【注記事項】

(重要な会計方針)

　

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

 

時価のあるもの
 

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

　

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・貯蔵品

 

ホームライフファーストパーティ事業等

移動平均法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ブックス事業等
 

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他の事業
 

先入先出法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 

　

３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しています。

（リース資産を除く）

耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しています。

（リース資産を除く）

耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
また、のれんについては、効果が及ぶと見積られる期間（20年以内）で償却しています。ただし、金額が僅少の場合は、発生した年度に一括償却しています。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

 

４  繰延資産の処理方法

株式交付費及び社債発行費　　発行時に全額費用として処理しています。

　

５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

主に従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度分を計上しています。

(3) ポイント引当金

ポイントの使用による費用発生に備えるため当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しています。

 

６  消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

 

 

７  「マージン売上」の計上基準

商品等の取扱高（流通総額）に比例して利用料が計算される「マージン売上」のうちキャンセル受付期間が設定されている取引については、取引発生時にキャンセル発生見込額を控除した取引高に対する利用料を売上として計上しています。

なお、キャンセル発生見込額はキャンセル発生実績率に基づき算出しています。

キャンセル受付期間完了前売上高　17,943百万円（前事業年度は13,314百万円）

　

８  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。ただし、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約及び通貨スワップ

ヘッジ対象

外貨建債権債務及び外貨建社債の支払利息

(3) ヘッジ方針

外貨建の債権債務及び金利が有する為替変動リスクを回避する目的で、楽天株式会社ヘッジ取引管理細則に基づき為替予約及び通貨スワップを行っています。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額及び決済期日同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行っています。なお特例処理の要件を満たす取引については有効性の評価を省略しています。

 
(追加情報)

(連結納税制度の適用)
　当事業年度から連結納税制度を適用しています。

なお、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）が2020年３月27日に国会で成立しましたが、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）により「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び負債の額については、改正前の税法の規定に基づいています。

 

 

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権及び債務（貸借対照表に掲記しているものを除く）

 

 

前事業年度
(2019年12月31日)

当事業年度
(2020年12月31日)

金銭債権

299,443

百万円

455,702

百万円

金銭債務

211,119

百万円

346,894

百万円

 

 

※２  貸出コミットメントライン契約

当社グループではキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、これに伴う貸出コミットメントラインの未実行残高は次のとおりです。

 

 

前事業年度
(2019年12月31日)

当事業年度
(2020年12月31日)

貸出コミットメントラインの総額

8,020

百万円

7,770

百万円

貸出実行残高

178

百万円

－

百万円

未実行残高

7,841

百万円

7,770

百万円

 

 

※３  借入コミットメントライン契約

当社は、(株)三井住友銀行、(株)みずほ銀行、三井住友信託銀行(株)、(株)三菱ＵＦＪ銀行と借入コミットメントライン契約を締結しており、未実行残高は次のとおりです。

 

 

前事業年度
(2019年12月31日)

当事業年度
(2020年12月31日)

借入コミットメントラインの総額

80,000

百万円

120,000

百万円

借入実行残高

－

百万円

－

百万円

未実行残高

80,000

百万円

120,000

百万円

 

 

※４  保証債務等の残高

当社の子会社である下記の会社の借入金等支払債務に対して債務保証を行っています。保証債務残高の状況は次のとおりです。

 

前事業年度
(2019年12月31日)

当事業年度
(2020年12月31日)

Rakuten USA,Inc.

2,783

百万円

Rakuten USA,Inc.

2,057

百万円

(25,752千米ドル)

(19,933千米ドル)

Rakuten Europe S.a.r.l.

1,809

百万円

ワールドトラベルシステム株式会社

100

百万円

(15,000千米ドル)

株式会社Voyagin

34

百万円

楽天ブックスネットワーク株式会社

26

百万円

Rakuten Asia Pte. Ltd.

20

百万円

楽天モバイル株式会社

865

百万円

楽天ブックスネットワーク株式会社

24

百万円

 

 

 

楽天モバイル株式会社

6,681

百万円

 

 

 

 

　

 

前事業年度
(2019年12月31日)

当事業年度
(2020年12月31日)

重畳的債務引受による債務残高

244百万円

350百万円

 

 

※５  消費貸借契約により貸与している投資有価証券の貸借対照表価額は、次のとおりです。

 

 

前事業年度
(2019年12月31日)

当事業年度
(2020年12月31日)

 

－

百万円

159,182

百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

 

前事業年度

(自  2019年１月１日

  至  2019年12月31日)

当事業年度

(自  2020年１月１日

  至  2020年12月31日)

ポイント費用

76,440

百万円

100,762

百万円

広告宣伝費及び販売促進費

78,603

百万円

65,764

百万円

人件費

61,167

百万円

65,071

百万円

賞与引当金繰入額

4,480

百万円

5,125

百万円

減価償却費

26,442

百万円

30,686

百万円

通信費

2,512

百万円

1,760

百万円

保守費

2,955

百万円

3,155

百万円

委託費及び外注費

58,464

百万円

64,765

百万円

地代家賃

12,909

百万円

20,329

百万円

支払手数料

47,868

百万円

61,279

百万円

荷造運賃手数料

1,523

百万円

4,179

百万円

関係会社負担費用

△32,938

百万円

△40,037

百万円

その他

25,798

百万円

27,061

百万円

計

366,229

百万円

409,903

百万円

 

 

なお、関係会社負担費用は、関係会社に対する役務提供、管理業務等にかかわる費用で、人件費及び経費からの控除項目です。

おおよその割合

 

前事業年度

(自  2019年１月１日

  至  2019年12月31日)

当事業年度

(自  2020年１月１日

  至  2020年12月31日)

販売費

39

％

37

％

一般管理費

61

％

63

％

 

 

※２  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。

 

 

前事業年度

(自  2019年１月１日

  至  2019年12月31日)

当事業年度

(自  2020年１月１日

  至  2020年12月31日)

営業取引による取引高

77,167

百万円

106,932

百万円

売上高

36,434

百万円

45,832

百万円

営業費用

△40,731

百万円

△61,099

百万円

営業取引以外の取引高

45,566

百万円

64,271

百万円

営業取引以外の取引高(収入)

28,352

百万円

46,125

百万円

営業取引以外の取引高(支出)

17,214

百万円

18,145

百万円

 

 

　特別損失の事業再編損及び関係会社債権放棄損は、全て関係会社に対する債権放棄に係るものであり、営業取引以外の取引高（支出）に含まれています。

 

※３  固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

 

 

前事業年度

(自  2019年１月１日

  至  2019年12月31日)

当事業年度

(自  2020年１月１日

  至  2020年12月31日)

工具、器具及び備品

－

百万円

0

百万円

ソフトウエア

－

百万円

6,795

百万円

ソフトウエア仮勘定

－

百万円

405

百万円

その他

－

百万円

5

百万円

合計

－

百万円

7,206

百万円

 

 

 

※４  固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

 

 

前事業年度

(自  2019年１月１日

  至  2019年12月31日)

当事業年度

(自  2020年１月１日

  至  2020年12月31日)

建物

132

百万円

35

百万円

機械装置及び運搬具

－

百万円

7

百万円

工具、器具及び備品

16

百万円

43

百万円

ソフトウエア

968

百万円

1,081

百万円

ソフトウエア仮勘定

169

百万円

456

百万円

その他

－

百万円

44

百万円

合計

1,287

百万円

1,668

百万円

 

 

 

(有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2019年12月31日）

（単位：百万円）

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

－

－

－

関連会社株式

254,640

166,032

△88,607

合計

254,640

166,032

△88,607

 

 

当事業年度（2020年12月31日）

（単位：百万円）

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

－

－

－

関連会社株式

8,835

12,451

3,615

合計

8,835

12,451

3,615

 

(注) １ 時価の算定方法は、株式の取引所の価格によっています。

２ 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

（単位：百万円）

区分

2019年12月31日

2020年12月31日

子会社株式

830,456

1,015,559

子会社出資金

645

652

関連会社株式

26,786

25,895

合計

857,888

1,042,107

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

 

 

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2019年12月31日)

当事業年度
(2020年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

　　貸倒引当金

640

百万円

1,622

百万円

　　ポイント引当金

30,954

百万円

44,633

百万円

　　賞与引当金

1,371

百万円

1,554

百万円

　　退職給付引当金

1,306

百万円

2,760

百万円

　　関係会社株式評価損

69,022

百万円

65,927

百万円

　　その他有価証券評価差額金

－

百万円

26,230

百万円

　　未確定債務

3,070

百万円

3,634

百万円

　　資産除去債務

1,662

百万円

3,471

百万円

　　株式報酬費用

2,656

百万円

3,028

百万円

　　繰越欠損金

9,411

百万円

18,628

百万円

　　その他

2,243

百万円

2,152

百万円

　　繰延税金資産小計

122,340

百万円

173,646

百万円

　　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△308

百万円

△702

百万円

　　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△68,839

百万円

△62,265

百万円

　　評価性引当額小計

△69,148

百万円

△62,968

百万円

　繰延税金資産合計

53,192

百万円

110,677

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

　　その他有価証券評価差額金

499

百万円

－

百万円

　　有形固定資産

876

百万円

2,765

百万円

　　その他

116

百万円

68

百万円

　繰延税金負債合計

1,492

百万円

2,834

百万円

繰延税金資産の純額

51,699

百万円

107,843

百万円

 

 

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2019年12月31日)

当事業年度
(2020年12月31日)

　　法定実効税率

30.62

％

30.62

％

　　（調整）

 

 

 

 

　　評価性引当額の増減額

△303.35

％

△134.51

％

　　繰越欠損金の消滅

11.78

％

1.13

％

　　税率変更による影響

411.71

％

1.11

％

　　受取配当等の益金不算入額

△502.04

％

△65.00

％

　　被合併法人等の申告時に追加発生した一時差異等

△138.45

％

△1.24

％

　　その他

6.99

％

△1.98

％

　　小計

△513.37

％

△200.49

％

    税効果会計適用後の法人税等の負担率

△482.75

％

△169.87

％

 

　
(重要な後発事象)

（第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分）

「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 48.後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。