第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

 

回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

売上収益

(百万円)

944,474

1,101,480

1,263,932

1,455,538

1,681,757

税引前当期利益又は損失（△）

(百万円)

138,082

165,423

△44,558

△151,016

△212,630

当期利益又は損失（△）

(百万円)

110,488

141,889

△33,068

△115,838

△135,826

当期包括利益

(百万円)

100,981

124,452

△42,818

△132,401

△73,041

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

683,181

774,473

735,672

608,738

1,093,719

総資産額

(百万円)

6,184,299

7,345,002

9,165,697

12,524,438

16,831,221

１株当たり親会社所有者帰属持分

(円)

507.32

572.83

542.43

446.78

691.47

基本的１株当たり当期利益又は損失（△）

(円)

80.03

105.43

△23.55

△84.00

△87.62

希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）

(円)

79.28

104.38

△23.55

△84.00

△87.62

親会社所有者帰属持分比率

(％)

11.0

10.5

8.0

4.9

6.5

親会社所有者帰属持分当期利益率

(％)

16.2

19.5

△4.2

△17.0

△15.7

株価収益率

(倍)

12.9

7.0

－

－

－

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

162,056

145,615

318,320

1,041,391

582,707

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△203,718

△67,569

△286,290

△303,347

△611,830

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

194,458

208,418

458,340

808,108

1,402,265

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

700,881

990,242

1,478,557

3,021,306

4,410,301

従業員数

(名)

14,845

17,214

20,053

23,841

28,261

 

(注) １　国際会計基準（以下「IFRS」）により連結財務諸表を作成しています。

２　売上収益には、消費税等は含まれていません。

３　期中の平均株式数については日割りにより算出しています。

４　第23期、第24期及び第25期の株価収益率については、当期損失が計上されているため記載していません。

５　従業員数には、使用人兼務取締役、派遣社員及びアルバイトは含んでいません。

 

 

(2)　提出会社の経営指標等

 

回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

売上高

(百万円)

359,693

431,904

541,755

657,434

783,268

経常利益

(百万円)

49,603

18,142

19,406

29,825

22,662

当期純利益

(百万円)

61,643

93,150

15,792

53,646

52,739

資本金

(百万円)

205,924

205,924

205,924

205,924

289,673

発行済株式総数

(株)

1,434,573,900

1,434,573,900

1,434,573,900

1,434,573,900

1,581,735,100

純資産額

(百万円)

568,702

665,977

507,501

505,614

803,192

総資産額

(百万円)

1,338,839

1,799,645

2,017,118

2,373,188

3,158,305

１株当たり純資産額

(円)

410.77

480.53

358.18

352.14

489.68

１株当たり配当額

(円)

4.50

4.50

4.50

4.50

4.50

(内１株当たり
　中間配当額)

(円)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

(円)

44.60

69.02

11.66

39.46

34.52

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

44.19

68.33

11.46

38.61

33.76

自己資本比率

(％)

41.3

36.1

24.1

20.2

24.5

自己資本利益率

(％)

10.7

15.5

2.8

11.1

8.4

株価収益率

(倍)

23.2

10.7

80.2

25.2

33.4

配当性向

(％)

10.1

6.5

38.6

11.4

13.0

従業員数

(名)

5,831

6,528

7,288

7,390

7,744

株主総利回り

(％)

90.5

65.0

82.8

88.3

102.7

(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

(122.2)

(102.7)

(121.3)

(130.3)

(146.9)

最高株価

(円)

1,408

1,045

1,313

1,259

1,545

最低株価

(円)

1,011

700

710

636

957

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　期中の平均株式数については日割りにより算出しています。

３　従業員数には、使用人兼務取締役、他社への出向者、派遣社員及びアルバイトは含んでいません。

４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所第一部におけるものです。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第23期の期首から適用しており、第22期の関連する主要な経営指標等について遡及修正しています。

 

 

２ 【沿革】

1997年２月

オンラインコマースサーバーの開発及びインターネット・ショッピングモール『楽天市場』の運営を行うことを目的として、資本金1,000万円にて東京都港区愛宕１丁目６番７号に株式会社エム・ディー・エムを設立

1997年５月

インターネット・ショッピングモール『楽天市場』のサービスを開始

1998年８月

本社を東京都目黒区祐天寺２丁目８番16号に移転

1999年６月

株式会社エム・ディー・エムより、楽天株式会社へ社名変更

2000年４月

日本証券業協会に店頭登録

2000年５月

本社を東京都目黒区中目黒２丁目６番20号に移転

2001年３月

『楽天トラベル』のサービスを開始

2002年11月

『楽天スーパーポイント（現 楽天ポイント）』のサービスを開始

2003年９月

宿泊予約サイトを運営するマイトリップ・ネット株式会社を子会社化

2003年10月

本社を東京都港区六本木６丁目10番１号に移転

2003年11月

ディーエルジェイディレクト・エスエフジー証券株式会社（現 楽天証券株式会社）を子会社化

2004年９月

株式会社あおぞらカード（現 楽天カード株式会社）を子会社化

2004年11月

日本プロフェッショナル野球組織(NPB)（現 一般社団法人日本野球機構(NPB)）による「東北楽天ゴールデンイーグルス」新規参入承認

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に上場

2005年９月

LinkShare Corporation（現 RAKUTEN MARKETING LLC）を子会社化

2007年８月

IP電話事業を運営するフュージョン・コミュニケーションズ株式会社（現 楽天コミュニケーションズ株式会社）を子会社化

2008年４月

本社を東京都品川区東品川４丁目12番３号に移転

2009年２月

イーバンク銀行株式会社（現 楽天銀行株式会社）を子会社化

2010年１月

ビットワレット株式会社（現 楽天Edy株式会社）を子会社化

2010年７月

フランスにおいてＥＣサイトを運営するPRICEMINISTER S.A.（現 RAKUTEN FRANCE S.A.S.）を子会社化

2012年１月

グローバルに電子書籍サービスを展開するKobo Inc.（現 Rakuten Kobo Inc.）を子会社化

2012年６月

スペインにおいてビデオストリーミングサービスを提供するWuaki. TV, S.L.（現 Rakuten TV Europe, S.L.U.）を子会社化

2012年10月

持分法適用関連会社であったアイリオ生命保険株式会社（現 楽天生命保険株式会社）を子会社化

2013年９月

グローバルにビデオストリーミングサービスを展開するViki, Inc.を子会社化

2013年11月

「東北楽天ゴールデンイーグルス」がプロ野球日本シリーズ初優勝

2013年12月

東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更

2014年３月

グローバルにモバイルメッセージングとVoIPサービスを展開するViber Media Ltd.（現 Viber Media S.a.r.l.）を子会社化

2014年10月

北米最大級の会員制オンライン・キャッシュバック・サイトを展開するEbates Inc.を子会社化

2014年10月

携帯電話サービスに本格参入、『楽天モバイル』を提供開始

2015年８月

本社を東京都世田谷区玉川一丁目14番１号に移転

2016年11月

「ＦＣバルセロナ」と2017-2018年シーズンからの「グローバルメインパートナー」及び「グローバル イノベーション ＆ エンターテインメント パートナー」契約で基本合意

2017年６月

楽天LIFULL STAY株式会社を設立、民泊事業に参入

2017年７月

デジタルマーケティングソリューションを提供する楽天データマーケティング株式会社設立

2017年９月

「ゴールデンステート・ウォリアーズ」と2017-2018年シーズンからの包括的なパートナーシップ契約を締結

2018年３月

朝日火災海上保険株式会社（現 楽天損害保険株式会社）を子会社化

2019年８月

『楽天ウォレット』が暗号資産（仮想通貨）の取引サービスを開始

2019年10月

『楽天モバイル』が携帯キャリアサービスを開始

2020年４月

『Rakuten Communications Platform』（楽天モバイル株式会社が開発を進める４Ｇ及び５Ｇのモバイルネットワークを提供するコンテナプラットフォーム）の開発センター及びグローバルでの販売・マーケティング本社として、Rakuten Mobile Singapore Pte. Ltd.（現 Rakuten Symphony Singapore Pte. Ltd.）を設立

2020年９月

『楽天モバイル』が携帯キャリアサービスにおいて、５Ｇを用いた通信サービスを開始

2021年４月

楽天株式会社より、楽天グループ株式会社へ社名変更

2021年８月

持分法適用関連会社であったAltiostar Networks, Inc.を子会社化

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという３つの事業を基軸としたグローバル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の３つを報告セグメントとしています。

これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。

「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、北米地域でのデジタルコンテンツサイト等の運営、メッセージングサービスの提供や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されています。

「フィンテック」セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービス、生命保険サービス、損害保険サービス、電子マネーサービスの提供及び暗号資産（仮想通貨）の媒介等を行う事業により構成されています。

「モバイル」セグメントは、通信サービス及び通信技術の提供、電力供給サービスの運営並びに北米地域以外でデジタルコンテンツサイト等の運営等を行う事業により構成されています。

 

また、次のセグメントは、連結財務諸表の注記に掲げる「セグメント情報」の区分と同一です。

当社グループの提供する主なサービス及びサービス主体は次のとおりです。

 

インターネットサービス

提供する主なサービス

主なサービス主体

インターネット・ショッピングモール『楽天市場』の運営

楽天グループ(株)

インターネット上の書籍等の販売サイト『楽天ブックス』の運営

楽天グループ(株)

インターネット上のゴルフ場予約サイト『楽天GORA』の運営

楽天グループ(株)

インターネット総合旅行サイト『楽天トラベル』の運営

楽天グループ(株)

生活用品や日用品を取り扱うＥＣ関連サービスの提供

楽天グループ(株)

ファッション通販サイト『Rakuten Fashion』の運営

楽天グループ(株)

フリマアプリ『ラクマ』の運営

楽天グループ(株)

オンライン・キャッシュバック・サービスの運営

Ebates Inc.

パフォーマンス・マーケティング・サービスの提供

RAKUTEN MARKETING LLC

モバイルメッセージング及びVoIPサービスの提供

Viber Media S.a.r.l.

電子書籍サービスの提供

Rakuten Kobo Inc.

 

(注)　当連結会計年度より、従来モバイルセグメントに含まれていたViber Media S.a.r.l.及びRakuten Kobo Inc.をインターネットサービスセグメントに移管しています。
 

フィンテック

提供する主なサービス

主なサービス主体

クレジットカード『楽天カード』の発行及び関連サービスの提供

楽天カード(株)

インターネット・バンキング・サービスの提供

楽天銀行(株)

オンライン証券取引サービスの提供

楽天証券(株)

損害保険事業の運営

楽天損害保険(株)

生命保険事業の運営

楽天生命保険(株)

決済事業の運営

楽天ペイメント(株)

 

 

モバイル

提供する主なサービス

主なサービス主体

移動通信サービスの提供

楽天モバイル(株)

光ブロードバンド回線サービス『楽天ひかり』の運営

楽天モバイル(株)

電力供給サービス『楽天でんき』の運営

楽天エナジー(株)

 

 

［事業系統図］

以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりです。

 


 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な

事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(％)

関係内容

摘要

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

Ebates Inc.

米国

0.1米ドル

インターネット
サービス

100.0
(100.0)

 

 

Rakuten Kobo Inc.

カナダ

901百万
カナダドル

インターネット
サービス

100.0
(100.0)

 

(注) ５

Viber Media S.a.r.l.

ルクセンブルク

20千米ドル

インターネット
サービス

100.0

 

 

RAKUTEN MARKETING LLC

米国

1米ドル

インターネット
サービス

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

 

楽天カード(株)

東京都港区

19,324百万円

フィンテック

100.0

役員の兼任あり

(注)

５、６、７

楽天銀行(株)

東京都港区

25,954百万円

フィンテック

100.0
(100.0)

役員の兼任あり

 

楽天証券(株)

東京都港区

17,496百万円

フィンテック

100.0
(100.0)

役員の兼任あり

 

楽天損害保険(株)

東京都新宿区

10,153百万円

フィンテック

100.0
(100.0)

役員の兼任あり

 

楽天生命保険(株)

東京都新宿区

7,500百万円

フィンテック

100.0
(100.0)

役員の兼任あり

 

楽天ペイメント(株)

東京都港区

100百万円

フィンテック

100.0

役員の兼任あり

 

楽天モバイル(株)

東京都世田谷区

100百万円

モバイル

100.0

資金貸付あり
役員の兼任あり

(注)８

楽天エナジー(株)

東京都世田谷区

31百万円

モバイル

100.0

資金貸付あり

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

(株)西友ホールディングス

東京都北区

10百万円

インターネット
サービス

20.0
 (20.0)

 

 

 

(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しています。

２ 上記以外の連結子会社数は179社です。

３ 上記以外の持分法適用関連会社数は57社です。

４ 議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

５ 特定子会社です。

６ 有価証券報告書の提出会社です。

７ 売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えていますが、当該連結子会社は有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

８ 楽天モバイル株式会社が有する通信料債権の流動化による資金調達を行うにあたり、以下の措置を行っています。

楽天モバイル株式会社の株式は全て楽天グループ株式会社（以下「当社」）から楽天信託株式会社に信託されています。これは、楽天モバイル株式会社の通信料債権を流動化するにあたり、投資家の保護を企図した仕組みになります。本仕組みにおいて、当社の信用格付が一定以下になる等の要件に該当した場合には、議決権の行使に係る指図権は独立の第三者である一般社団法人アールエムトラストに移転し、楽天モバイル株式会社は信用力の低下した当社からの影響を回避することができます。

なお、現在当社は議決権全てに対する指図権を含めた受益権を有していることから、議決権の所有割合に含めて記載しています。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

　2021年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

インターネットサービス

10,029

フィンテック

5,299

モバイル

8,025

全社(共通)

4,908

合計

28,261

 

(注) １　従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役、派遣社員及びアルバイトを含んでいません。

２　全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない開発部門及び管理部門の従業員数です。

 

(2)　提出会社の状況

　2021年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

7,744

34.3

4.7

7,741,773

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

インターネットサービス

4,836

フィンテック

－

モバイル

275

全社(共通)

2,633

合計

7,744

 

(注) １　従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役、他社への出向者、派遣社員及びアルバイトを含んでいません。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３　全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない開発部門及び管理部門の従業員数です。

 

(3)　労働組合の状況

当社に労働組合は結成されていませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されています。
なお、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。