀行と借入コミットメントライン契約を締結しており、未実行残高は次のとおりです。

 

 

前事業年度
(2017年12月31日)

当事業年度
(2018年12月31日)

借入コミットメントラインの総額

80,000

百万円

80,000

百万円

借入実行残高

32,000

百万円

－

百万円

未実行残高

48,000

百万円

80,000

百万円

 

 

　４  保証債務等の残高

当社の子会社である下記の会社の借入金等支払債務に対して債務保証を行っています。保証債務残高の状況は以下のとおりです。

 

前事業年度
(2017年12月31日)

当事業年度
(2018年12月31日)

 Rakuten USA,Inc.

4,105

百万円

 Rakuten USA,Inc.

3,418

百万円

(36,432千米ドル)

(31,162千米ドル)

 Rakuten Europe S.a.r.l.

2,028

百万円

 Rakuten Europe S.a.r.l.

1,885

百万円

(15,000千ユーロ)

(15,000千ユーロ)

 株式会社Voyagin

9

百万円

 株式会社Voyagin

9

百万円

 

　

 

前事業年度
(2017年12月31日)

当事業年度
(2018年12月31日)

重畳的債務引受による債務残高

1,202百万円

4,058百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

 

前事業年度

(自  2017年１月１日

  至  2017年12月31日)

当事業年度

(自  2018年１月１日

  至  2018年12月31日)

ポイント費用

51,418

百万円

63,001

百万円

広告宣伝費及び販売促進費

50,094

百万円

75,018

百万円

人件費

45,637

百万円

51,492

百万円

賞与引当金繰入額

2,355

百万円

3,526

百万円

減価償却費

15,282

百万円

21,342

百万円

通信費

2,811

百万円

2,801

百万円

保守費

2,304

百万円

2,835

百万円

委託費及び外注費

41,513

百万円

52,233

百万円

地代家賃

6,397

百万円

7,083

百万円

支払手数料

19,246

百万円

31,883

百万円

荷造運賃手数料

1,134

百万円

514

百万円

貸倒引当金繰入額

27

百万円

621

百万円

関係会社負担費用

△16,697

百万円

△21,084

百万円

その他

7,922

百万円

12,190

百万円

計

229,449

百万円

303,461

百万円

 

 

なお、関係会社負担費用は、関係会社に対する役務提供、管理業務等にかかわる費用で、人件費及び経費からの控除項目です。

おおよその割合

 

前事業年度

(自  2017年１月１日

  至  2017年12月31日)

当事業年度

(自  2018年１月１日

  至  2018年12月31日)

販売費

41

％

43

％

一般管理費

59

％

57

％

 

 

※２  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。

 

 

前事業年度

(自  2017年１月１日

  至  2017年12月31日)

当事業年度

(自  2018年１月１日

  至  2018年12月31日)

営業取引による取引高

35,244

百万円

15,099

百万円

売上高

9,428

百万円

10,601

百万円

営業費用

△25,815

百万円

△4,497

百万円

営業取引以外の取引高

15,995

百万円

33,380

百万円

営業取引以外の取引高(収入)

14,907

百万円

22,642

百万円

営業取引以外の取引高(支出)

1,087

百万円

10,738

百万円

 

 

　当事業年度の特別損失の事業再編損は、全て関係会社に対する債権放棄に係るものであり、営業取引以外の取引高(支出）に含まれております。

 

※３  固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

 

 

前事業年度

(自  2017年１月１日

  至  2017年12月31日)

当事業年度

(自  2018年１月１日

  至  2018年12月31日)

建物

54

百万円

11

百万円

機械装置及び運搬具

24

百万円

－

百万円

工具、器具及び備品

34

百万円

43

百万円

ソフトウエア

1,235

百万円

353

百万円

ソフトウエア仮勘定

211

百万円

22

百万円

その他

4

百万円

1

百万円

合計

1,565

百万円

432

百万円

 

 

(有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2017年12月31日）

（単位：百万円）

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

－

－

－

関連会社株式

5,493

31,480

25,987

合計

5,493

31,480

25,987

 

 

当事業年度（2018年12月31日）

（単位：百万円）

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

－

－

－

関連会社株式

4,224

17,419

13,194

合計

4,224

17,419

13,194

 

（注）１　時価の算定方法は、株式の取引所の価格によっています。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

（単位：百万円）

区分

2017年12月31日

2018年12月31日

子会社株式

981,773

1,175,114

子会社出資金

645

645

関連会社株式

3,118

1,643

合計

985,537

1,177,403

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

 

 

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2017年12月31日)

当事業年度
(2018年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

　　貸倒引当金

2,629

百万円

1,245

百万円

　　ポイント引当金

21,596

百万円

25,539

百万円

　　賞与引当金

726

百万円

1,079

百万円

　　退職給付引当金

－

百万円

273

百万円

　　関係会社株式評価損

7,284

百万円

7,807

百万円

    未払事業税

91

百万円

361

百万円

　　資産除去債務

893

百万円

921

百万円

　　株式報酬費用

1,685

百万円

1,915

百万円

　　繰越欠損金

3,828

百万円

4,733

百万円

　　その他

4,147

百万円

5,582

百万円

　　繰延税金資産小計

42,882

百万円

49,460

百万円

　　評価性引当額

△7,239

百万円

△7,601

百万円

　繰延税金資産合計

35,643

百万円

41,859

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

　　その他有価証券評価差額金

472

百万円

658

百万円

　　有形固定資産

675

百万円

619

百万円

　　関係会社株式

1,824

百万円

13,134

百万円

　　その他

500

百万円

0

百万円

　繰延税金負債合計

3,472

百万円

14,413

百万円

繰延税金資産の純額

32,170

百万円

27,445

百万円

 

 

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2017年12月31日)

当事業年度
(2018年12月31日)

　　法定実効税率

30.86

％

30.86

％

　　（調整）

 

 

 

 

　　評価性引当額の増減額

△34.03

％

0.41

％

　　税率変更による影響

0.10

％

0.22

％

　　受取配当等の益金不算入額

△7.06

％

△24.99

％

　　その他

△0.22

％

1.23

％

　　小計

△41.21

％

△23.13

％

    税効果会計適用後の法人税等の負担率

△10.35

％

7.73

％

 

　
 (企業結合等関係)

取得による企業結合

　連結財務諸表の「連結財務諸表注記(企業結合)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。