当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があった事項は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
金融サービスについて
暗号資産（仮想通貨）交換業を行っている楽天ウォレット株式会社（以下、楽天ウォレット社）は、経営基盤と業務体制の整備を行い、資金決済法に基づき2019年３月25日付で関東財務局への仮想通貨交換業者として登録を完了しました。仮に監督当局より登録取消や業務停止等の行政処分を受けるに至った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、暗号資産（仮想通貨）交換業は新しい概念を伴う業務であるため、法的規制及び業界の自主規制ルールが改正又は新たに制定される可能性があり、その場合、事業の縮小や追加コストの発生等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。更に、暗号資産（仮想通貨）取引に関して、IFRSにおいて新たなルールや指針が明確化された等の場合、及び税務上の取扱の通達等により税務処理を変更することが必要となった等の場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。この他に、楽天ウォレット社は犯罪収益移転防止法に基づき本人確認の実施、取引記録の保存等を行っていますが、同法に適合しない事案が発生した場合には監督官庁による行政処分等を受けることがあり、その場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
楽天ウォレット社においては、ビットコイン、イーサリアム等の暗号資産（仮想通貨）に係る交換所として取引サービスを行っていますが、暗号資産（仮想通貨）の取引価格は短期間に大きく変動することがあり、それに伴い取引需要も大きく変動することがあります。仮に取引需要が大きく落ち込んだ場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
楽天ウォレット社は、顧客の資産保全に向けて顧客から預託を受けた金銭を信託口座にて自己資金とは分離して管理を行っているほか、顧客保有分の全ての暗号資産（仮想通貨）をコールドウォレットで保管し、一部の通貨を除き秘密鍵も複数の署名を必要とするマルチシグネチャーで管理しています。また、二段階認証を採用しており、ログイン時、出金時、出庫時に二段階認証の設定を必須としています。しかし、仮にこれらのリスク管理措置が十分有効に機能せず、顧客の資産が流出等した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
近年金融市場においては、市場の急激かつ大規模な変動や混乱がたびたび生じています。楽天ウォレット社は、リスク管理方針及び手続を整備し運用していますが、リスク管理方針及び手続の一部は、金融市場において将来発生する種々のリスクを必ずしも正確に予測することができず、有効に機能しない可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下、Non-GAAP指標）及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しています。
Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益（以下、IFRS営業利益）から、当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等を指します。
(注) Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
当第３四半期連結累計期間の経営成績（Non-GAAPベース）
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があるものの、緩やかに回復しています。日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費の持ち直しがみられるほか、企業の設備投資の増加や消費者物価の上昇もみられ、緩やかな回復を続けました。
このような環境下、当社グループは、メンバーシップ、データ及びブランドを結集したビジネスを展開することで、グローバルにおける楽天エコシステム（経済圏）の拡大を図っています。
インターネットサービスの主力サービスである国内ＥＣにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長を目指し、ロイヤルカスタマーの醸成や新規顧客の獲得のための販促活動、クロスユースの促進、送料無料ラインの統一に向けた顧客満足度向上のための取組に加え、楽天エコシステムのオープン化戦略、自社物流網の整備・強化等に注力しました。海外インターネットサービスにおいては、各サービスの「Rakuten」ブランドへの統合を進めており、積極的な販促活動を通じて、海外におけるブランド認知度の向上及び事業の拡大を進めています。投資事業においては、当社グループの投資先企業である米国Lyft, Inc.（以下、Lyft社）が米国NASDAQ市場へ新規株式公開を行ったこと等に伴い、第１四半期連結会計期間に有価証券評価益110,433百万円を計上した一方で、当社との連携を一層深めていくという方針のもと、Lyft社の所管事業の変更を行ったこと等により、第２四半期連結会計期間においてLyft社を持分法適用会社とし、これらに伴い有価証券評価損10,943百万円を計上しました。
フィンテックにおいては、『楽天カード』会員基盤の拡大に伴うショッピング取扱高やリボ残高が伸長し、売上収益及び利益の増加に貢献したほか、銀行サービスにおいては、ローン残高の伸長に伴う貸出金利息収益の増加や事務の効率化等により、マイナス金利政策の環境下にも関わらず、売上収益及び利益拡大が続いています。証券サービスにおいては、国内株式市場の伸び悩みを背景とした手数料収入の減少等により減収減益となりました。
モバイルにおいては、世界初となるエンドツーエンドの完全仮想化クラウドネイティブネットワークを提供する携帯キャリア事業のサービス開始に向けた準備を進めました。なお、2019年10月より、携帯キャリア事業の提供する音声・データ通信サービスを無償でご利用いただける「無料サポータープログラム」を、約5,000名を対象に開始しています。また、メッセージング及びVoIPサービス『Rakuten Viber』においても、会員基盤の拡大に伴い、売上収益が大幅に増加しています。
これらにより、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上収益は905,781百万円（前年同期比14.6％増）、Non-GAAP営業利益は127,336百万円（前年同期比10.5％減）となりました。
（Non-GAAPベース）
（単位：百万円）
Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
当第３四半期連結累計期間において、Non-GAAP営業利益で控除される無形資産の償却費は6,855百万円、株式報酬費用は7,514百万円となりました。
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間の経営成績（IFRSベース）
当第３四半期連結累計期間における売上収益は905,781百万円（前年同期比14.6％増）、IFRS営業利益は112,967百万円（前年同期比15.4％減）、四半期損失（親会社の所有者帰属）は14,117百万円（前年同期は107,923百万円の利益）となりました。
（IFRSベース）
（単位：百万円）
2019年３月28日開催の取締役会において、2019年４月１日付の会社分割による当社グループ企業の組織再編に伴う内部報告管理体制の変更を決議しており、第１四半期連結会計期間から、従来の報告セグメントである「インターネットサービス」セグメント、「FinTech」セグメントに加え、新たに「モバイル」セグメントを設け、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」を３つの報告セグメントとしています。「モバイル」セグメントは、通信及びメッセージングサービスの提供等を行う事業により構成されています。各セグメントにおける業績は次のとおりです。なお、IFRS上のマネジメントアプローチの観点から、セグメント損益をNon-GAAP営業損益ベースで表示しています。
第２四半期連結会計期間より、研究開発を行う機能子会社等におけるセグメント構成の変更及び本社管理部門における共通費の配賦方法を変更し、遡及適用しています。この変更に伴い、遡及適用前と比較して前第３四半期連結累計期間のインターネットサービスセグメントにおけるセグメント売上収益が4,856百万円減少、セグメント損益が1,465百万円減少、フィンテックセグメントにおけるセグメント売上収益が811百万円減少、セグメント損益が7,961百万円減少、モバイルセグメントにおけるセグメント損益が772百万円減少しています。また、前第３四半期連結会計期間のインターネットサービスセグメントにおける売上収益が1,769百万円減少、セグメント損益が634百万円減少、フィンテックセグメントにおけるセグメント売上収益が289百万円減少、セグメント損益が2,655百万円減少、モバイルセグメントにおけるセグメント損益が235百万円減少しています。なお、連結上の売上収益、Non-GAAP営業利益、営業利益に与える影響はありません。
（インターネットサービス）
主力サービスである国内ＥＣにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長を目指し、ロイヤルカスタマーの醸成や新規顧客の獲得のための販促活動、クロスユースの促進、送料無料ラインの統一に向けた顧客満足度向上のための取組に加え、楽天エコシステムのオープン化戦略等に注力しました。
また、包括的な物流サービスを提供する「ワンデリバリー」構想のもと、自社物流施設への楽天市場出店店舗
商品の受入れ拡大やラストワンマイルにおける自社配送エリアの拡大等、自社物流網の整備・強化に努め、配送
業者による物量制限、配送料金値上げによる影響の中長期的な緩和を図るとともに、顧客と楽天サービス出店者
双方の利便性向上に注力しています。
海外インターネットサービスにおいては、各サービスの「Rakuten」ブランドへの統合を進めており、積極的な販促活動を通じて、海外におけるブランド認知度の向上及び事業の拡大を進めています。
投資事業においては、当社グループの投資先企業であるLyft社が米国NASDAQ市場へ新規株式公開を行ったこと等に伴い、第１四半期連結会計期間に有価証券評価益110,433百万円を計上した一方で、当社との連携を一層深めていくという方針のもと、Lyft社の所管事業の変更を行ったこと等により、第２四半期連結会計期間においてLyft社を持分法適用会社とし、これらに伴い有価証券評価損10,943百万円を計上しました。
この結果、インターネットサービスセグメントにおける売上収益は561,092百万円（前年同期比18.5％増）、セグメント利益は114,039百万円（前年同期比14.5％増）となりました。
（単位：百万円）
楽天カードにおいては、『楽天カード』会員数が1,800万人を超えるなど、会員基盤の拡大がみられるなか、ショッピング取扱高やリボ残高が伸長し、売上収益及び利益の増加に貢献しました。銀行サービスにおいては、ローン残高の伸長に伴う貸出金利息収益の増加や事務の効率化等により、マイナス金利政策の環境下にも関わらず、売上収益及び利益拡大が続いています。保険サービスにおいては、前第３四半期連結累計期間において、西日本豪雨をはじめとする災害への保険金支払いが大きく発生したこと等の反動もあり、当第３四半期連結累計期間においては増収増益となりました。証券サービスにおいては、国内株式市場の伸び悩みを背景とした手数料収入の減少等により減収減益となりました。
この結果、フィンテックセグメントにおける売上収益は353,995百万円（前年同期比13.0％増）、セグメント利益は50,933百万円（前年同期比1.9％減）となりました。
（単位：百万円）
(モバイル)
『楽天モバイル』においては、世界初となるエンドツーエンドの完全仮想化クラウドネイティブネットワークを提供する携帯キャリア事業のサービス開始に向けた準備を進めました。なお、2019年10月より、携帯キャリア事業の提供する音声・データ通信サービスを無償でご利用いただける「無料サポータープログラム」を、約5,000名を対象に開始しています。また、メッセージング及びVoIPサービス『Rakuten Viber』においても、会員基盤の拡大に伴い、売上収益が大幅に増加しています。
この結果、モバイルセグメントにおける売上収益は83,386百万円（前年同期比26.0％増）、セグメント損失は33,472百万円（前年同期は8,868百万円の損失）となりました。
（単位：百万円）
(3) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は8,285,772百万円となり、前連結会計年度末の資産合計7,345,002百万円と比べ、940,770百万円増加しました。これは主に、IFRS第16号「リース」の適用及び新規リース契約締結に伴う使用権資産の増加等により有形固定資産が223,600百万円増加、カード事業の貸付金が173,801百万円増加、持分法で会計処理されている投資が171,276百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は7,528,775百万円となり、前連結会計年度末の負債合計6,568,795百万円と比べ、959,980百万円増加しました。これは主に、楽天銀行株式会社における普通預金口座の増加等により銀行事業の預金が456,048百万円増加、社債及び借入金が265,667百万円増加、IFRS第16号「リース」の適用及び新規リース契約締結に伴うリース債務の増加等によりその他の金融負債が261,821百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の資本合計は756,997百万円となり、前連結会計年度末の資本合計776,207百万円と比べ、19,210百万円減少しました。これは主に、当第３四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期損失を14,117百万円計上したこと等により利益剰余金が21,341百万円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ139,829百万円増加し、1,130,071百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、105,792百万円の資金流入（前年同期は60,612百万円の資金流入）となりました。これは主に、カード事業の貸付金の増加による資金流出が174,112百万円、銀行事業の貸付金の増加による資金流出が121,915百万円となった一方で、銀行事業の預金の増加による資金流入が456,391百万円となったことによるものです。
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、204,496百万円の資金流出（前年同期は44,594百万円の資金流出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による資金流出が82,708百万円、無形資産の取得による資金流出が57,881百万円、銀行事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの資金流出が23,454百万円（有価証券の取得による資金流出が237,538百万円、有価証券の売却及び償還による資金流入が214,084百万円）となったことによるものです。
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、238,701百万円の資金流入（前年同期は128,967百万円の資金流入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による資金流出が194,036百万円となった一方で、長期借入れによる資金流入が246,950百万円、短期借入金の増加による資金流入が95,045百万円、社債の発行による資金流入が79,480百万円となったことによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社の研究開発活動は、当社及び当社グループの開発業務への貢献を目的とし、個々の事業とは別に研究を行っています。なお、研究開発活動の状況については、前連結会計年度より重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における、当社グループが支出した研究開発費の総額は6,746百万円です。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
① 生産実績及び受注実績
当社グループは、インターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、生産及び受注に該当する事項が無いため、生産及び受注実績に関する記載はしていません。
② 販売実績
当社グループは当第３四半期連結累計期間において、販売実績の著しい増減はありません。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、以下のとおりです。
2019年９月30日現在
(注)当第３四半期連結累計期間に総務大臣より次世代通信方式「５Ｇ」導入のための特定基地局の開設計画に係る 認定を受けました。投資予定額については、「４Ｇ」「５Ｇ」共に総務省に提出した開設計画のベースで記載しています。