【注記事項】

(重要な会計方針)

　

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

 

時価のあるもの
 

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

　

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・貯蔵品

 

ホームライフファーストパーティ事業等

移動平均法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ブックス事業等
 

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他の事業
 

先入先出法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 

　

３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しています。

（リース資産を除く）

耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しています。

（リース資産を除く）

耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
また、のれんについては、効果が及ぶと見積もられる期間（20年以内）で償却しています。ただし、金額が僅少の場合は、発生した年度に一括償却しています。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

 

４  繰延資産の処理方法

株式交付費及び社債発行費　　発行時に全額費用として処理しています。

　

５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

主に従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度分を計上しています。

(3) ポイント引当金

ポイントの使用による費用発生に備えるため当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しています。

 

６  消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

 

 

７  「マージン売上」の計上基準

商品等の取扱高（流通総額）に比例して利用料が計算される「マージン売上」のうちキャンセル受付期間が設定されている取引については、取引発生時にキャンセル発生見込額を控除した取引高に対する利用料を売上として計上しています。

なお、キャンセル発生見込額はキャンセル発生実績率に基づき算出しています。

キャンセル受付期間完了前売上高　13,314百万円（前事業年度は12,446百万円）

　

８  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。ただし、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約及び通貨スワップ

ヘッジ対象

外貨建債権債務及び外貨建社債の支払利息

(3) ヘッジ方針

外貨建の債権債務及び金利が有する為替変動リスクを回避する目的で、楽天株式会社ヘッジ取引管理細則に基づき為替予約及び通貨スワップを行っています。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額及び決済期日同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行っています。なお特例処理の要件を満たす取引については有効性の評価を省略しています。

 

(会計方針の変更)

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日)を当事業年度の期首から適用し、財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しています。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産が10,288百万円増加し、繰延税金負債が2,846百万円減少し、繰越利益剰余金が13,134百万円増加しています。また、前事業年度の損益計算書において、法人税等調整額が11,310百万円減少し、当期純利益が11,310百万円増加しています。

前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前事業年度の株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高が1,824百万円増加しています。

 

(表示方法の変更)

「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

また、税効果会計に関する注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しています。

 

 

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権及び債務（貸借対照表に掲記しているものを除く）

 

 

前事業年度
(2018年12月31日)

当事業年度
(2019年12月31日)

金銭債権

235,892

百万円

299,443

百万円

金銭債務

85,723

百万円

211,119

百万円

 

 

※２  貸出コミットメントライン契約

当社グループではキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、これに伴う貸出コミットメントラインの未実行残高は次のとおりです。

 

 

前事業年度
(2018年12月31日)

当事業年度
(2019年12月31日)

貸出コミットメントラインの総額

9,160

百万円

8,020

百万円

貸出実行残高

－

百万円

178

百万円

未実行残高

9,160

百万円

7,841

百万円

 

 

※３  借入コミットメントライン契約

当社は、(株)三井住友銀行、(株)みずほ銀行、三井住友信託銀行(株)、(株)三菱ＵＦＪ銀行と借入コミットメントライン契約を締結しており、未実行残高は次のとおりです。

 

 

前事業年度
(2018年12月31日)

当事業年度
(2019年12月31日)

借入コミットメントラインの総額

80,000

百万円

80,000

百万円

借入実行残高

－

百万円

－

百万円

未実行残高

80,000

百万円

80,000

百万円

 

 

　４  保証債務等の残高

当社の子会社である下記の会社の借入金等支払債務に対して債務保証を行っています。保証債務残高の状況は以下のとおりです。

 

前事業年度
(2018年12月31日)

当事業年度
(2019年12月31日)

 Rakuten USA,Inc.

3,418

百万円

 Rakuten USA,Inc.

2,783

百万円

(31,162千米ドル)

(25,752千米ドル)

 Rakuten Europe S.a.r.l.

1,885

百万円

 Rakuten Europe S.a.r.l.

1,809

百万円

(15,000千ユーロ)

(15,000千ユーロ)

 株式会社Voyagin

9

百万円

 株式会社Voyagin

34

百万円

 

 

 

 Rakuten Asia Pte. Ltd.

20

百万円

 

 

 

楽天ブックスネットワーク株式会社

24

百万円

 

 

 

 楽天モバイル株式会社

6,681

百万円

 

　

 

前事業年度
(2018年12月31日)

当事業年度
(2019年12月31日)

重畳的債務引受による債務残高

4,058百万円

244百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

 

前事業年度

(自  2018年１月１日

  至  2018年12月31日)

当事業年度

(自  2019年１月１日

  至  2019年12月31日)

ポイント費用

63,001

百万円

76,440

百万円

広告宣伝費及び販売促進費

75,018

百万円

78,603

百万円

人件費

51,492

百万円

61,167

百万円

賞与引当金繰入額

3,526

百万円

4,480

百万円

減価償却費

21,342

百万円

26,442

百万円

通信費

2,801

百万円

2,512

百万円

保守費

2,835

百万円

2,955

百万円

委託費及び外注費

52,233

百万円

58,464

百万円

地代家賃

7,083

百万円

12,909

百万円

支払手数料

31,883

百万円

47,868

百万円

荷造運賃手数料

514

百万円

1,523

百万円

貸倒引当金繰入額

621

百万円

－

百万円

関係会社負担費用

△21,084

百万円

△32,938

百万円

その他

12,190

百万円

25,798

百万円

計

303,461

百万円

366,229

百万円

 

 

なお、関係会社負担費用は、関係会社に対する役務提供、管理業務等にかかわる費用で、人件費及び経費からの控除項目です。

おおよその割合

 

前事業年度

(自  2018年１月１日

  至  2018年12月31日)

当事業年度

(自  2019年１月１日

  至  2019年12月31日)

販売費

43

％

39

％

一般管理費

57

％

61

％

 

 

※２  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。

 

 

前事業年度

(自  2018年１月１日

  至  2018年12月31日)

当事業年度

(自  2019年１月１日

  至  2019年12月31日)

営業取引による取引高

15,099

百万円

77,167

百万円

売上高

10,601

百万円

36,434

百万円

営業費用

△4,497

百万円

△40,731

百万円

営業取引以外の取引高

33,380

百万円

45,566

百万円

営業取引以外の取引高(収入)

22,642

百万円

28,352

百万円

営業取引以外の取引高(支出)

10,738

百万円

17,214

百万円

 

 

　特別損失の事業再編損は、全て関係会社に対する債権放棄に係るものであり、営業取引以外の取引高(支出）に含まれております。

 

※３  固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

 

 

前事業年度

(自  2018年１月１日

  至  2018年12月31日)

当事業年度

(自  2019年１月１日

  至  2019年12月31日)

建物

11

百万円

132

百万円

工具、器具及び備品

43

百万円

16

百万円

ソフトウエア

353

百万円

968

百万円

ソフトウエア仮勘定

22

百万円

169

百万円

その他

1

百万円

－

百万円

合計

432

百万円

1,287

百万円

 

 

(有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2018年12月31日）

（単位：百万円）

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

－

－

－

関連会社株式

4,224

17,419

13,194

合計

4,224

17,419

13,194

 

 

当事業年度（2019年12月31日）

（単位：百万円）

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

－

－

－

関連会社株式

254,640

166,032

△88,607

合計

254,640

166,032

△88,607

 

（注）１　時価の算定方法は、株式の取引所の価格によっています。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

（単位：百万円）

区分

2018年12月31日

2019年12月31日

子会社株式

1,175,114

830,456

子会社出資金

645

645

関連会社株式

1,643

26,786

合計

1,177,403

857,888

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

 

 

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2018年12月31日)

当事業年度
(2019年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

　　貸倒引当金

1,245

百万円

640

百万円

　　ポイント引当金

25,539

百万円

30,954

百万円

　　賞与引当金

1,079

百万円

1,371

百万円

　　退職給付引当金

273

百万円

1,306

百万円

　　関係会社株式評価損

7,807

百万円

69,022

百万円

    未払事業税

361

百万円

277

百万円

　　資産除去債務

921

百万円

1,662

百万円

　　株式報酬費用

1,915

百万円

2,656

百万円

　　繰越欠損金

4,733

百万円

9,411

百万円

　　その他

5,582

百万円

5,036

百万円

　　繰延税金資産小計

49,460

百万円

122,340

百万円

　　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

－

百万円

△308

百万円

　　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△7,601

百万円

△68,839

百万円

　　評価性引当額小計

△7,601

百万円

△69,148

百万円

　繰延税金資産合計

41,859

百万円

53,192

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

　　その他有価証券評価差額金

658

百万円

499

百万円

　　有形固定資産

619

百万円

876

百万円

　　その他

0

百万円

116

百万円

　繰延税金負債合計

1,279

百万円

1,492

百万円

繰延税金資産の純額

40,580

百万円

51,699

百万円

 

 

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2018年12月31日)

当事業年度
(2019年12月31日)

　　法定実効税率

30.86

％

30.62

％

　　（調整）

 

 

 

 

　　評価性引当額の増減額

0.41

％

△303.35

％

　　株主譲渡認定損の増減額

△12.75

％

－

％

　　繰越欠損金の消滅

－

％

11.78

％

　　税率変更による影響

0.22

％

411.71

％

　　受取配当等の益金不算入額

△24.99

％

△502.04

％

　　被合併法人等の申告時に追加発生した一時差異等

△4.72

％

△138.45

％

　　その他

5.96

％

6.99

％

　　小計

△35.88

％

△513.37

％

    税効果会計適用後の法人税等の負担率

△5.02

％

△482.75

％

 

　

 

 (企業結合等関係)

共通支配下の取引等

１　Rakuten Direct株式会社の吸収合併

(1) 取引の概要

　　①結合当時企業の名称及びその事業の内容

　　　結合当事企業の名称：Rakuten Direct株式会社

　　　事業の内容：医療品・日用品等の通信販売

　　②企業結合日

　　　2019年４月１日

　　③企業結合の法的形式

　　　当社を存続会社とし、Rakuten Direct株式会社を消滅会社とする吸収合併

　　④結合後企業の名称

　　　楽天株式会社

　　⑤その他取引の概要に関する事項

アカウンタビリティー（責務）をより明確化し、一層の経営効率化と全体最適視点での経営資源の配分を図ることで、機動的かつ柔軟な意思決定と業務執行を可能とするグループ体制に移行することを目的にグループ内の事業再編の一環として行っています。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

 

　

２　会社分割によるFinTech（金融）事業の分社化

(1) 取引の概要

　　①対象となった事業の名称及びその事業の内容

　　　対象となった事業の名称：FinTech（金融）

　　　事業の内容：銀行、証券及び保険事業

　　②企業結合日

　　　2019年４月１日

　　③企業結合の法的形式

　　　当社を吸収分割会社とし、楽天カード株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割

　　④結合後企業の名称

　　　楽天カード株式会社

　　⑤その他取引の概要に関する事項

アカウンタビリティー（責務）をより明確化し、一層の経営効率化と全体最適視点での経営資源の配分を図ることで、機動的かつ柔軟な意思決定と業務執行を可能とするグループ体制に移行することを目的にグループ内の事業再編の一環として行っています。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

 

 

３　会社分割による決済事業の分社化

(1) 取引の概要

　　①対象となった事業の名称及びその事業の内容

　　　対象となった事業の名称：決済事業

　　　事業の内容：楽天ペイ、ポイントパートナー及び楽天Edy事業

　　②企業結合日

　　　2019年４月１日

　　③企業結合の法的形式

　　　当社を吸収分割会社とし、楽天ペイメント株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割

　　④結合後企業の名称

　　　楽天ペイメント株式会社

　　⑤その他取引の概要に関する事項

アカウンタビリティー（責務）をより明確化し、一層の経営効率化と全体最適視点での経営資源の配分を図ることで、機動的かつ柔軟な意思決定と業務執行を可能とするグループ体制に移行することを目的にグループ内の事業再編の一環として行っています。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

　　①追加取得した子会社株式の取得価額及び対価の種類ごとの内訳

　　　取得の対価　流動資産　34,860百万円

　　　　　　　　　固定資産　14,181百万円

　　　　　　　　　流動負債　29,512百万円

　　　　　　　　　固定負債　　　11百万円

　　　　　　　　　取得原価　19,516百万円

　　②当社が取得した子会社株式

当社は、本会社分割の対価として、楽天ペイメント株式会社が新たに発行した普通株式82,662株を取得致しました。

 

 

４　会社分割による通信事業の分社化

(1) 取引の概要

　　①対象となった事業の名称及びその事業の内容

　　　対象となった事業の名称：通信事業

　　　事業の内容：MVNO（仮想移動体通信事業）及びエネルギー事業

　　②企業結合日

　　　2019年４月１日

　　③企業結合の法的形式

　　　当社を吸収分割会社とし、楽天モバイル株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割

　　④結合後企業の名称

　　　楽天モバイル株式会社

　　⑤その他取引の概要に関する事項

アカウンタビリティー（責務）をより明確化し、一層の経営効率化と全体最適視点での経営資源の配分を図ることで、機動的かつ柔軟な意思決定と業務執行を可能とするグループ体制に移行することを目的にグループ内の事業再編の一環として行っています。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

　　①追加取得した子会社株式の取得価額及び対価の種類ごとの内訳

　　　取得の対価　流動資産　136,682百万円

　　　　　　　　　固定資産　 12,777百万円

　　　　　　　　　流動負債　 11,896百万円

　　　　　　　　　取得原価　137,563百万円

　　②当社が取得した子会社株式

当社は、本会社分割の対価として、楽天モバイル株式会社が新たに発行した普通株式58,000株を取得致しました。

 

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。