【連結財務諸表注記】

１.　一般的事項

(1) 報告企業

楽天グループ株式会社（以下「当社」）は、日本に所在する企業です。当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）は、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという３つの事業を基軸としたグローバル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の３つを報告セグメントとしています。

これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。

「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、北米地域でのデジタルコンテンツサイト等の運営、メッセージングサービスの提供や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されています。

「フィンテック」セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービス、生命保険サービス、損害保険サービス及び電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されています。

「モバイル」セグメントは、通信サービス及び通信技術の提供並びに北米地域以外でデジタルコンテンツサイト等の運営等を行う事業により構成されています。

なお、当社は、2021年４月１日付で楽天株式会社より楽天グループ株式会社に商号を変更しています。

(2) 作成の基礎

当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定を適用しています。

本連結財務諸表は、2022年３月30日に取締役会において承認されています。

(3) 連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更

2021年３月１日に、株式会社ＳＹホールディングス（2021年12月31日に株式会社西友ホールディングスにより吸収合併）の株式を取得したことにより、同日より同社に対する株式投資について持分法を適用しています。

第３四半期連結会計期間よりＪＰ楽天ロジスティクス株式会社（ＪＰ楽天ロジスティクス合同会社から2021年７月２日に株式会社に組織変更）に対する株式投資について持分法を適用しています。

また、2021年８月４日に、Altiostar Networks, Inc.の株式を追加取得したことにより、同日より同社は持分法適用関連会社から連結子会社となり、連結の範囲に含めています。

(4) 機能通貨及び表示通貨

当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の通貨（以下「機能通貨」）を用いて測定しています。連結財務諸表は当社の機能通貨であり、また、当社グループの表示通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入して表示しています。

(5) 測定の基礎

連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。

(6) 見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められています。高度の判断を要する項目、非常に複雑な項目、仮定や見積りが連結財務諸表に重要な影響を与える項目並びに翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、「注記３. 重要な会計上の見積り及び判断」等において開示しています。

(7) 基準書及び解釈指針の早期適用

該当事項はありません。

(8) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は次のとおりであり、2021年12月31日現在において当社グループはこれを適用していません。

IFRS		強制適用時期 (～以降 開始年度)	当社グループ 適用時期	新設・改訂内容
IFRS第17号	保険契約	2023年１月１日	2023年１月１日	保険契約に関する改訂

IFRS第17号「保険契約」の適用による当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

２.　重要な会計方針

当社グループは会計方針を連結財務諸表に表示されている全ての期間に首尾一貫して適用しています。

(1) 連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業（組成された事業体を含む）をいいます。当社グループが企業への関与による変動リターンにさらされている、又は変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合には、当社グループはその企業を支配しています。当社グループがパワーを有しているか否かは、現時点で行使可能な潜在的議決権を考慮して決定しています。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれています。

当社グループの子会社に対する所有持分が変動した場合で、かつ、当社グループの当該子会社に対する支配が継続する場合は、資本取引として非支配持分の修正額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させています。

当社グループ企業間の取引並びにこれに関連する資産及び負債は、連結手続において相殺消去しています。未実現損益は全額、これを消去しています。また、当社グループの会計方針と整合するよう、必要に応じて子会社の財務諸表を修正しています。

②　関連会社及び共同支配の取決め

関連会社とは、当社グループがその経営及び財務の方針に関する経営管理上の意思決定に対して、重要な影響力を有するが、支配的持分は有しない企業をいいます。一般的に、当社グループが議決権の20％から50％を保有する場合には、重要な影響力があると推定されています。当社グループが重要な影響力を有しているか否かの評価にあたり考慮されるその他の要因には、取締役会への役員の派遣等があります。これらの要因が存在する場合には、当該企業に対する当社グループの投資が議決権株式の20％未満であったとしても、当社グループが重要な影響力を有することがあります。

共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、取決めの変動リターンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決定に、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配の取決めへの投資は、各投資家が有する契約上の権利及び義務に基づいて、共同支配事業か共同支配企業のいずれかに分類されます。共同支配事業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めに関する資産に対する権利及び負債に対する義務を有している場合の共同支配の取決めであり、共同支配企業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいいます。

関連会社及び共同支配企業に対する持分の投資は、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って会計処理される、売却目的で保有する資産等に分類される場合等を除いて、持分法により会計処理しています。関連会社及び共同支配企業の経営成績に対する当社グループの持分は、当社グループの会計方針と整合するように修正され、連結損益計算書において持分法による投資損益として認識しています。取引に係る未実現損益は、投資先に対する当社グループの持分の範囲で消去されています。持分法による会計処理では、関連会社及び共同支配企業に対する当社グループの投資は、当初、取得原価で計上された後、取得後の純利益（又は損失）に対する当社グループの持分及び当該関連会社又は共同支配企業の資本（又は純資産）に直接反映されたその他の変動に対する当社グループの持分を反映して、増額（又は減額）されます。

関連会社又は共同支配企業の持分取得に伴い生じたのれんは、当該投資の帳簿価額に含められており、持分法で会計処理されている投資全体に関して減損テストを行っています。当社グループは、各期末日現在において、関連会社又は共同支配企業に対する投資が減損しているということを示す客観的な証拠があるか否かを評価しています。投資が減損していることを示す客観的証拠がある場合、投資の回収可能価額（使用価値と処分費用控除後の公正価値のいずれか高い方）と帳簿価額を比較することにより、減損テストを行っています。過去の期間に認識された減損損失は、過去の減損損失計上後、投資の回収可能価額の決定に使用された見積りの変更があった場合にのみ、戻入れています。その場合、投資の帳簿価額は、減損損失の戻入れにより、回収可能価額まで増額しています。

共同支配事業への投資は、各共同支配事業の収益、費用、資産及び負債の持分をそれぞれの類似する科目に合算しています。

なお、一部の関連会社への投資について、IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」におけるベンチャー・キャピタル企業等に適用される規定に従って純損益を通じて公正価値で測定しています。

(2) 企業結合

当社グループは、企業結合に対して取得法を適用しています。企業結合において移転した対価には、当社グループから被取得企業の従前の所有者に対して移転した資産、発生した負債及び当社グループが発行した持分の公正価値が含まれています。また、移転した対価には、条件付対価の公正価値が含まれています。仲介手数料、弁護士費用、デューデリジェンス費用及びその他の専門家報酬、コンサルティング料等の、企業結合に関連して当社グループに発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。

また、当社グループは、被取得企業に対する非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについて、企業結合取引ごとに、公正価値もしくは識別可能な被取得企業の純資産に対する非支配持分の持分割合相当額のいずれかで測定しています。

IFRS第３号「企業結合」に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しています。なお、取得日とは、支配が取得企業に移転した日をいいます。取得日及び支配がある当事者から他の当事者に移転したか否かを決定するためには、判断が必要な場合があります。

・繰延税金資産及び繰延税金負債はIAS第12号「法人所得税」に、従業員給付契約に係る負債（又は資産）はIAS第19号「従業員給付」に、また、株式報酬に係る負債はIFRS第２号「株式に基づく報酬」に準拠して、それぞれ認識及び測定しています。

・売却目的として分類される非流動資産又は事業は、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に準拠して測定しています。

移転した対価、被取得企業の非支配持分の金額及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する場合、その超過額をのれんとして計上しています。一方、移転した対価、被取得企業の非支配持分の金額及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計が、取得した識別可能な純資産の公正価値を下回る場合、割安購入として差額を純損益に直接認識しています。

企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で報告しています。取得日時点に存在していた事実と状況を取得日当初に把握していたとしたら、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下「測定期間」）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。この新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しています。測定期間は、最長で１年間です。

IFRS移行日より前の取得に係るのれんは、従前の会計基準に基づき認識した金額を基礎として報告しています。

(3) 外貨換算

①　外貨建取引

外貨建取引は、取引日における直物為替レートを適用することにより、機能通貨に換算しています。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しています。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しています。

これら取引の決済から生じる外国為替差額並びに外貨建貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替差額は、純損益で認識しています。ただし、非貨幣性項目に係る利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替差額もその他の包括利益に計上しています。

②　在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）については期末日の為替レート、収益及び費用については期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しています。

当該差額は「在外営業活動体の換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めています。なお、在外営業活動体の持分全体の処分及び支配、重要な影響力又は共同支配の喪失を伴う持分の一部処分といった事実が発生した場合、当該換算差額を、処分損益の一部として純損益に振り替えています。

(4) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資です。短期投資については、銀行事業に関するものを含みません。

(5) 金融商品

①　非デリバティブ金融資産

当社グループは、売上債権を、これらの発生日に当初認識しています。その他の金融資産は全て、当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しています。

金融資産の分類及び測定モデルの概要は、以下のとおりです。

償却原価で測定する金融資産

金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で事後測定する金融資産に分類しています。

・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合

・契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローを生じさせる場合

償却原価で測定する金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で当初認識しています。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については、実効金利法に基づき事後測定しています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品

金融資産は、以下の要件をともに満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で事後測定する負債性金融商品に分類しています。

・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有している場合

・契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローを生じさせる場合

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で当初認識しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を損益に振り替えています。

純損益を通じて公正価値で測定する金融商品

資本性金融商品に対する投資を除く金融資産で上記の償却原価で測定する区分及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分の要件を満たさないものは、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しています。当該資産には、売買目的で保有する金融資産が含まれています。

資本性金融商品に対する投資は公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しています。ただし、当社グループが当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益に計上するという選択（取消不能）を行う場合は、この限りではありません。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

当社グループは当初認識時に、資本性金融商品に対する投資における公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択（取消不能）を行う場合があります。当該選択は、売買目的以外で保有する資本性金融商品に対する投資に対してのみ認められています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で当初認識しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の利得及び損失」として、その他の資本の構成要素に含めています。

なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品からの配当金については、「売上収益」又は「金融収益」として純損益で認識しています。

償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて測定する負債性金融商品の減損

当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品については、期末日時点で金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、期末日後12ヶ月以内の生じうる債務不履行から生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）により貸倒引当金の額を算定しています。この場合、過去の貸倒実績率、公表されているデフォルト率、その他合理的に利用可能な将来予測情報等をもとに将来12ヶ月の予想信用損失を集合的に見積って当該金融商品にかかる貸倒引当金の額を算定しています。一方で、期末日時点で金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたる全ての生じうる債務不履行から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）により貸倒引当金を算定しています。この場合、過去の貸倒実績率、将来の回収可能価額、公表されているデフォルト率、その他合理的に利用可能な将来予測情報等をもとに当該金融商品の回収にかかる全期間の予想信用損失を個別に見積って当該金融商品にかかる貸倒引当金の額を算定しています。

ただし、重大な金融要素を含んでいない売上債権等の営業債権及び契約資産（以下「営業債権等」）については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しています。原則として、取引先の属性に応じて営業債権等をグルーピングした上で、過去の貸倒実績率、その他合理的に利用可能な将来予測情報等を考慮して集合的に予想信用損失を測定しています。一定の日数が経過した延滞した金融資産のうち債務者の重大な財政的困難等により金融資産の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しています。

当社グループは、信用減損した金融資産について、将来の回収が見込めない場合は直接償却を行っています。

直接償却を行った場合でも履行に向けて回収活動を継続し、回収が行われた場合は純損益に回収額を計上します。

金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しています。移転した金融資産に関して当社グループが創出した、又は当社グループが引き続き保有する権利については、別個の資産・負債として認識しています。

②　非デリバティブ金融負債

当社グループは、当社グループが発行した負債証券を、その発行日に当初認識しています。その他の金融負債は全て、当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しています。

当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しています。

当社グループは、非デリバティブ金融負債として、仕入債務、銀行事業の預金、証券事業の金融負債、社債及び借入金、並びにその他の金融負債を有しており、公正価値で当初認識し、実効金利法に基づき償却原価で事後測定しています。

なお、一部の銀行事業の預金については、資産若しくは負債の測定又は利得若しくは損失の認識を異なったベースで行うことから生じるであろう測定上又は認識上の不整合を大幅に削減するために、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として指定しています。当該金融負債の公正価値の変動金額のうち、当該負債の信用リスクの変動に起因するものは、その他の資本の構成要素に含まれます。

③　デリバティブ

ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ

当社グループは、公正価値変動リスク、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジするため、デリバティブを利用しています。これらに用いられるデリバティブは、主に金利スワップ、先渡、オプション、為替予約及び通貨スワップです。

当初のヘッジ指定時点において、当社グループは、ヘッジ手段とヘッジ対象及びその関係、リスク管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略、ヘッジされるリスクの性質、ヘッジ関係の有効性の評価方法、並びにヘッジ非有効部分の測定方法を文書化しています。

当社グループは、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると予想することが可能であるか否かについて、ヘッジ指定時点で評価するとともに、その後も毎期継続的に評価しています。

ヘッジ手段であるデリバティブは公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に純損益として認識しています。当初認識後は、デリバティブは公正価値で測定し、その変動は以下のように会計処理しています。

・公正価値ヘッジ

ヘッジ手段であるデリバティブを公正価値で事後測定することによる利得又は損失は、純損益で認識しています。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象に係る利得又は損失は、純損益で認識するとともにヘッジ対象の帳簿価額を修正しています。ただし、ヘッジ対象が、公正価値の変動をその他の包括利益で測定する資本性金融商品である場合は、ヘッジ手段であるデリバティブを公正価値で事後測定することによる利得又は損失は、その他の包括利益で認識しています。公正価値ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、又はヘッジ手段が失効、売却、終了若しくは行使された場合はヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しています。

・キャッシュ・フロー・ヘッジ

デリバティブを、認識済み資産・負債に関連する特定のリスクに起因し、かつ、純損益に影響する可能性があるキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場合、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、「キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益に認識された金額」として、その他の資本の構成要素に含めています。キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼす期間と同一期間に、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、ヘッジ対象と同一の項目で純損益に振り替えています。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に純損益で認識しています。しかしながら、ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しています。

なお、キャッシュ・フロー・ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、又はヘッジ手段が失効、売却、終了若しくは行使された場合はヘッジ会計の適用を将来に向けて中止し、その他の包括利益として認識した金額をその他の資本の構成要素から純損益に振り替えています。

ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ

当社グループには、ヘッジ目的で保有しているデリバティブのうちヘッジ会計の要件を満たしていないものがあります。また当社グループは、デリバティブをヘッジ目的以外のトレーディング目的でも保有しています。これらのデリバティブの公正価値の変動は全て即時に純損益で認識しています。

組込デリバティブ

金融商品及びその他の契約の中に、デリバティブ及び非デリバティブ金融商品の双方が結合されていることがあります。そのような契約に含まれるデリバティブの部分は、組込デリバティブと呼ばれ、非デリバティブの部分が主契約となります。主契約が金融負債である場合、組込デリバティブの経済的特徴とリスクが主契約と密接に関連せず、組込デリバティブと同一条件の独立の金融商品がデリバティブの定義に該当し、複合契約自体が純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として分類されない場合には、組込デリバティブは主契約から分離され、デリバティブとして会計処理しています。主契約の金融負債は、非デリバティブ金融負債に適用される会計方針により会計処理しています。

④　金融資産及び金融負債の表示

金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

⑤　金融保証契約

金融保証契約とは、負債性金融商品の当初又は変更後の条件に従った期日が到来しても、特定の債務者が支払を行わないために保証契約保有者に発生する損失を契約発行者がその保有者に対し補填することを要求する契約です。

これら金融保証契約は当初契約時点において、公正価値により測定しています。当初認識後は、公正価値で測定されるものを除き、貸倒引当金の額と当初認識額から認識した収益の累計額を控除した額のうち、いずれか高い方で測定しています。

(6) 有形固定資産

全ての有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しています。

取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額が含まれています。当初認識後の測定モデルとして原価モデルを採用しています。

減価償却費は、償却可能価額をもとに算定しています。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しています。

減価償却については、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、主に定額法に基づいています。使用権資産については、リース契約の終了までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実な場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しています。なお、土地は償却していません。

主要な有形固定資産の前連結会計年度及び当連結会計年度における見積耐用年数は、以下のとおりです。

・建物及び建物附属設備 ２-50年

・工具、器具及び備品   ２-20年

・機械設備　　　　     ４-42年

減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、必要に応じ改定しています。

(7) 無形資産

①　のれん

当初認識

子会社の取得により生じたのれんは、無形資産に計上しています。当初認識時におけるのれんの測定については、(2) 企業結合に記載しています。

当初認識後の測定

のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しています。

②　ソフトウエアに係る支出の資産化

当社グループは、主として内部利用目的のソフトウエアを購入又は開発するための特定のコストを支出しています。

新しい科学的又は技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用計上しています。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的に実現可能であり、将来の経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ、ソフトウエアとして資産計上しています。

資産計上したソフトウエアは、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しています。

③　企業結合により取得した無形資産

企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した商標権等の無形資産は取得日の公正価値で計上しています。

その後は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しています。

④　その他の無形資産

当社グループが取得したその他の無形資産で、耐用年数が確定できる無形資産については、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しています。

⑤　償却

償却費は、資産の取得原価から残存価額を差し引いた額に基づいています。耐用年数が確定できる無形資産のうち、企業結合により取得した保険契約及び保険事業の顧客関連資産については、保険料収入が見込める期間にわたる保険料収入の発生割合に基づく方法により、それ以外の無形資産については、定額法により償却しています。これらの償却方法を採用している理由は、無形資産によって生み出される将来の経済的便益の消費の想定パターンに最も近似していると考えられるためです。

主要な耐用年数が確定できる無形資産の前連結会計年度及び当連結会計年度における見積耐用年数は、以下のとおりです。

・ソフトウエア   主として５年

・保険契約及び保険事業の顧客関連資産　　30年

償却方法、耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、必要に応じ改定しています。

(8) リース取引（借手）

リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っています。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っています。

なお、リース料総額の未決済分の割引現在価値を算定する場合に使用すべき割引率は、実務上可能な場合にはリースの計算利子率とし、実務上不可能な場合には、借手の追加借入利子率を用いています。

リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金利費用とリース負債残高の返済部分とに配分しています。金融費用は、連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しています。

契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態を取らないものであっても、契約の実質に基づき判断しています。

(9) 販売用不動産

 その他の資産に含まれる販売用不動産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。取得原価は、購入原価、加工費並びに現在の場所及び状態に至るまでに要した全ての費用を含んでいます。

販売用不動産は、個別法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。

(10) 非金融資産の減損

棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、四半期ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん及び耐用年数を確定できない、又はまだ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を各連結会計年度における一定時期に見積っています。

資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いています。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしています。

資金生成単位については、原則として各社を資金生成単位としています。のれんは、内部報告目的で管理される単位に基づき、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しています。

全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しています。

減損損失は、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損益で認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しています。

のれんに関連する減損損失については、戻入れていません。過去に認識したその他の資産の減損損失については、四半期ごとに、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れています。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、戻入れています。

(11) 引当金

当社グループが、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しています。

引当金は、現時点の貨幣の時間的価値の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、債務の決済に必要とされると見込まれる支出の現在価値として測定しています。

(12) 保険会計

保険会計一般

保険者が自ら発行した保険契約及び保険者が保有する再保険契約に関しては、IFRS第４号「保険契約」に準拠し、従来から日本において適用されている保険業法及び保険業法施行規則に基づいた会計処理を適用しています。

保険事業の保険契約準備金

当社グループは、市場金利に基づいた割引率により保険負債を測定し、貨幣の時間価値を反映するために、当報告期間中に保険負債の帳簿価額に対して発生した利息を純損益に、それ以外の割引率の変動に伴う保険負債の変動額をその他の包括利益に認識しています。

負債の十分性テストに関しては、関連する保険料、資産運用収益等のキャッシュ・イン・フロー及び保険給付、事業費等のキャッシュ・アウト・フローの見積り現在価値を考慮し実施しています。負債が十分でないことが判明した場合には、不足額の全額を費用として認識しています。

(13) 資本

普通株式

当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本剰余金から控除しています。

自己株式

自己株式を取得した場合は、直接取引費用（税効果考慮後）を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しています。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識しています。

(14) 株式報酬

当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を導入しています。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり、人件費として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しています。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しています。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しています。

(15) 収益の認識

当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息や配当収益等、IFRS第４号「保険契約」に基づく保険料収入及びIFRS第16号「リース」に基づくリース収益を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
　また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストの内、回収可能であると見込まれる部分について資産（以下「契約コストから認識した資産」）として認識しています。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。契約コストから認識した資産については、顧客の見積契約期間に応じて２年間から11年間の均等償却を行っています。

(16) 金融収益及び金融費用

金融収益は、主として受取利息、受取配当金及び純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の変動等から構成されています。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しています。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した日に認識しています。

一方、金融費用は、主として支払利息等から構成されています。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しています。

なお、当社グループにおける金融事業を営む子会社から生じた金融収益及び金融費用は、「売上収益」及び「営業費用」に含められています。

(17) 政府補助金

政府補助金は、補助交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られた時に認識しています。収益に関する政府補助金は、補助金により補償される費用が認識される期間にわたって、純損益として認識しています。資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、関連する資産の耐用年数にわたって規則的に純損益に認識しています。純損益として認識された補助金については、関連する費用から控除する方法を採用しています。

(18) 従業員給付

①　短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しています。賞与については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。

②　退職給付

当社グループは、退職給付制度として、主に確定給付制度を採用しています。

 
確定給付制度

確定給付負債（資産）の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値（必要な場合には、確定給付資産の上限、最低積立要件への調整を含む）を控除したものであり、退職給付に係る資産又は負債として連結財政状態計算書で認識しています。確定給付制度債務は、予測単位積増方式に基づいて算定され、その現在価値は、将来の予想支払額に割引率を適用して算定しています。割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しています。
　勤務費用及び確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額は純損益として認識しています。数理計算上の差異、純利息費用に含まれる部分を除く制度資産に係る収益の変動については、それらが生じた期間において確定給付制度に係る再測定としてその他の包括利益に認識しています。また、過去勤務費用は、制度改訂又は縮小が発生した時、あるいは関連するリストラクチャリング費用又は解雇給付を認識した時の、いずれか早い方の期において純損益として認識しています。

(19) 法人所得税

法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合から生じた項目、その他の包括利益で認識される項目及び資本に直接認識される項目に関連する税金を除き、純損益で認識しています。

当期税金は、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法定税率（及び税法）を使用して、税務当局に納付（又は税務当局から還付）される予想額で算定しています。

繰延税金資産あるいは繰延税金負債は、ある資産又は負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時差異に対して、認識しています。ただし、一時差異が、企業結合以外の取引で、取引日に会計上の純損益にも課税所得（欠損金）にも影響しない取引における、資産又は負債の当初認識から生じる場合は、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識していません。

繰延税金資産あるいは繰延税金負債の算定には、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法令に基づき、関連する繰延税金資産が実現する時、又は繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される税率を使用しています。

繰延税金資産は、それらが利用される将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しています。

子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る一時差異について、繰延税金資産又は繰延税金負債を認識しています。ただし、繰延税金負債については、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内での一時差異の解消が期待できない可能性が高い場合には認識していません。また、繰延税金資産については、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な期間内で一時差異の解消される可能性が高いと認められる範囲内で認識しています。

繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺が行われるのは、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、繰延税金資産及び繰延税金負債が単一の納税事業体又は純額ベースでの決済を行うことを意図している異なる納税事業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものに対してです。

当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しています。

(20) １株当たり利益

当社グループは、普通株式に係る基本的及び希薄化後１株当たり利益又は損失（親会社の所有者に帰属）を開示しています。基本的１株当たり利益又は損失は、当期利益又は損失（親会社の所有者に帰属）を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。希薄化後１株当たり利益又は損失は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、当期利益又は損失（親会社の所有者に帰属）及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。当社グループの潜在的普通株式は、ストック・オプション制度に係るものです。

(21) セグメント情報

事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位です。全ての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ、各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社グループの最高経営意思決定者である取締役会において定期的にレビューしています。

[表示方法の変更]

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「デリバティブ資産及びデリバティブ負債の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた81,588百万円は、「デリバティブ資産及びデリバティブ負債の増減額」63,067百万円、「その他」18,521百万円として組み替えています。

３.　重要な会計上の見積り及び判断

(1) 重要な会計上の見積り及び仮定

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っています。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。翌連結会計年度における資産や負債の帳簿価額に重要な影響を生じさせるようなリスクを伴う見積り及び仮定は、次のとおりです。

① 非金融資産の減損

1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産 975,362百万円

無形資産　　 858,997百万円

2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

a) 見積りの算出方法

注記２. 重要な会計方針　(10) 非金融資産の減損をご参照ください。

b) 金額の算出に用いた主要な仮定

  注記17. 有形固定資産及び注記18. 無形資産をご参照ください。

c) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当該判断及び仮定の前提とした状況が変化すれば、回収可能価額の算定結果が著しく異なる結果となる可能性があります。

② 繰延税金資産の回収可能性

1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 225,100百万円

2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

a) 見積りの算出方法

　注記２. 重要な会計方針  (19) 法人所得税をご参照ください。

b) 金額の算出に用いた主要な仮定

  注記26. 繰延税金及び法人所得税費用をご参照ください。

c) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当該判断及び仮定の前提とした状況の変化や将来の税法の改正等により、繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③ デリバティブを含む公正価値で測定する金融商品の公正価値の決定方法

1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

注記40. 金融商品の公正価値をご参照ください。

2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

a) 見積りの算出方法

　当社グループが保有するデリバティブを含む公正価値で測定する金融資産及び金融負債は、同一の資産又は負債について、活発な市場における公表価格、当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な前述の公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値、もしくは観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値を用いて評価しています。

b) 金額の算出に用いた主要な仮定

　観察不能なインプットを含む評価技法によって算定される公正価値は、適切な基礎率、仮定及び採用する計算モデルの選択等、当社グループの経営者による判断及び仮定を前提としています。

c) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当該判断及び仮定の前提とした状況の変化等により、金融商品の公正価値の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④ 償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の減損

1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

注記15. 貸倒引当金及び注記43. 財務リスク管理をご参照ください。

2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

a) 見積りの算出方法

　当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品にかかる予想信用損失は、契約に従って受け取る契約上の将来キャッシュ・フローと、受け取ると見込んでいる将来キャッシュ・フローとの差額の現在価値について認識しています。

b) 金額の算出に用いた主要な仮定

　将来キャッシュ・フローの見積りに際しては、債務不履行の可能性、発生損失額に関する過去の傾向、合理的に予想される将来の事象等を考慮しています。

c) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当該判断及び仮定の前提とした状況が変化すれば、償却原価及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の減損損失の金額が著しく異なる可能性があります。

(2) 会社の会計方針を適用する際の重要な判断

当社グループの会計方針を適用する過程において、当社グループの経営者は、連結財務諸表で認識される金額に重要な影響を与えるような判断を行っています。

当社グループは、主として銀行事業やカード事業において支配の決定に際して、議決権又は類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計された事業体（以下「組成された事業体」）への関与を有しており、当社グループの経営者は、当該事業体を支配しているかどうかの判断を行っています。判断においては、組成された事業体への関与に関する全ての関連性のある事実と状況を考慮し、決定を行っています。

(3) 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り

新型コロナウイルス感染症の拡大を原因とする個人消費の低迷、失業率の増加、企業の倒産といった経済状況の悪化等の不確実性があるものの、新型コロナウイルス感染症が拡大し経済状況の悪化がみられ始めた前第１四半期連結会計期間以降の実績においても、当社グループは多岐にわたる分野で70を超えるサービスを提供していることから当社グループの経営成績への影響は限定的です。

今後も新型コロナウイルス感染症の拡大が当社の事業上のリスクとなりますが、当社グループは各事業のモデルを柔軟に変化させつつ成長していく戦略を検討しています。したがって、後述のカード事業の貸付金に係る貸倒引当金の見積りを除き、新型コロナウイルス感染症は当連結会計年度に係る連結財務諸表に全体として重要な影響を与える会計上の見積り及び判断の変更をもたらすものではありません。

カード事業の貸付金の回収状況は当連結会計年度末において重要な悪化はありませんが、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大を原因とする不確実性を考慮し、信用リスクの悪化に備え、発生するであろう損失を予想し貸倒引当金の会計上の見積りを必要に応じて修正しています。

ただし、新型コロナウイルス感染症拡大の状況が大きく変動し不確実性が高まった場合には、のれんの回収可能性、繰延税金資産の回収可能性、負債性金融商品の減損、関連会社に対する投資等、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼすおそれがあります。

(4) 会計上の見積りの変更

当連結会計年度に係る連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下の会計上の見積りの変更を除き、新型コロナウイルス感染症拡大に係るものも含め、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

当社グループは、ポイント引当金を計上しています。ポイント引当金は、当社グループが運営する楽天ポイント等のポイントプログラムにおいて、会員へ付与したポイントの将来の使用に備えて、過年度の実績等を考慮し、引当金の金額を算定しています。

従来、楽天ポイントの付与・充当に係る事業者間取引は消費税の課税対象とし、過年度の使用実績等を考慮して、将来使用されると見込まれる金額から消費税相当額を控除した額をポイント引当金として負債計上していましたが、下記のとおり、2022年４月１日より規約等を見直す方針を決定したため、第３四半期連結会計期間から、当該見直しの適用日以降に使用されると見込まれる金額については、消費税相当額を控除しない額をポイント引当金として負債計上する方法に変更しました。

楽天ポイントは、楽天経済圏における共通販促ツールとしての在り方のみならず、支払ツールとしての側面においても発展しています。一方で、昨今、消費税率の変更や軽減税率の導入等により、事業者における消費税への対応が煩雑化するとともに負担が増加しています。こうした状況を踏まえ、当社グループは、2022年４月１日以降、楽天ポイントが消費税の影響を受けない形に規約等を見直すことを決定しました。

この結果、ポイント引当金の算定において、2022年４月１日以降に使用されると見込まれる金額について消費税相当額の控除がなくなる影響により、従来の方法で算定した場合と比較して、負債の部の引当金は8,789百万円増加し、営業費用は同額増加しています。また、当連結会計年度の営業損失及び税引前当期損失は、それぞれ8,789百万円増加しています。

４.　セグメント情報

(1) 一般情報

当社グループは、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという３つの事業を基軸としたグローバル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の３つを報告セグメントとしています。

これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。

「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、北米地域でのデジタルコンテンツサイト等の運営、メッセージングサービスの提供や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されています。

「フィンテック」セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービス、生命保険サービス、損害保険サービス、電子マネーサービスの提供及び暗号資産（仮想通貨）の媒介等を行う事業により構成されています。

「モバイル」セグメントは、通信サービス及び通信技術の提供、電力供給サービスの運営並びに北米地域以外でデジタルコンテンツサイト等の運営等を行う事業により構成されています。

(2) 事業セグメントの収益と損失の測定に関する事項

報告されている事業セグメントの会計処理の方法はIFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したNon-GAAP営業利益ベースです。

経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等のことです。

また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。

前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

(単位：百万円)

	インターネット サービス	フィンテック	モバイル	合計
セグメントに係る売上収益	874,806	576,195	172,451	1,623,452
セグメント損益	40,396	81,291	△227,258	△105,571
その他の項目
減価償却費及び償却費	35,529	46,625	48,637	130,791

当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

(単位：百万円)

	インターネット サービス	フィンテック	モバイル	合計
セグメントに係る売上収益	1,003,382	619,048	227,511	1,849,941
セグメント損益	107,548	89,120	△421,172	△224,504
その他の項目
減価償却費及び償却費	33,384	51,080	83,724	168,188

(注)  第２四半期連結会計期間より、北米地域における楽天エコシステムの拡大等を目的として、事業管理体制の見直しを行いました。これに伴い、北米地域でデジタルコンテンツサイト等の運営を行う一部の事業及び子会社並びにメッセージングサービスの提供等を行う一部の事業及び子会社をセグメント間で移管しています。主な変更として、従来モバイルセグメントに含まれていたRakuten Kobo Inc.やViber Media S.a.r.l.等をインターネットサービスセグメントに移管し、前連結会計年度のセグメント情報を修正再表示しています。

セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
セグメントに係る売上収益	1,623,452	1,849,941
内部取引等	△167,914	△168,184
連結上の売上収益	1,455,538	1,681,757

セグメント損益から税引前当期損失（△）への調整は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
セグメント損益	△105,571	△224,504
内部取引等	2,904	△495
Non-GAAP営業損失（△）	△102,667	△224,999
無形資産償却費	△9,502	△9,321
株式報酬費用	△10,612	△10,059
非経常的な項目(注)	28,932	49,653
営業損失（△）	△93,849	△194,726
金融収益及び金融費用	△19,457	△19,738
持分法による投資利益又は損失（△）	△37,710	1,834
税引前当期損失（△）	△151,016	△212,630

(注)　前連結会計年度に計上された非経常的な項目には、OverDrive Holdings, Inc.の全株式を譲渡したことに伴い発生した売却益40,926百万円、映画事業に係る投資の損失3,277百万円、一部の米国事業の閉鎖に伴う固定資産の減損等が含まれています。また、当連結会計年度に計上された非経常的な項目には、Altiostar Networks, Inc.の完全子会社化に伴う段階取得に係る差益59,496百万円及び楽天ポイントの規約等の変更によるポイント引当金の増加に伴う費用8,789百万円等が含まれています。

(3) 製品及びサービスに関する情報

当社グループの主要な製品及びサービスから生じる外部顧客に対する売上収益は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	楽天市場及び 楽天トラベル	楽天カード	楽天証券	楽天銀行	楽天モバイル	その他	外部顧客に対する売上収益
前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)	310,940	183,480	66,197	76,855	125,306	692,760	1,455,538
当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)	389,708	191,517	86,382	78,488	146,665	788,997	1,681,757

(4) 地域に関する情報

前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

(単位：百万円)

	日本	米州	欧州	アジア	その他	合計
外部顧客に対する売上収益	1,199,807	178,807	33,877	42,284	763	1,455,538
有形固定資産及び無形資産	1,006,602	180,891	96,733	36,500	2,973	1,323,699

当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

(単位：百万円)

	日本	米州	欧州	アジア	その他	合計
外部顧客に対する売上収益	1,398,283	181,810	38,216	62,073	1,375	1,681,757
有形固定資産及び無形資産	1,368,929	315,467	106,651	40,554	2,758	1,834,359

(5) 主要な顧客に関する情報

前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

特定の外部顧客に対する売上収益が、連結損益計算書の売上収益の10％に満たないため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

特定の外部顧客に対する売上収益が、連結損益計算書の売上収益の10％に満たないため、記載を省略しています。

５.　現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

		前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
現金及び預金		3,021,306	4,410,301
現金及び現金同等物		3,021,306	4,410,301

当社グループの連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。なお、短期投資については、銀行事業に関するものを含みません。

６.　売上債権

売上債権の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

		前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
償却原価で測定する売上債権
受取手形及び売掛金		252,834	316,686
償却原価で測定する売上債権総額		252,834	316,686
貸倒引当金		△8,950	△8,865
償却原価で測定する売上債権純額		243,884	307,821
純損益を通じて公正価値で測定する 売上債権		2	0
売上債権合計		243,886	307,821

売上債権は、主にインターネットサービス事業に関する売上から生じています。売上債権のうち、当社グループの事業モデルにおいて、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有し、かつ、当該キャッシュ・フローが契約条件による特定の日の元本等の受取に限られる売上債権を、償却原価で測定する売上債権として分類しています。それ以外の売上債権を、純損益を通じて公正価値で測定する売上債権として分類しています。

７.　証券事業の金融資産

証券事業の金融資産の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

		前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
償却原価で測定する金融資産
預託金		1,563,586	1,746,063
有価証券取引等に係る未収入金		478,503	510,056
信用取引資産		503,798	665,308
短期差入保証金		105,795	132,972
その他		22,582	35,162
償却原価で測定する金融資産総額		2,674,264	3,089,561
貸倒引当金		△1,884	△1,807
償却原価で測定する金融資産純額		2,672,380	3,087,754
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産		849	790
証券事業の金融資産合計		2,673,229	3,088,544

トレーディング目的で保有する有価証券は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に含めています。

なお、トレーディング目的で保有するデリバティブ資産は「デリバティブ資産」に含めており、営業投資有価証券は「有価証券」に含めています。

８.　カード事業の貸付金

カード事業の貸付金の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

		前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
カード事業の貸付金総額		2,117,358	2,475,494
貸倒引当金		△84,345	△87,046
カード事業の貸付金純額		2,033,013	2,388,448

カード事業の貸付金は、主に顧客のクレジットカード利用による割賦契約等に基づく売掛債権で構成されています。

カード事業の貸付金は、当社グループの事業モデルにおいて、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有する金融資産であり、当該キャッシュ・フローは、契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利息の受取に限られることから、償却原価で測定しています。

９.　銀行事業の有価証券

銀行事業の有価証券の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

		前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
償却原価で測定する金融資産
内国債		－	99,250
外国債		13,061	4,308
その他		46	2,086
償却原価で測定する金融資産総額		13,107	105,644
貸倒引当金		△12	－
償却原価で測定する金融資産純額		13,095	105,644
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産
信託受益権		1,061	984
外国債		192	－
その他		－	34
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産合計		1,253	1,018
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する負債性金融商品
信託受益権		154,430	158,544
内国債		97,449	168,568
外国債		－	16,076
その他		－	9,253
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する負債性金融商品合計 (注)		251,879	352,441
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融商品		0	1
銀行事業の有価証券合計		266,227	459,104

(注)　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金は、前連結会計年度38百万円、当連結会計年度31百万円であり、その他の包括利益に含まれています。

銀行事業の有価証券のうち、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有し、かつ、当該キャッシュ・フローが契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利息の受取に限られる有価証券を、償却原価で測定する金融資産として分類しています。また、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有し、かつ、当該キャッシュ・フローが契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利息の受取に限られる有価証券を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品として分類しています。上記以外の有価証券を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として分類しています。ただし、資本性金融商品に対する投資について、公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択（取消不能）を行ったものについては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として分類しています。

10. 銀行事業の貸付金

銀行事業の貸付金の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

		前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
銀行事業の貸付金総額		1,448,697	2,539,055
貸倒引当金		△12,184	△10,260
銀行事業の貸付金純額		1,436,513	2,528,795

銀行事業の貸付金は、主に個人向けのローン債権で構成されています。

銀行事業の貸付金は、当社グループの事業モデルにおいて、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有する金融資産であり、当該キャッシュ・フローは、元本及び元本残高に係る利息の受取に限られることから、償却原価で測定しています。

11. 保険事業の有価証券

保険事業の有価証券の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産
内国債	2,796	1,313
投資信託受益証券
非上場	519	104
その他	2,169	2,314
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産合計	5,484	3,731
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する負債性金融商品
信託受益権	5,470	4,975
内国債	77,639	69,046
外国債	46,446	33,501
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する負債性金融商品合計 (注)	129,555	107,522
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融商品
内国債	8,572	11,151
外国債	－	2,956
株式
上場	27,913	21,538
非上場	4,807	4,580
投資信託受益証券
上場	107,638	138,977
その他	0	0
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融商品合計	148,930	179,202
保険事業の有価証券合計	283,969	290,455

(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金は、前連結会計年度42百万円、当連結会計年度39百万円であり、その他の包括利益に含まれています。

保険事業の有価証券のうち、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有し、かつ、当該キャッシュ・フローが契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利息の受取に限られる有価証券を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品として分類しています。上記以外の有価証券を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として分類しています。ただし、資本性金融商品に対する投資について、公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択（取消不能）を行ったものについては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として分類しています。

12. デリバティブ資産及びデリバティブ負債

ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ及びヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブの公正価値並びに想定元本は、以下のとおりです。

ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2020年12月31日)					平均レート
	想定元本期日別残高			公正価値
	１年以内	１年超	合計	資産	負債
公正価値ヘッジ
価格変動リスク
金利スワップ取引	8,200	4,300	12,500	－	141	変動 0.431％  固定 1.637％
先渡取引	106,183	－	106,183	－	5,581
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引	10,568	6,808	17,376	123	391	１米ドル 99.40円 １米ドル 1.30カナダドル １ユーロ 1.58カナダドル １カナダドル 79.02円
通貨スワップ取引	－	99,279	99,279	297	654	１米ドル 109.16円
金利リスク
金利スワップ取引	3,502	129,683	133,185	－	1,223	変動 0.508％  固定 0.896％
合計	128,453	240,070	368,523	420	7,990

(単位：百万円)

	当連結会計年度  (2021年12月31日)					平均レート
	想定元本期日別残高			公正価値
	１年以内	１年超	合計	資産	負債
公正価値ヘッジ
価格変動リスク
金利スワップ取引	4,300	－	4,300	－	31	変動 0.370％  固定 1.324％
先渡取引	135,621	－	135,621	775	－
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引	12,866	－	12,866	115	1,075	１米ドル 99.39円 １米ドル 1.24カナダドル １ユーロ 1.46カナダドル
通貨スワップ取引	12,309	86,856	99,165	6,839	107	１米ドル 109.15円
金利リスク
金利スワップ取引	6,494	125,546	132,040	－	944	変動 0.486％  固定 0.900％
合計	171,590	212,402	383,992	7,729	2,157

ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2020年12月31日)			当連結会計年度 (2021年12月31日)
	想定元本	公正価値		想定元本	公正価値
		資産	負債		資産	負債
通貨関連
為替予約取引(注)１	104,931	3,324	422	126,944	3,434	577
外国為替証拠金取引	4,316,850	27,501	3,906	3,101,823	25,401	5,340
通貨スワップ取引	－	－	－	320,960	7,195	3,934
通貨関連合計	4,421,781	30,825	4,328	3,549,727	36,030	9,851
金利関連
金利スワップション取引	116,279	510	416	123,449	1,096	1,029
金利関連合計	116,279	510	416	123,449	1,096	1,029
株価関連
オプション取引(注)２	93,552	869	65,513	161,847	536	11,760
株価関連合計	93,552	869	65,513	161,847	536	11,760
その他
先物取引	－	－	－	1,077	－	27
その他	1,485	20	71	988	33	2
その他合計	1,485	20	71	2,065	33	29
合計	4,633,097	32,224	70,328	3,837,088	37,695	22,669

(注) １ 為替予約取引には、証券事業の取引に係るデリバティブ資産及び負債が、当連結会計年度において368百万円及び1百万円それぞれ含まれており、当該デリバティブは証券事業の金融資産に計上しています。また、当該デリバティブに係る想定元本は当連結会計年度において38,830百万円含まれています。

２ 過年度において、Lyft, Inc.（以下「Lyft社」）の株式を使用したLyft社株式先渡契約に関連しキャップとフロアーの設定されているカラー取引を締結し、株価関連のオプション取引に想定元本160,444百万円（前連結会計年度は92,149百万円）、公正価値11,760百万円（前連結会計年度は65,513百万円）をデリバティブ負債に計上しています。なお、Lyft社株式先渡売買契約によるデリバティブについては組込デリバティブとして分離して会計処理しています。本件取引の詳細は、注記22. その他の金融負債の「(注)Lyft社株式先渡売買契約」をご参照ください。

13. 有価証券

有価証券の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

		前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
償却原価で測定する金融資産
信託受益権		800	1,800
内国債		5,205	4,702
その他		2,004	6
償却原価で測定する金融資産合計		8,009	6,508
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式
上場		173,515	155,367
非上場		78,994	94,748
投資信託受益証券
非上場		8,343	18,707
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計		260,852	268,822
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融商品
株式
上場		4,003	4,007
非上場		2,367	1,837
その他		5	5
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融商品合計		6,375	5,849
有価証券合計		275,236	281,179

14. その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

		前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
償却原価で測定する金融資産
未収入金		181,043	148,893
銀行事業のコールローン		－	5,420
営業保証金		114,528	130,343
債券貸借取引支払保証金		－	149,018
その他		134,001	153,954
償却原価で測定する金融資産総額		429,572	587,628
貸倒引当金		△4,566	△4,582
償却原価で測定する金融資産純額		425,006	583,046
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産		11,348	5,343
保険契約準備金（出再分）		56,332	54,261
その他の金融資産合計		492,686	642,650

15. 貸倒引当金

償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の種類ごとの貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

(単位：百万円)

	売上債権	証券事業の 金融資産	カード事業 の貸付金	銀行事業の 有価証券	銀行事業の 貸付金	保険事業の有価証券	その他の 金融資産	合計
2020年１月１日	8,024	2,102	82,624	139	12,954	6	860	106,709
期中増加額(繰入)	2,797	－	41,701	－	1,173	36	3,413	49,120
期中増加額(その他)	－	0	－	1	－	－	333	334
期中減少額(目的使用)	△1,753	△164	△39,946	－	△1,943	－	△40	△43,846
期中減少額(戻入)	－	△54	－	△90	－	－	－	△144
期中減少額(その他)	△118	－	△34	－	－	－	－	△152
2020年12月31日	8,950	1,884	84,345	50	12,184	42	4,566	112,021

上表には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金が含まれています。当該貸倒引当金については、純損益で認識しその他の包括利益の損失額を減額しています。

当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

(単位：百万円)

	売上債権	証券事業の 金融資産	カード事業 の貸付金	銀行事業の 有価証券	銀行事業の 貸付金	保険事業の有価証券	その他の 金融資産	合計
2021年１月１日	8,950	1,884	84,345	50	12,184	42	4,566	112,021
期中増加額(繰入)	1,754	－	39,395	1	1,361	－	112	42,623
期中増加額(その他)	247	－	2	0	0	－	402	651
期中減少額(目的使用)	△1,498	△72	△36,696	－	△1,670	－	△61	△39,997
期中減少額(戻入)	△588	－	－	△20	△1,615	△3	△437	△2,663
期中減少額(その他)	－	△5	－	－	－	－	－	△5
2021年12月31日	8,865	1,807	87,046	31	10,260	39	4,582	112,630

上表には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金が含まれています。当該貸倒引当金については、純損益で認識しその他の包括利益の損失額を減額しています。

16. 持分法で会計処理されている投資

(1) 関連会社に対する投資

当社グループは、関連会社に対する投資を、一部を除き持分法によって会計処理しています。

①重要性のある関連会社の要約連結財務情報等

株式会社西友ホールディングス

１) 一般的情報

株式会社西友ホールディングス（所在地:東京都北区）は、株式会社西友等の持株会社です。

２) 要約連結財務情報

2021年３月１日より持分法で会計処理されている、株式会社西友ホールディングスの要約連結財務情報は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	当連結会計年度 (2021年12月31日)
流動資産	139,084
非流動資産	469,557
流動負債	161,006
非流動負債	358,458
資本	89,177
所有持分の割合(％)	20.0％
資本のうち当社グループの持分	17,835
連結調整	313
投資の帳簿価額	18,148

(単位：百万円)

	当連結会計年度 (自　2021年３月１日   至　2021年12月31日)
売上収益	630,859
割安購入益	36,046
当期利益	39,975
その他の包括利益	739
当期包括利益	40,714

(単位：百万円)

	当連結会計年度 (自　2021年３月１日   至　2021年12月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益	8,307
親会社の所有者に帰属するその他の包括利益	148
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	8,455

(注) 当連結会計年度において、株式会社西友ホールディングスから受け取った配当金はありません。

②重要性のない関連会社に対する投資

持分法で会計処理されている、個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
帳簿価額合計	56,777	49,369

持分法で会計処理されている、個々に重要性のない関連会社に関する財務情報は、以下のとおりです。
なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
当期損失（△）	△4,747	△6,702
その他の包括利益	△1,588	5,008
当期包括利益	△6,335	△1,694

(2) 共同支配企業に対する投資

当社グループは、一部の会社に対する投資において、他の契約当事者との間で、そのリターンに重要な影響を及ぼす活動に係る意思決定について、契約当事者の一致した合意を必要とする契約上の取り決めを行っています。また、当社グループは、他の契約当事者と共同で支配しており純資産に対する権利を有していることから、共同支配企業とし、当該投資を持分法によって会計処理しています。

個々に重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
帳簿価額合計	1,295	1,474

個々に重要性のない共同支配企業に関する財務情報は、以下のとおりです。なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
当期利益	202	229
当期包括利益	202	229

17. 有形固定資産

(1) 有形固定資産の増減明細

(単位：百万円)

	建物及び 建物附属設備	工具、器具 及び備品	機械設備	建設仮勘定	使用権資産	その他	合計
2020年１月１日
取得原価	48,197	56,859	51,134	58,809	210,507	35,186	460,692
減価償却累計額及び 減損損失累計額	△11,728	△33,126	△1,561	－	△28,512	△9,341	△84,268
帳簿価額	36,469	23,733	49,573	58,809	181,995	25,845	376,424
増加	16,770	28,080	113,340	88,656	139,328	5,013	391,187
企業結合による取得	328	238	－	199	557	19	1,341
処分及び売却	△2,170	△870	△8	△12,538	△4,427	△443	△20,456
減損損失	△182	△381	－	－	△28	△155	△746
減価償却費	△4,448	△8,979	△12,393	－	△35,718	△1,305	△62,843
為替換算差額	△806	△82	－	△3	△273	△192	△1,356
その他の増減	△353	301	187	2,262	△1,758	△80	559
2020年12月31日
取得原価	60,884	80,668	164,671	137,385	341,856	38,895	824,359
減価償却累計額及び 減損損失累計額	△15,276	△38,628	△13,972	－	△62,180	△10,193	△140,249
帳簿価額	45,608	42,040	150,699	137,385	279,676	28,702	684,110
増加	6,081	32,022	183,371	58,162	187,962	13,434	481,032
企業結合による取得	2,952	1,826	－	－	67	721	5,566
処分及び売却	△5,334	△470	△198	△13,098	△78,473	△806	△98,379
減損損失	△20	△3	－	△882	△125	△62	△1,092
減価償却費	△5,288	△12,044	△30,368	－	△45,008	△1,923	△94,631
為替換算差額	1,942	494	－	45	727	475	3,683
その他の増減	△27	88	20	△4,724	△391	107	△4,927
2021年12月31日
取得原価	64,310	116,606	347,842	176,888	429,344	47,555	1,182,545
減価償却累計額及び 減損損失累計額	△18,396	△52,653	△44,318	－	△84,909	△6,907	△207,183
帳簿価額	45,914	63,953	303,524	176,888	344,435	40,648	975,362

建設仮勘定の増加には、新規取得による増加額のほか、各有形固定資産科目への振替額（△）が含まれています。

連結損益計算書上、減価償却費は「営業費用」、減損損失は「その他の費用」に計上しています。

(2) 有形固定資産の減損

当社グループは、有形固定資産について、四半期ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っています。

当社グループは原則として、個別の資産について回収可能価額を見積っていますが、個別の資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。なお、資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・イン・フローとは概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成させるものとして識別される、資産グループの最小単位となっており、当社グループは原則として各社を資金生成単位としています。将来の活用が見込まれていない遊休資産は、個別の資産を資金生成単位としています。

前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

インターネットサービスセグメント及びモバイルセグメントにおいて、有形固定資産の減損損失をそれぞれ600百万円、146百万円計上しています。

当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

インターネットサービスセグメント及びモバイルセグメントにおいて、有形固定資産の減損損失をそれぞれ145百万円、947百万円計上しています。

18. 無形資産

(1) 無形資産の増減明細

(単位：百万円)

	のれん	ソフトウエア	その他	合計
2020年１月１日
取得原価	422,129	350,161	182,776	955,066
償却累計額及び 減損損失累計額	△66,728	△193,591	△85,297	△345,616
帳簿価額	355,401	156,570	97,479	609,450
増加	－	101,904	7,487	109,391
企業結合による取得	21,220	9,696	1,900	32,816
処分及び売却	△9,367	△2,220	△6,876	△18,463
減損損失	－	△4,514	△427	△4,941
償却費	－	△50,847	△21,658	△72,505
為替換算差額	△10,834	△352	△652	△11,838
その他の増減	△61	△4,306	46	△4,321
2020年12月31日
取得原価	422,177	434,671	174,772	1,031,620
償却累計額及び 減損損失累計額	△65,818	△228,740	△97,473	△392,031
帳簿価額	356,359	205,931	77,299	639,589
増加	－	104,166	60,099	164,265
企業結合による取得	87,848	113	25,229	113,190
処分及び売却	△872	△1,159	△5,808	△7,839
減損損失	－	△613	△7	△620
償却費	－	△65,669	△18,036	△83,705
為替換算差額	34,020	3,107	3,091	40,218
その他の増減	415	△1,624	△4,892	△6,101
2021年12月31日
取得原価	549,351	532,656	247,862	1,329,869
償却累計額及び 減損損失累計額	△71,581	△288,404	△110,887	△470,872
帳簿価額	477,770	244,252	136,975	858,997

ソフトウエアは、主に自己創設ソフトウエアです。

連結損益計算書上、償却費は「営業費用」、減損損失は「その他の費用」に計上しています。

費用として認識した研究開発費は、前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)は10,488百万円、当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)は17,287百万円です。

(2) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損

各資金生成単位あるいは資金生成単位グループののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の残高は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

事業セグメント	資金生成単位 あるいは 資金生成単位グループ	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
		のれん	耐用年数を 確定できない 無形資産	のれん	耐用年数を 確定できない 無形資産
インターネットサービス	インターネットサービスセグメント	255,344	1,003	288,424	1,070
フィンテック	楽天銀行(株)	32,886	－	32,886	－
	その他	21,406	－	21,593	2
	小計	54,292	－	54,479	2
モバイル	モバイルセグメント	46,723	1,368	134,867	49,648
合計		356,359	2,371	477,770	50,720

のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損損失は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

該当事項はありません。

当社グループでは、のれんは、減損の兆候の有無に関わらず、年に１度減損テストを実施しています。耐用年数を確定できない無形資産においても償却せず、年に１度減損テストを実施しています。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト実施時期は、関連する事業計画の策定時期を勘案して個別に決定しています。また、四半期ごとに減損の兆候の有無を確認し、減損の兆候がある場合は減損テストを実施しています。

減損テストにおいて、原則として各社を資金生成単位としています。なお、資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・イン・フローとは概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成させるものとして識別される、資産グループの最小単位となっています。企業結合のシナジーから便益を得ることが見込まれる資金生成単位あるいは資金生成単位グループに対して、のれんを配分しています。

その結果、インターネットサービスセグメント及びモバイルセグメントでは、各社間におけるシナジーから便益を得ることが見込まれており、それを考慮してのれんを内部管理目的でモニタリングしていることから、資金生成単位グループで減損テストを実施しています。一方、フィンテックセグメントでは、各社特有の事業環境があること等を考慮して、原則として各社を資金生成単位として減損テストを実施しています。

のれんを配分した資金生成単位あるいは資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としています。当連結会計年度(2021年12月31日)において、のれんを配分した資金生成単位あるいは資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値の算定に基づいて決定しています。

使用価値の算定に当たっては、各資金生成単位あるいは資金生成単位グループにおいて経営者によって承認された事業計画に基づき、主に３～５年間の税引前キャッシュ・フロー予測等を使用しています。この事業計画は、インターネットサービスセグメントでは主に流通総額等、フィンテックセグメントでは、口座数・会員数等、モバイルセグメントでは、ARPU（Average Revenue Per User：顧客一人当たりの平均売上高）・新規契約者数・解約率等を用いて策定しています。事業計画が対象としている期間を超える期間については、継続価値を算定しています。

継続価値の算定には、各資金生成単位あるいは資金生成単位グループの予測成長率を使用しています。また、使用価値の算出に用いた税引前の割引率は、資金生成単位ごとあるいは資金生成単位グループとして算定しています。

各資金生成単位における事業計画が対象としている期間を超える期間のキャッシュ・フローを予測するために用いられた成長率は、資金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を用いており、資金生成単位が活動する産業の長期平均成長率を超えていません。継続価値の算定に使用した割引率は税引前の数値であり、関連する各資金生成単位事業あるいは資金生成単位グループ特有のリスクを反映しています。割引率は各資金生成単位あるいは資金生成単位グループの類似企業を基に、市場利子率、資金生成単位となる子会社の規模等を勘案して決定しています。

また、当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおける、回収可能価額の測定の基礎となる事業計画について、各資金生成単位において過去の実績と比較し、当該事業計画が将来のキャッシュ・フロー予測の基礎的な仮定として合理的かどうかを検討しています。

前連結会計年度末日(2020年12月31日)及び当連結会計年度末日(2021年12月31日)において、回収可能価額の算定に利用している重要な仮定は、以下のとおりです。以下の予測値は、各資金生成単位あるいは資金生成単位グループを分析する際に使用しているものです。

事業セグメント	資金生成単位 あるいは 資金生成単位グループ	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
		継続価値を 算定するのに 使用した成長率	割引率	継続価値を 算定するのに 使用した成長率	割引率
インターネット サービス	インターネットサービスセグメント	0.8％	8.1％	1.0％	6.7％
フィンテック	楽天銀行(株)	0.8％	5.9％	1.0％	4.2％
	その他	0.8％	4.6％～ 16.3％	1.0％	3.0％～ 9.3％
モバイル	モバイルセグメント	0.8％	12.2％	1.0％	10.6％

感応度分析

当社グループがのれん及び耐用年数を確定できない無形資産を配分した各資金生成単位及び資金生成単位グループにおいては、回収可能価額が帳簿価額を大幅に上回っており、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資金生成単位及び資金生成単位グループにおいて、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しています。

(3) 無形資産（のれん及び耐用年数を確定できない無形資産除く）の減損

当社グループは、無形資産（のれん及び耐用年数を確定できない無形資産除く）について、四半期ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っています。

当社グループは原則として、個別の資産について回収可能価額を見積っていますが、個別の資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。将来の活用が見込まれていない遊休資産は、個別の資産を資金生成単位としています。

前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

インターネットサービスセグメント及びモバイルセグメントにおいて、無形資産（のれん及び耐用年数を確定できない無形資産除く）の減損損失をそれぞれ4,614百万円、327百万円計上しています。

当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

インターネットサービスセグメント及びモバイルセグメントにおいて、無形資産（のれん及び耐用年数を確定できない無形資産除く）の減損損失をそれぞれ606百万円、14百万円計上しています。

19. 銀行事業の預金

銀行事業の預金の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
償却原価で測定する金融負債
要求払預金	4,213,787	6,401,269
定期預金	502,375	447,101
償却原価で測定する金融負債合計	4,716,162	6,848,370
銀行事業の預金合計	4,716,162	6,848,370

20. 証券事業の金融負債

証券事業の金融負債の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
有価証券取引等に係る未払金	470,834	507,153
信用取引負債	143,955	132,378
預り金	1,222,263	1,361,096
有価証券担保借入金	314,589	509,198
受入保証金	435,519	522,598
その他	67	573
証券事業の金融負債合計	2,587,227	3,032,996

証券事業の金融負債は、償却原価で測定しています。

トレーディング目的で保有するデリバティブ負債は、「デリバティブ負債」に含めています。

21. 社債及び借入金

社債の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

会社名	銘柄	利率	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
楽天グループ(株)	第４回無担保社債 日本円　満期５年	0.13％	9,994	－
楽天グループ(株)	第５回無担保社債 日本円　満期７年	0.25％	9,979	9,987
楽天グループ(株)	第７回無担保社債 日本円　満期５年	0.22％	29,958	29,986
楽天グループ(株)	第８回無担保社債 日本円　満期７年	0.32％	19,952	19,966
楽天グループ(株)	第９回無担保社債 日本円　満期10年	0.42％	9,962	9,968
楽天グループ(株)	第10回無担保社債 日本円　満期３年	0.08％	9,978	9,993
楽天グループ(株)	第11回無担保社債 日本円　満期５年	0.25％	9,865	9,875
楽天グループ(株)	第12回無担保社債 日本円　満期７年	0.35％	19,925	19,939
楽天グループ(株)	第13回無担保社債 日本円　満期10年	0.45％	19,909	19,920
楽天グループ(株)	第14回無担保社債 日本円　満期15年	0.90％	19,893	19,901
楽天グループ(株)	第15回無担保社債 日本円　満期３年	0.50％	－	74,718
楽天グループ(株)	第16回無担保社債 日本円　満期５年	0.60％	－	44,804
楽天グループ(株)	第17回無担保社債 日本円　満期７年	0.80％	－	9,952
楽天グループ(株)	第18回無担保社債 日本円　満期10年	1.05％	－	84,588
楽天グループ(株)	第19回無担保社債 日本円　満期12年	1.30％	－	37,802
楽天グループ(株)	第20回無担保社債 日本円　満期15年	1.50％	－	43,754
楽天グループ(株)	第１回公募劣後特約付社債 日本円　満期35年	2.35％	139,298	67,776
楽天グループ(株)	第２回公募劣後特約付社債 日本円　満期37年	2.61％	28,811	25,864
楽天グループ(株)	第３回公募劣後特約付社債 日本円　満期40年	3.00％	12,895	12,908
楽天グループ(株)	第４回公募劣後特約付社債 日本円　満期35年	1.81％	49,579	49,666
楽天グループ(株)	第５回公募劣後特約付社債 日本円　満期37年	2.48％	19,827	19,852
楽天グループ(株)	第６回公募劣後特約付社債 日本円　満期40年	3.00％	49,521	49,570
楽天グループ(株)	2024年11月満期 ドル建無担保社債 米ドル　満期５年	3.546％	82,006	91,843
楽天カード(株)	第１回無担保社債 日本円　満期３年	0.14％	19,946	19,973
楽天カード(株)	第２回無担保社債 日本円　満期５年	0.30％	19,826	19,845
楽天カード(株)	第３回無担保社債 日本円　満期７年	0.42％	9,959	9,966
楽天カード(株)	第４回無担保社債 日本円　満期５年	0.49％	29,835	29,868
楽天カード(株)	第５回無担保社債 日本円　満期３年	0.30％	－	29,879
楽天カード(株)	第６回無担保社債 日本円　満期５年	0.62％	－	13,933

会社名	銘柄	利率	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
楽天カード(株)	第７回無担保社債 日本円　満期７年	0.83％	－	4,973
楽天カード(株)	第８回無担保社債 日本円　満期10年	1.07％	－	10,941
	社債合計	－	620,918	902,010

社債は、全て償却原価で測定しています。

「利率」欄には、それぞれの社債において前連結会計年度（2020年12月31日）又は当連結会計年度（2021年12月31日）で適用されている表面利率を記載しており、実効金利とは異なります。

当連結会計年度において、当社の第15回無担保社債75,000百万円（利率0.50％、償還期限2024年12月２日）、第16回無担保社債45,000百万円（利率0.60％、償還期限2026年12月２日）、第17回無担保社債10,000百万円（利率0.80％、償還期限2028年12月１日）、第18回無担保社債85,000百万円（利率1.05％、償還期限2031年12月２日）、第19回無担保社債40,000百万円（利率1.30％、償還期限2033年12月２日）、第20回無担保社債45,000百万円（利率1.50％、償還期限2036年12月２日）及び楽天カード株式会社の第５回無担保社債30,000百万円（利率0.30％、償還期限2024年12月17日）、第６回無担保社債14,000百万円（利率0.62％、償還期限2026年12月17日）、第７回無担保社債5,000百万円（利率0.83％、償還期限2028年12月15日）、第８回無担保社債11,000百万円（利率1.07％、償還期限2031年12月17日）を発行しています。

当連結会計年度において、当社の第１回公募劣後特約付社債72,000百万円（利率2.35％、償還期限2053年12月13日、償却後残存額面金額68,000百万円）、第２回公募劣後特約付社債3,000百万円（利率2.61％、償還期限2055年12月13日、償却後残存額面金額26,000百万円）を買入消却しています。また、第４回無担保社債10,000百万円（利率0.13％、償還期限2021年６月25日）を償還しています。

借入金の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
短期借入金	630,262	747,845
長期借入金
変動金利借入金	353,530	368,316
固定金利借入金	562,747	1,070,741
コマーシャル・ペーパー	320,000	314,000
借入金合計	1,866,539	2,500,902

借入金は、全て償却原価で測定しています。

借入金の満期及び利率の内訳は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
	満期	利率	満期	利率
短期借入金	－	0.00％～1.18％	－	0.00％～1.18％
長期借入金
変動金利借入金	１年－10年	0.40％～4.91％	3年－10年	0.31％～2.59％
固定金利借入金	１年－25年	0.00％～2.60％	3年－25年	0.00％～2.75％
コマーシャル・ペーパー	－	0.01％～0.35％	－	0.01％～0.12％

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、満期が１年以内であるため満期の記載を省略しています。

「利率」欄には、それぞれの借入金において適用されている表面利率を記載しており、実効金利とは異なります。なお、変動金利借入金には、金利スワップ取引により変動金利を固定金利に交換するキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ対象が含まれており、「利率」欄にはキャッシュ・フロー・ヘッジの影響を考慮した後の利率を開示しています。

財務活動から生じるキャッシュ・フローに係る負債の変動の調整表

前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

（単位：百万円）

	負債
	借入金	社債	リース負債
2020年１月１日	1,217,659	509,437	180,512
資金調達や返済によるキャッシュ・フローの変動
短期借入金の純増減額(△は減少)	411,279	－	－
コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少)	135,500	－	－
長期借入れによる収入	424,590	－	－
長期借入金の返済による支出	△324,141	－	－
社債の発行による収入	－	150,000	－
社債の償還による支出	－	△40,000	－
リース負債の返済による支出	－	－	△34,476
借入金等に関連する取引コストの支払額	－	△1,100	－
財務キャッシュ・フローからの変動の総額	647,228	108,900	△34,476
非資金取引
子会社又は他の事業の支配の獲得又は喪失から生じる変動	35	－	575
使用権資産の増加による変動	－	－	140,024
為替レートの変動の影響	192	△3,920	△323
利息費用	1,425	501	－
その他の変動	－	6,000	△5,552
2020年12月31日	1,866,539	620,918	280,760

当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

（単位：百万円）

	負債
	借入金	社債	リース負債
2021年１月１日	1,866,539	620,918	280,760
資金調達や返済によるキャッシュ・フローの変動
短期借入金の純増減額(△は減少)	116,507	－	－
コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少)	△6,000	－	－
長期借入れによる収入	729,195	－	－
長期借入金の返済による支出	△207,401	－	－
社債の発行による収入	－	357,000	－
社債の償還による支出	－	△84,683	－
リース負債の返済による支出	－	－	△44,787
借入金等に関連する取引コストの支払額	△53	△1,679	－
財務キャッシュ・フローからの変動の総額	632,248	270,638	△44,787
非資金取引
子会社又は他の事業の支配の獲得又は喪失から生じる変動	－	－	△77,012
使用権資産の増加による変動	－	－	189,136
為替レートの変動の影響	1,075	9,697	844
利息費用	1,040	757	－
その他の変動	－	－	△6,667
2021年12月31日	2,500,902	902,010	342,274

22. その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
償却原価で測定する金融負債
未払金	462,634	555,405
未払費用	43,587	62,549
預り金	123,192	144,281
預り証拠金	13,694	13,892
預り保証金 (注)	188,828	267,970
リース負債	280,760	342,274
その他	15,748	24,438
償却原価で測定する金融負債合計	1,128,443	1,410,809
純損益を通じて公正価値で測定する 金融負債
その他	3,062	4,559
純損益を通じて公正価値で測定する 金融負債合計	3,062	4,559
その他の金融負債合計	1,131,505	1,415,368

(注) Lyft社株式先渡売買契約

当社は前連結会計年度に連結子会社であるLiberty Holdco Ltd.（以下「Liberty社」）を通じて、当社が保有するLyft社の株式31,395,679株全てを活用した先渡売買契約につき、金融機関との間で基礎となる契約を締結しました。当該取引を実行した結果、714百万米ドルの資金を調達しました。５年の契約期間満了時には、現金又はLyft社の株式で決済することをLiberty社が選択できます。当社はLyft社の株式をLiberty社に貸与し、これに関する預り金としてLiberty社から当該資金の差入れを受けています。なお、上記資金調達に加え、キャップとフロアーの設定されているカラー取引を締結し、Lyft社に対する株式投資の株価変動によるリスクの低減を行っています。

また、当連結会計年度において、当初契約時からLyft社の株価が上昇したため、カラー契約より生じるデリバティブの公正価値変動リスクに備えるために、カラー契約の一部の想定元本に係るキャップとフロアーの上限及び下限の見直しを行い、契約上の条件変更を行っています。

　上記一連の取引の結果、当連結会計年度において、Lyft社の株式を使用した資金調達に係る負債を償却原価で測定する負債として、その他の金融負債に125,115百万円（前連結会計年度は72,189百万円）、Lyft社の株式のカラー契約に係るデリバティブをデリバティブ負債に11,760百万円（前連結会計年度は65,513百万円）計上しています。

　また、当連結会計年度において、金融収益にLyft社の株式のカラー契約に係るデリバティブの公正価値評価差額11,764百万円（前連結会計年度は63,903百万円の評価損）を計上しています。金融費用には、Lyft社の株式の公正価値測定により生じた公正価値評価差額を4,477百万円（前連結会計年度は56,980百万円の評価益）、Lyft社の株式を使用した資金調達に係る負債より生じた償却原価費用686百万円（前連結会計年度は82百万円）及び為替による換算差額10,252百万円（前連結会計年度は1,631百万円の為替差益）を計上しています。

23. 引当金

(1) 引当金増減明細

(単位：百万円)

	ポイント引当金	その他	合計
2020年１月１日	102,198	7,647	109,845
期中増加額(繰入)	149,703	9,345	159,048
期中増加額(その他)	53	293	346
期中減少額(目的使用)	△103,331	△308	△103,639
期中減少額(その他)	△1,860	△1,161	△3,021
2020年12月31日	146,763	15,816	162,579
期中増加額(繰入)	176,434	11,031	187,465
期中増加額(その他)	141	775	916
期中減少額(目的使用)	△146,194	△4,464	△150,658
期中減少額(その他)	△1,520	△9,308	△10,828
見積りの変更 (注)	8,789	－	8,789
2021年12月31日	184,413	13,850	198,263

(注) 詳細は、注記３. 重要な会計上の見積り及び判断をご参照ください。

(2) ポイント引当金

当社グループは、会員による当社グループ内での取引の促進を目的として楽天ポイント等のポイントプログラムを運営しており、楽天市場店舗での商品の購入、楽天トラベル等でのサービスの利用、楽天カードの利用、当社グループでの各種会員への登録、会員の紹介等に応じて会員へポイントを付与しています。会員は、当該ポイントを使って、無償もしくは割引価格により商品・サービスの提供を受けたり、他社ポイントプログラムへ移行することが可能です。会員へ付与されたポイントには有効期限があり、当該有効期限が到来すると、会員は当該ポイントを使用する権利を失うことになります。

当社グループでは、会員による将来のポイントの使用に備え、過年度の使用実績等を考慮して、将来使用されると見込まれる金額をポイント引当金として負債計上しています。なお、当該ポイントの会員による使用には不確実性があります。

(3) その他の引当金

その他の引当金には、資産除去債務及び利息返還損失引当金等が含まれています。

これらは通常の取引を起因とするものであり、個別にみて重要なものはありません。

24. 保険事業の保険契約準備金等

(1) 保険事業の保険契約準備金の内訳及び増減等

  保険事業の保険契約準備金の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
支払備金	23,615	19,306
責任準備金	261,721	228,605
保険事業の保険契約準備金合計	285,336	247,911

責任準備金の積立方式については、市場金利を反映した責任準備金です。市場金利を反映した責任準備金は、将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いたものです。

    保険事業の保険契約準備金の増減は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

		前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
期首残高		318,090	285,336
生命保険事業
	純保険料 (注)１	19,713	20,885
	保険金等支払金	△9,536	△ 9,859
	市場金利による変動	△2,891	△ 682
	その他の変動 (注)２	△8,818	△ 10,259
損害保険事業等
	保険料等収入	47,325	42,131
	保険責任期間の経過	△44,720	△ 40,947
	保険事故の発生	27,305	22,926
	保険金等支払金	△60,467	△ 61,384
	市場金利による変動	△821	△ 411
	その他の変動 (注)２	156	175
期末残高		285,336	247,911

(注) １ 保険料等収入から保険事業の運営に充てられる経費を控除した金額です。

２ 責任準備金に付利される利息、危険差益等が含まれています。

当連結会計年度末における保険契約準備金から生じる正味キャッシュ・アウト・フローの見積時期は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

		合計	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超
生命保険事業		25,766	2,790	719	946	21,311
損害保険事業等
	再保険によるリスク軽減前	222,145	68,163	51,120	33,569	69,293
	再保険によるリスク軽減後	168,045	60,349	45,639	27,922	34,135

　　　正味キャッシュ・アウト・フローは、当連結会計年度末時点の残存保険期間に基づき算定しています。

(2) 保険事業の保険契約準備金（出再分）の内訳及び増減

    保険事業の保険契約準備金（出再分）の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
支払備金	9,007	6,635
責任準備金	47,325	47,626
保険事業の保険契約準備金合計	56,332	54,261

責任準備金の積立方式については、市場金利を反映した責任準備金です。市場金利を反映した責任準備金は、将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いたものです。

    保険事業の保険契約準備金（出再分）の増減は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

		前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
期首残高		54,987	56,332
損害保険事業等
	保険料等収入	18,819	16,848
	保険責任期間の経過	△16,796	△16,358
	保険事故の発生	12,896	9,820
	保険金等支払金	△13,317	△12,176
	市場金利による変動	△266	△205
	その他の変動	9	－
期末残高		56,332	54,261

(3) 再保険契約の購入時に純損益に認識した利得及び損失並びに繰延額

    再保険契約の購入時に純損益に認識した利得及び損失並びに繰延額は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
再保険手数料	719	644
正味再保険料	△17,140	△15,281
繰延再保険手数料	352	265

(注) 再保険手数料は営業費用に、正味再保険料は営業収益に、繰延再保険手数料は無形資産にそれぞれ計上しています。

　　　再保険契約の購入時に純損益に認識した利得及び損失の繰延額の増減は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

		前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
期首残高		470	352
損害保険事業等
	当期認識額	1,602	1,407
	償却額	△1,720	△ 1,494
期末残高		352	265

(4) 保険事業の繰延新契約費の増減

(単位：百万円)

		前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
期首残高		9,664	10,220
生命保険事業
	当期認識額	601	682
	償却額	△233	△ 278
損害保険事業等
	当期認識額	5,269	3,960
	償却額	△5,081	△ 4,307
期末残高		10,220	10,277

(5) 保険契約に関する負債の十分性テスト

保険契約に関する負債の十分性テストについては、関連する保険料、資産運用収益等のキャッシュ・イン・フロー及び保険給付、事業費等のキャッシュ・アウト・フローの見積現在価値を考慮し実施しています。負債の十分性テストの結果、負債の金額は十分であり、負債及び費用の追加計上は必要ありません。

(6) 保険契約に係るリスク管理体制

健全かつ適切な保険事業を運営するためには、多様化・複雑化するリスクを的確に把握した上で、適切に管理することが重要です。そのため、組織横断的なリスク管理の仕組みを構築して、リスク所管部門の役割やプロセスを明確化し、全役職員がリスク管理の重要性を十分認識した上で適切な業務遂行にあたるよう、徹底を図っています。具体的には、組織横断的な「リスク管理委員会」を設置して、リスクの種類に応じたリスク所管部門の設定、リスク管理体制の整備、リスク状況の把握・分析・評価、業務執行部門への指導等、リスクの統括管理を行っています。

①　保険リスク

生命保険事業においては、定期的に保険事故発生率や解約率等の状況をモニタリングする等、リスクの把握・分析を実施しており、新商品開発にあたっては、収益性とのバランスに配慮してリスク分析を実施しています。

損害保険事業においては、損害率や事業費率の状況をモニタリングし、保険商品の収支分析、将来収支予測、ポートフォリオ管理、商品の改廃、厳正な引受基準、再保険スキームの構築により、リスクコントロールを行っています。
　再保険を手配するにあたっては、確実に回収できることを第一と考え、出再先である保険会社は一定の基準を満たした信用力の高い保険会社を選定しています。

日本の法令では、保険会社が抱える様々なリスクが通常の予測を超えて発生した場合に備えて、保険金・給付金の支払に関係するリスク及び資産運用に関係するリスク等を計算することが求められています。税引前のリスク相当額は以下のとおりであり、リスクが顕在化した場合には、損益及び資本に影響を与えるものと認識しています。リスク量の信頼水準は、リスクの種類によって差異がありますが、概ね95％と設定されています。

（日本の法令に基づくリスク相当額）

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
保険リスク相当額	5,771	5,523
第三分野保険の保険リスク相当額	1,046	1,217
予定利率リスク相当額	615	536
最低保証リスク相当額	－	－
資産運用リスク相当額	8,110	7,609
経営管理リスク相当額	430	406

(a) 保険リスクに対する感応度

生命保険事業においては、当初認識時の前提条件を用いて保険契約から生じる全てのキャッシュ・フローの現在価値を見積り、保険契約準備金を計上しています。生命保険事業における重要な前提条件には、割引率（金利）、死亡率、罹病率、更新率、事業費、コミッション等が含まれます。死亡率、罹病率、事業費及びコミッションの増加が予想される場合には、将来キャッシュ・アウト・フローの増加を通じて、将来の純損益及び資本が減少することが想定されます。

損害保険事業においては、保険契約に基づく将来の債務の履行に備え、当初認識時の前提条件に基づいて保険契約準備金を積み立てています。損害保険事業における重要な前提条件には、損害率、事業費率等が含まれます。損害率及び事業費率の増加が予想される場合には、将来キャッシュ・アウト・フローの増加を通じて、将来の純損益及び資本が減少することが想定されます。

なお、上記前提条件について、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす変更はありません。

(b) 保険リスクの集中

当社グループの保険契約ポートフォリオは地理的に分散しており、過度に集中した保険リスクを有していません。

(c) 実際の保険金額とそれまでの見積額との比較（クレーム・ディベロップメント）

     損害保険事業におけるクレーム・ディベロップメントは、以下のとおりです。

(単位：百万円)

		保険引受年度
		2017年	2018年	2019年	2020年	2021年
累計保険金及び支払備金
	保険引受年度末	1,091	905	794	703	531
	１年後	4,304	3,516	2,783	2,573	－
	２年後	5,549	4,334	3,425	－	－
	３年後	5,377	4,209	－	－	－
	４年後	5,357	－	－	－	－
最終損害見積額		5,357	4,209	3,425	2,573	531
累計保険金		4,992	3,703	2,089	765	55
支払備金		365	506	1,336	1,808	476

上記のクレーム・ディベロップメントは、事故発生後からの支払が長期と想定される自動車損害賠償責任保険に係る累計保険金及び支払備金を記載しています。

②　流動性リスク

流動性リスク管理のために、新契約、解約、満期等の資金移動に関する情報収集・分析に努め、適切な資金繰り管理に努めるとともに、大規模災害発生時の資金確保態勢に留意し、資金調達のための資産の流動化が円滑に行えるよう、常時、取引環境等を注視しています。

③　市場リスク

当社グループの保険事業を営む一部の子会社において、為替変動リスク、金利変動リスク、価格変動リスク等の市場リスク管理のために、運用資産の残高・含み損益状況の把握に努めるとともに、リスク限度額を具体的に定めたストレステストを実施し、リスク量を計測・管理しています。

ストレステストの実施にあたっては、通常の市場変化を超える動きが発生した場合を想定した市場リスク量を推計しています。

なお、当連結会計年度におけるリスク管理方針の見直しに伴い、市場リスク分析の手法をValue at Riskからストレステストに変更しています。

25. 従業員給付

　当社グループは、退職給付制度として、主に確定給付制度を採用しています。当社グループの確定給付制度は、主に退職一時金制度です。退職一時金制度は、退職給付制度債務に対して外部積立を行わず、当社グループが直接受給者への支給義務を負っています。積立に関する法的要請はありません。退職一時金は各社の就業規則等の退職金規定に基づき給与や勤務期間等に基づいた金額が支払われます。

(1) 連結財政状態計算書において認識した金額

　連結財政状態計算書で認識した金額は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
確定給付制度債務の現在価値	19,558	30,041
制度資産の公正価値	286	289
連結財政状態計算書に認識した確定給付に係る負債の純額	19,272	29,752

(2) 確定給付制度債務の現在価値の増減

　確定給付制度債務の現在価値の増減内容は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
確定給付制度債務の現在価値(期首)	11,643	19,558
勤務費用	7,627	9,176
利息費用	39	92
確定給付制度の再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	193	233
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△50	462
その他実績の修正	1,291	1,141
過去勤務費用	△377	－
給付支払額	△864	△596
その他	56	△25
確定給付制度債務の現在価値(期末)(注)	19,558	30,041

(注) 前連結会計年度の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは10.5年、当連結会計年度の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは10.6年です。

(3) 数理計算上の仮定

　重要な数理計算上の仮定（加重平均）は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
割引率	0.47％	0.48％

(4) 感応度分析

　重要な数理計算上の仮定についての感応度分析は、以下のとおりです。

　感応度分析における確定給付制度債務の算定にあたっては、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の算定方法と同一の方法を適用しています。感応度分析は期末日において合理的に推測しうる仮定の変動に基づき行っています。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外の全ての数理計算上の仮定が一定であることを前提としていますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
割引率	0.5％上昇した場合	△955	△1,522
	0.5％低下した場合	1,037	1,658

26. 繰延税金及び法人所得税費用

繰延税金資産及び負債の主な発生原因別内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	95,472	190,739
貸倒引当金	20,552	22,585
ポイント引当金	44,878	56,474
その他	46,232	50,488
合計	207,134	320,286
繰延税金負債
無形資産	△26,881	△25,834
契約コストから認識した資産	△24,199	△26,254
その他	△31,771	△45,586
合計	△82,851	△97,674
繰延税金資産の純額
繰延税金資産	126,203	225,100
繰延税金負債	△1,920	△2,488
差引	124,283	222,612

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として当社の子会社である楽天モバイル株式会社により認識されたものです。同社は2020年４月８日にMNO（移動体通信事業者）として音声通話・データ通信サービスを本格的に開始したものの、自社ネットワークの拡大を前倒しで行っていることから、減価償却費等の営業費用の増加により繰越欠損金が生じています。

当社グループは日本国内で連結納税制度を採用しているため連結納税グループ内の各法人の所得が当該繰越欠損金の一部の回収に使用可能であるほか、音声通話・通信サービスから生じる将来における課税所得の獲得が見込まれます。このような前提のもとで、経営者によって承認された事業計画に基づき、将来の課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上しています。

連結納税グループ外の会社における繰越欠損金にかかる繰延税金資産についても、経営者によって承認された事業計画に基づき、将来の課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上しています。

なお、繰延税金資産及び負債の増減の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

(単位：百万円)

	2020年 １月１日	純損益 計上額	その他の 包括利益 認識額	連結範囲の 変更	その他	2020年 12月31日
繰越欠損金	44,895	51,498	△921	－	－	95,472
貸倒引当金	22,406	△1,854	－	－	－	20,552
ポイント引当金	31,152	13,726	－	－	－	44,878
無形資産	△16,738	△10,993	850	－	－	△26,881
契約コストから認識した資産	△21,739	△2,460	－	－	－	△24,199
その他	18,128	△5,872	3,481	△813	△463	14,461
合計	78,104	44,045	3,410	△813	△463	124,283

当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

(単位：百万円)

	2021年 １月１日	純損益 計上額	その他の 包括利益 認識額	連結範囲の 変更	その他	2021年 12月31日
繰越欠損金	95,472	92,621	2,646	－	－	190,739
貸倒引当金	20,552	2,033	－	－	－	22,585
ポイント引当金	44,878	11,596	－	－	－	56,474
無形資産	△26,881	3,192	△2,145	－	－	△25,834
契約コストから認識した資産	△24,199	△2,055	－	－	－	△26,254
その他	14,461	△14,216	1,956	1,024	1,677	4,902
合計	124,283	93,171	2,457	1,024	1,677	222,612

連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の内訳（税額ベース）は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
将来減算一時差異	35,393	69,435
税務上の繰越欠損金	92,280	120,363
合計	127,673	189,798

上表に係る繰延税金資産に関しては、当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生する可能性が高くないため、繰延税金資産を認識していません。

連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、以下のとおりです。なお、失効期限のある将来減算一時差異はありません。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
１年以内	313	138
１年超５年以内	1,648	2,187
５年超10年以内	50,707	63,906
10年超	39,612	54,132
合計	92,280	120,363

上記に加えて、2021年12月31日において繰延税金資産を認識していない子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に関する将来減算一時差異の総額（所得ベース）は785,160百万円（2020年12月31日は493,266百万円）です。

また、2021年12月31日において繰延税金負債を認識していない子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に関する将来加算一時差異の総額（所得ベース）は491,515百万円（2020年12月31日は468,630百万円）です。なお、子会社及び関連会社の留保利益が将来送金された場合に、当社グループの納税額に与える重要な影響はありません。

純損益を通じて認識された法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
当期税金費用
当期利益に対する税金費用	8,867	16,367
小計	8,867	16,367
繰延税金費用(注)２
一時差異の発生及び解消	7,453	△550
繰越欠損金の増減	△51,498	△92,621
小計	△44,045	△93,171
法人所得税費用合計	△35,178	△76,804

(注) １ 当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は30.6％です。

２ 繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は過去に計上した評価減の戻入れにより生じた繰延税金費用が含まれています。これに伴う繰延税金費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,267百万円、△30,364百万円です。

我が国の法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率との関係は、以下のとおりです。

(単位：％)

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
我が国の法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
永久に損金算入されない項目	△1.5	△0.9
永久に益金算入されない項目	2.9	2.4
繰延税金資産の回収可能性の判断による影響	△9.3	△11.7
子会社における適用税率の差異(注)	8.1	18.3
子会社等に対する投資に係る一時差異の影響	△0.5	△3.3
持分法による投資損益	△7.6	0.3
その他	0.6	0.4
法人所得税費用の実効税率	23.3	36.1

(注) 当社が所在する日本国内の実効税率と、子会社が所在する地域の実効税率の差から生じる差異です。

27. 資本金及びその他の資本項目

(1) 資本金

当社の授権株式数及び発行済株式総数は、以下のとおりです。

(単位：千株)

	授権株式数 (無額面普通株式)	発行済株式総数 （無額面普通株式)
2020年１月１日	3,941,800	1,434,574
期中増減　新株発行による増加	－	－
2020年12月31日	3,941,800	1,434,574
期中増減　新株発行による増加	－	147,161
2021年12月31日	3,941,800	1,581,735

(2) 資本剰余金

日本における会社法（以下「会社法」）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることとされています。また会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(3) 利益剰余金

会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金（資本剰余金の一項目）及び利益準備金（利益剰余金の一項目）の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることとされています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされています。

当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された、当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されています。

(4) 自己株式

自己株式の変動

 (単位：千株)

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
１月１日	78,319	72,073
取得	－	0
処分	6,246	72,073
12月31日	72,073	0

第三者割当による新株の発行及び自己株式の処分

当社は、当社の連結子会社である楽天モバイル株式会社への投融資資金に充当するため、第１四半期連結会計期間において、日本郵政株式会社、有限会社三木谷興産及び有限会社スピリットへの第三者割当による株式139,737,600株の発行並びにTencent Holdings Limitedの完全子会社であるImage Frame Investment(HK)Limited及びWalmart Inc.への第三者割当による自己株式71,918,900株の処分を行い、払込みを受けました。

この結果、当連結会計年度において、資本金が80,000百万円増加、資本剰余金が76,635百万円増加、自己株式が84,759百万円減少し、合計で資本が241,394百万円増加しています。なお、新株の発行に係る直接発行費用953百万円（税効果考慮後）を資本剰余金から控除しています。

なお、有限会社三木谷興産及び有限会社スピリットは、経営幹部・主要株主（個人）及びその近親者が支配していることから、関連当事者に該当します。

利払繰延条項付無担保社債（劣後特約付）の発行

当社は、資金調達手段の多様化、投資家層の拡大、財務基盤の一層の充実化等を目的として、第２四半期連結会計期間において、米ドル建ノンコール５年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）、ユーロ建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）及び米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）（以下あわせて「本社債」）を発行しました。

本社債は、償還期限の定めがなく当社の裁量のみで償還が可能であること、また、利息支払の任意繰延が可能であり、支払義務がないこと等により、IFRSにおいて、資本性金融商品に分類されます。当該取引の結果として、当連結会計年度において、その他の資本性金融商品が317,316百万円（取引費用3,644百万円（税効果考慮後）控除後）増加しています。また、これによる収入は、連結キャッシュ・フロー計算書における財務活動によるキャッシュ・フローのその他の資本性金融商品の発行による収入に計上しています。また、利払日である2021年10月22日において利息の支払が完了しており、その他の資本性金融商品の所有者に対する分配として利益剰余金が4,359百万円減少しています。なお、当連結会計年度末日(2021年12月31日)において、支払が確定していないためその他の資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない経過利息の金額は、6,052百万円です。

また、外貨建永久劣後特約付社債の元本及び利息について、米ドル、ユーロと日本円の通貨スワップ契約を締結しています。当該通貨スワップに係るデリバティブ損益は、対象のリスク変数以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、指標とする通貨に対し為替レートが１％円安となった場合、2,110百万円増加し、逆に１％円高となった場合、2,110百万円減少すると認識しています。一方、指標となる日本円金利が10ベーシスポイント(0.1％)上昇した場合1,204百万円増加し、逆に0.1％下落した場合は1,213百万円減少し、外貨金利が0.1％上昇した場合、1,192百万円減少し、逆に0.1％下落した場合、1,202百万円増加すると認識しています。当該通貨スワップは、その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額及び当社の裁量により将来償還される場合の現金支出額を固定する効果を有しています。

本社債の概要は以下のとおりです。

	米ドル建ノンコール５年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)	ユーロ建ノンコール６年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)	米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)
発行総額	750百万米ドル	1,000百万ユーロ	1,000百万米ドル
発行価格	額面金額の100％	額面金額の100％	額面金額の100％
利率(％)	2026年４月22日まで年5.125％(固定金利) 2026年４月22日(同日を含む)から2046年４月22日(同日を含まない)までは基準金利に当初スプレッドと0.25％のステップアップ金利を加えた値 2046年４月22日(同日を含む)以降については基準金利に当初スプレッドと１％のステップアップ金利を加えた値	2027年４月22日まで年4.250％(固定金利） 2027年４月22日(同日を含む)から2047年４月22日(同日を含まない)までは基準金利に当初スプレッドと0.25％のステップアップ金利を加えた値 2047年４月22日(同日を含む)以降については基準金利に当初スプレッドと１％のステップアップ金利を加えた値	2031年４月22日まで年6.250％(固定金利) 2031年４月22日(同日を含む)から2051年４月22日(同日を含まない)までは基準金利に当初スプレッドと0.25％のステップアップ金利を加えた値 2051年４月22日(同日を含む)以降については基準金利に当初スプレッドと１％のステップアップ金利を加えた値
利払期日	毎年４月22日及び10月22日 利息支払の任意繰延が可能	毎年４月22日 利息支払の任意繰延が可能	毎年４月22日及び10月22日 利息支払の任意繰延が可能
償還期限	定めなし(ただし、発行日の５年後の応当日及びそれ以降の各利息支払日に、当社の裁量のみにより早期償還可能)	定めなし(ただし、発行日の６年後の応当日及びそれ以降の各利息支払日に、当社の裁量のみにより早期償還可能)	定めなし(ただし、発行日の10年後の応当日及びそれ以降の各利息支払日に、当社の裁量のみにより早期償還可能)
担保	本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない
財務上の特約	本社債には財務上の特約は付されていない
優先順位	本社債の保有者は、当社の清算手続及び破産手続等において、上位債務に劣後し、当社優先株式(当社が今後発行した場合)及び当社同順位証券と実質的に同順位として取り扱われ、普通株式に優先する
上場取引所	シンガポール証券取引所

28. 売上収益

(1) 収益の分解

①  顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
顧客との契約から認識した収益	1,138,292	1,365,327
その他の源泉から認識した収益	317,246	316,430
合計	1,455,538	1,681,757

(注) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」）に基づく利息及び配当収益等やIFRS第４号「保険契約」（以下「IFRS第４号」）に基づく保険収入等が含まれています。

②  分解した収益とセグメント収益の関連

前連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

（単位：百万円）

		セグメント
		インターネット サービス	フィンテック	モバイル	合計
主要な サービスライン	楽天市場及び楽天トラベル	310,940	－	－	310,940
	Rakuten 24	85,856	－	－	85,856
	Rakuten Rewards	78,598	－	－	78,598
	楽天ブックス	52,660	－	－	52,660
	OverDrive(注)２	17,937	－	－	17,937
	楽天カード	－	183,480	－	183,480
	楽天証券	－	66,197	－	66,197
	楽天銀行	－	76,855	－	76,855
	楽天損保	－	54,801	－	54,801
	楽天生命	－	37,797	－	37,797
	楽天モバイル	－	－	125,306	125,306
	その他(注)３	293,426	45,625	26,060	365,111
	合計	839,417	464,755	151,366	1,455,538
顧客との契約から認識した収益		839,417	147,509	151,366	1,138,292
その他の源泉から認識した収益		0	317,246	－	317,246

(注) １ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

２ 前第２四半期連結会計期間において、OverDrive Holdings, Inc.の全株式の譲渡を完了したことから、OverDrive Holdings, Inc.は当社の連結範囲から除外されています。

３ 第２四半期連結会計期間より、北米地域における楽天エコシステムの拡大等を目的として、事業管理体制の見直しを行いました。これに伴い、北米地域でデジタルコンテンツサイト等の運営を行う一部の事業及び子会社並びにメッセージングサービスの提供等を行う一部の事業及び子会社をセグメント間で移管しています。主な変更として、従来モバイルセグメントに含まれていたRakuten Kobo Inc.やViber Media S.a.r.l.等をインターネットサービスセグメントに移管しています。これらの変更に伴い、前連結会計年度の「その他」の金額を修正再表示しています。

当連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

（単位：百万円）

		セグメント
		インターネット サービス	フィンテック	モバイル	合計
主要な サービスライン	楽天市場及び楽天トラベル	389,708	－	－	389,708
	Rakuten 24	98,063	－	－	98,063
	Rakuten Rewards	96,036	－	－	96,036
	楽天ブックス	58,099	－	－	58,099
	OverDrive(注)２	－	－	－	－
	楽天カード	－	191,517	－	191,517
	楽天証券	－	86,382	－	86,382
	楽天銀行	－	78,488	－	78,488
	楽天損保	－	43,446	－	43,446
	楽天生命	－	40,857	－	40,857
	楽天モバイル	－	－	146,665	146,665
	その他(注)３	343,721	50,917	57,858	452,496
	合計	985,627	491,607	204,523	1,681,757
顧客との契約から認識した収益		985,627	175,177	204,523	1,365,327
その他の源泉から認識した収益		－	316,430	－	316,430

(注) １ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

２ 前第２四半期連結会計期間において、OverDrive Holdings, Inc.の全株式の譲渡を完了したことから、OverDrive Holdings, Inc.は当社の連結範囲から除外されています。

３ 第２四半期連結会計期間より、北米地域における楽天エコシステムの拡大等を目的として、事業管理体制の見直しを行いました。これに伴い、北米地域でデジタルコンテンツサイト等の運営を行う一部の事業及び子会社並びにメッセージングサービスの提供等を行う一部の事業及び子会社をセグメント間で移管しています。主な変更として、従来モバイルセグメントに含まれていたRakuten Kobo Inc.やViber Media S.a.r.l.等をインターネットサービスセグメントに移管しています。

なお、利息及び配当収益等はIFRS第９号に基づき、また、保険事業から生じる収益はIFRS第４号に基づいて売上収益として計上しています。

前連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)において、IFRS第９号に基づく楽天カード、楽天証券及び楽天銀行の売上収益はそれぞれ137,444百万円、24,487百万円及び53,970百万円です。また、IFRS第４号に基づく楽天損保及び楽天生命の売上収益はそれぞれ45,713百万円及び37,580百万円です。

当連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)において、IFRS第９号に基づく楽天カード、楽天証券及び楽天銀行の売上収益はそれぞれ137,485百万円、35,024百万円及び50,875百万円です。また、IFRS第４号に基づく楽天損保及び楽天生命の売上収益はそれぞれ36,046百万円及び40,491百万円です。

当社グループは、インターネットサービス、フィンテックサービス及びモバイルサービスを有するグローバル イノベーション カンパニーであり、ＥＣ（電子商取引）事業を中心に複数のビジネスを行っています。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

インターネットサービス

インターネットサービスセグメントにおいては、『楽天市場』、『楽天トラベル』、『Rakuten 24』、『Rakuten Rewards』、『楽天ブックス』、『OverDrive』等のサービスを提供し、主な収益を下記のとおり認識しています。

楽天市場及び楽天トラベル

マーケットプレイス型ＥＣサービスである『楽天市場』や、旅行予約サービスである『楽天トラベル』等においては、取引の場を顧客に提供することをその基本的な性格としています。当社グループは、これらのサービスの運営にあたり、出店者・旅行関連事業者への出店サービス及びシステム利用に関するサービス、当社グループを通じた販売拡大のための広告関連サービス、出店者・旅行関連事業者と消費者の決済に関する決済代行サービス等を提供しています。また、これらのサービスは諸規約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められており、サービスの内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を下記のとおりに識別して、収益を認識しています。

『楽天市場』への出店サービスについて、当社グループは規約に基づき出店者に対し契約期間に渡り、当社グループのマーケットプレイス型ＥＣウェブサイトへの出店サービス及び出店コンサルティングサービス等を提供する義務を負っています。当該履行義務は、契約期間に渡り時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、出店形態別に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しています。なお、取引の対価は３ヶ月、半年又は１年分を履行義務の充足前である契約時に前受けする形で受領しています。

システム利用に関するサービスについて、当社グループは規約に基づき、出店者・旅行関連事業者に対して出店者・旅行関連事業者と主として楽天会員との間での個々の取引の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っています。当該履行義務は、出店者・旅行関連事業者と主として楽天会員との個々の取引の成立時点で充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、流通総額（出店者・旅行関連事業者の月間売上高）にサービス別・プラン別・流通総額の規模別に定められている料率を乗じた金額にて収益を計上しています。当該金額は、履行義務の充足時点である取引成立時点から概ね３ヶ月以内に支払を受けています。

広告関連サービスについて、当社グループは広告規約に基づき、出店者・旅行関連事業者に対し期間保証型等の広告関連サービスを提供しており、契約で定められた期間に渡り、広告を掲示する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて期間均等額で収益を計上しています。広告料金の支払は、原則として広告掲載開始日が属する月の翌々月末までに行われます。

決済代行サービスについて、当社グループは、カード決済規約に基づき、楽天グループのサービスを利用する消費者と出店者・旅行関連事業者との間での決済代行サービスを提供しています。当該サービスにおいては、クレジットカードによる取引代金決済のための取引承認、代金決済情報やキャンセル等のデータを送受信・処理する義務を負っています。当該サービスについては、主に消費者のカード利用取引が生じた時点が履行義務の充足時点となると判断しており、同時点で手数料収益を計上しています。当該手数料の支払は、履行義務の充足後、支払区分に基づいた請求締切日から１ヶ月半以内に受領しています。

Rakuten 24、楽天ブックス

インターネットサービスのうち、当社グループが主に楽天会員に対して商品を提供するインターネット通販サイト『Rakuten 24』、『楽天ブックス』等のサービスにおいては、当社グループが売買契約の当事者となります。これらの直販型の取引においては顧客に商品が到着した時点で収益を計上しています。また、履行義務の充足時期である商品到着後、概ね２ヶ月以内に支払を受けています。なお、楽天ブックスのうち、国内における書籍（和書）販売については、再販売価格維持制度を考慮すると代理人取引としての性質が強いと判断されるため、収益を関連する原価と相殺の上、純額にて計上しています。

Rakuten Rewards

『Rakuten Rewards』においては、Rakuten Rewards会員に対するキャッシュバックを通じ、Rakuten Rewards会員による小売業者（顧客）のウェブサイトでの購入を促進するサービス（以下「キャッシュバック・サービス」）、ウェブサイトにおける広告掲示、個人向けターゲティングメールサービス等を提供しています。主なサービスであるキャッシュバック・サービスに関しては、契約に基づきRakuten Rewards会員による小売業者のウェブサイトでの購入を促進する義務を負っており、当該履行義務はRakuten Rewards会員による購入時点が履行義務の充足時点となると判断しています。Rakuten Rewards会員の購入を確認した時点で購入金額に一定の料率を乗じた金額を手数料として収益計上しており、同時にRakuten Rewards会員に対するキャッシュバック費用を計上しています。当該サービスの提供により生じる収益及び費用は、『Rakuten Rewards』が顧客及びRakuten Rewards会員とのそれぞれに対して価格設定を含む取引の裁量権を有していることから総額にて計上しており、手数料は履行義務の充足時点である注文確定月の月末から概ね３ヶ月以内に支払を受けています。

OverDrive

『OverDrive』においては、図書館・教育機関向けに電子書籍及びオーディオブック等のコンテンツ配信サービスを提供しています。主要な顧客である図書館との契約において、当社グループは契約に基づきコンテンツ配信、ホスティングに係るサービス及びカスタマーサポートを提供する義務を負っています。コンテンツ配信は、図書館によるコンテンツの購入時点が履行義務の充足時点となると判断しており、当該時点にて関連する収益を計上しています。当該履行義務に関する支払は、請求月から概ね２ヶ月以内に受領しています。ホスティングに係るサービス及びカスタマーサポートの履行義務は、契約期間に渡り時の経過につれて充足されるものであり、当該履行義務が充足される契約期間において、期間均等額で収益を計上しています。また、取引の対価は各年度において履行義務の充足前に前受けする形で受領しています。なお、前第２四半期連結会計期間において、OverDrive Holdings, Inc.の全株式の譲渡を完了したことから、OverDrive Holdings, Inc.は当社の連結範囲から除外されています。

フィンテック

フィンテックセグメントにおいては、『楽天カード』、『楽天証券』、『楽天銀行』、『楽天損保』、『楽天生命』等の金融サービスを提供し、主な収益を下記のとおり認識しています。

楽天カード

『楽天カード』においては、主としてクレジットカード関連サービスを提供しています。主にクレジットカード利用者と加盟店間の資金決済を通じて得られる加盟店手数料、クレジットカード利用者から得られるリボルビング払い手数料、分割払い手数料及びキャッシング手数料を得ています。加盟店手数料に関しては、カード会員のショッピング取引後、加盟店から楽天カード株式会社へ売上データが送信されたタイミングにおいて、決済サービスの提供という履行義務が充足されるため、同時点でクレジットカードの決済金額に一定の料率を乗じた手数料収益を計上しています。また、カード決済金額の１％分の通常ポイントをカード会員に付与しており、これらのポイント費用は加盟店手数料から控除しています。楽天カード株式会社はカード会員から基本的に１ヶ月に１回所定の日にカード利用代金の回収を行うため、履行義務充足後、概ね２ヶ月以内に実質的に支払を受けることとなります。リボルビング払い手数料及び分割払い手数料と融資収益に含まれるキャッシング手数料に関しては、リボルビング残高、分割支払回数及びキャッシング残高に対してそれぞれ一定の料率を乗じた利息収益を、IFRS第９号に従いその利息の属する期間に認識しています。

楽天証券

『楽天証券』においては、金融商品取引業務とその他の付随業務を提供し、これら取引に付随して発生する手数料やトレーディング損益、利息等を収益の源泉としています。金融商品取引業務には、国内株式取引に加え、外国株式取引、投資信託の販売等、様々な取引が存在し、それぞれの手数料体系は異なっています。現物株式に関する委託取引、信用取引及び投資信託の販売取引等に関連して発生する手数料に関しては、約定日等の取引成立時において履行義務が充足されるため、同時点において手数料収益を計上しています。現物株式取引から生じる手数料については、原則として履行義務の充足後２営業日以内に、信用取引及び先物取引から生じる手数料は建玉の決済が行われる半年から概ね１年以内に受領しています。また、IFRS第９号に従い、外国為替証拠金取引については、公正価値で測定された利得及び損失が純額で売上収益に計上され、国内株式信用取引の建玉に対する金利収益については、その利息の属する期間に収益を認識しています。

楽天銀行

『楽天銀行』においては、インターネットを通じた銀行業務（預金、貸出、為替）及びその他様々なサービスを提供しています。貸出については、個人向けローンである「楽天スーパーローン」及び住宅ローンである「楽天銀行住宅ローン（金利選択型）」等を取り扱っており、貸出金利息収入を得ています。また、資金運用から生じる有価証券利息等の利息収入も得ています。貸出金利息や有価証券利息等の資金運用収益は、IFRS第９号に従い、その利息の属する期間に収益を認識しています。為替手数料等については、取引が行われた時点で履行義務が充足されるため、同時点において手数料収益を認識しています。

楽天損保

『楽天損保』においては、損害保険業務を行っており、主たる商品である火災保険契約や自動車保険契約からの保険料等収入及び有価証券利息を中心とした資金運用収益を計上しています。保険料等収入を構成する保険料は、IFRS第４号に従い、個別契約ごとに予め定められた保険料率により算定された金額を収益として計上しています。また、資金運用収益については、IFRS第９号に従い、その発生期間に収益を認識しています。

楽天生命

『楽天生命』においては、生命保険業務を行っており、主たる商品である個人向け保障性生命保険契約からの保険料等収入及び有価証券利息を中心とした資金運用収益を計上しています。保険料等収入を構成する保険料は、IFRS第４号に従い、個別契約ごとに予め定められた保険料率により算定された金額を収益として計上しています。また、資金運用収益については、IFRS第９号に従い、その発生期間に収益を認識しています。

モバイル

モバイルセグメントにおいては、『楽天モバイル』等のサービスを提供し、主な収益を下記のとおり認識しています。

楽天モバイル

『楽天モバイル』は、MNO（移動体通信事業者）の回線網を利用するMVNO（仮想移動体通信事業者）として、また、2020年４月８日に本格的にサービスを開始したMNOとして、主に音声通話・データ通信サービス（以下「通話・通信サービス」）の提供と、携帯端末の販売を行っています。通話・通信サービスについては、契約に基づき、契約者に常時利用可能な通話・通信サービス回線を提供し、当該回線を利用した通話・通信サービスを提供することを履行義務として識別しています。また、携帯端末の販売については、携帯端末を引き渡すことを履行義務として識別しています。なお、複数のサービスをセットで提供する場合には、契約者から受領する対価をそれぞれの履行義務に対して独立販売価格で案分しています。常時利用可能な回線を維持する履行義務については時の経過に基づき、通話・通信サービスの提供の履行義務については回線の利用に応じて充足されると判断しており、したがって、回線の提供については契約期間に渡って収益を計上し、通話・通信サービスの提供については回線の利用状況に応じた回線使用料を各月の収益として計上しています。携帯端末の販売については契約者に端末を引き渡し、回線が開通した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点にて関連する収益を計上しています。いずれの履行義務に対する支払も、請求日から概ね２ヶ月以内に受領しています。

(2) 契約残高

以下は、当社グループの契約残高の内訳です。

前連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

（単位：百万円）

	2020年１月１日	2020年12月31日
顧客との契約から生じた債権(注)１
受取手形及び売掛金	222,485	243,886
割賦契約等に基づく売掛債権(注)２	1,655,138	1,880,374
その他の金融資産	154,765	332,222
合計	2,032,388	2,456,482
契約負債(注)３	19,234	14,725

(注) １ 顧客との契約から生じた債権について認識した減損損失の額は、売上債権3,079百万円及びカード事業の貸付金12,358百万円です。

２ 顧客のクレジットカード利用による割賦契約等に基づく売掛債権であり、連結財政状態計算書上は「カード事業の貸付金」に計上しています。当該債権には、当社グループが収受する手数料が含まれています。

３ 契約負債については、連結財政状態計算書上は「その他の負債」に計上しています。

契約負債は、当社グループが履行義務の充足前に対価を受領しているものであり、履行義務は契約期間にわたり時の経過につれて充足され、収益として認識されることで減少します。
  当社グループにおいて契約負債として計上されているものは、主として『楽天市場』における出店サービスに関する収入の繰延及び『楽天カード』におけるカード会員からの年会費収入の繰延です。

前連結会計年度に認識した収益のうち、2020年１月１日現在の契約負債残高に含まれていたものは13,094百万円です。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

（単位：百万円）

	2021年１月１日	2021年12月31日
顧客との契約から生じた債権(注)１
受取手形及び売掛金	243,886	307,820
割賦契約等に基づく売掛債権(注)２	1,880,374	2,225,794
その他の金融資産	332,222	351,006
合計	2,456,482	2,884,620
契約負債(注)３	14,725	18,564

(注) １ 顧客との契約から生じた債権について認識した減損損失の額は、売上債権1,454百万円及びカード事業の貸付金11,740百万円です。

２ 顧客のクレジットカード利用による割賦契約等に基づく売掛債権であり、連結財政状態計算書上は「カード事業の貸付金」に計上しています。当該債権には、当社グループが収受する手数料が含まれています。

３ 契約負債については、連結財政状態計算書上は「その他の負債」に計上しています。

契約負債は、当社グループが履行義務の充足前に対価を受領しているものであり、履行義務は契約期間にわたり時の経過につれて充足され、収益として認識されることで減少します。
  当社グループにおいて契約負債として計上されているものは、主として『楽天市場』における出店サービスに関する収入の繰延及び楽天カードにおけるカード会員からの年会費収入の繰延です。

当連結会計年度に認識した収益のうち、2021年１月１日現在の契約負債残高に含まれていたものは12,334百万円です。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
契約獲得のためのコストから認識した資産	67,220	74,943
契約履行のためのコストから認識した資産	12,173	18,625
合計	79,393	93,568

当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産（以下「契約コストから認識した資産」）として認識しており、連結財政状態計算書上は「その他の資産」に計上しています。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。

当社グループにおける契約コストから認識した資産は、主に楽天カードと楽天モバイルにおいて計上されており、計上時及び四半期ごとに回収可能性の検討を行っています。

回収可能性の検討に用いる見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、契約コストから認識した資産に関する減損損失を損益に認識することにより、契約コストから認識した資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。

楽天カード

資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に顧客を獲得するために発生した入会関連費用です。また、契約に直接関連する履行コストは、主にカードの作成に関する費用です。資産計上された当該入会関連費用は新規入会者に付与した楽天ポイントに関するコストであり、契約を獲得しなければ発生しなかった増分コストです。なお、当該費用を資産計上する際には、カードの有効稼働会員割合等を加味した上で、回収が見込まれる金額のみを資産として認識しています。

当該資産については、会員のカード利用による決済サービスの提供という履行義務が充足されるカード会員の見積契約期間に応じた５年間から10年間の均等償却を行っています。

回収可能性の検討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、カード会員との契約が継続すると見込まれる期間に渡り関連するクレジットカード関連サービスと交換に当社グループが受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当該サービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過しているかどうかの判断を行っています。

楽天モバイル

資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に代理店手数料及びアフィリエイトプログラムに関する費用です。また、契約に直接関連する履行コストは端末・SIMの発送に関する費用及びインターネット回線のセットアップ費用です。資産計上された代理店手数料及びアフィリエイトプログラムに関する費用は、顧客の獲得に応じて支払う手数料であり、契約を獲得しなければ発生しなかった増分コストです。

通話・通信サービスに係る当該資産においては、通信サービスの提供という履行義務が充足されるユーザーの継続利用期間を見積もって４年間から11年間で均等償却を行っています。通話・通信サービス及び携帯端末の販売をセットで提供する場合には、契約獲得のための増分コストは、それぞれの履行義務の独立販売価格の比率に基づき配分した上で、携帯端末の販売に係る当該資産については、契約者に端末を引き渡し、回線が開通した時点で一時に償却しています。

回収可能性の検討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、ユーザーとの契約が継続すると見込まれる期間に渡り関連する通話・通信サービスと交換に当社グループが受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当該サービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過しているかどうかの判断を行っています。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループが契約コストから認識した資産から生じた償却費は、それぞれ15,968百万円及び18,921百万円です。

29. 営業費用の性質別内訳

営業費用の性質別内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
広告宣伝費及び販売促進費	264,063	347,959
従業員給付費用	236,092	267,847
減価償却費及び償却費	151,506	197,353
通信費及び保守費	40,497	59,893
委託費及び外注費	91,069	133,488
貸倒引当金繰入額	45,967	40,866
商品及び役務提供に係る原価	530,977	669,372
金融事業の支払利息	9,477	12,705
金融事業の支払手数料	14,974	17,008
保険事業の保険金等支払金及び責任準備金等繰入額	54,471	49,306
その他	140,537	170,622
合計	1,579,630	1,966,419

人件費（従業員給付費用）の内訳は、以下のとおりです。

(1) 人件費の内訳

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
賃金及び給与	191,273	218,931
退職給付費用	15,206	17,553
法定福利費	12,352	13,641
取締役及び従業員に付与された ストック・オプション費用(注)	10,449	9,882
その他雑給	6,812	7,840
合計	236,092	267,847

(注) 注記36. 株式報酬をご参照ください。

(2) 従業員数

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
従業員数(名)	23,841	28,261

(注) 従業員数は就業人員です。

30. その他の収益及びその他の費用

(1) その他の収益の内訳

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自  2020年１月１日 至  2020年12月31日)	当連結会計年度 (自  2021年１月１日 至  2021年12月31日)
子会社売却益(注)１	40,926	－
有価証券評価益(注)２	7,813	40,969
段階取得に係る差益(注)３	754	59,496
その他	4,990	7,572
合計	54,483	108,037

(注) １ 前連結会計年度において、OverDrive Holdings, Inc.の売却益を40,926百万円計上しています。

２ 当連結会計年度において、投資事業におけるフィンテック関連企業への株式投資の評価益を27,827百万円計上しています。

３ 当連結会計年度において、Altiostar Networks, Inc.の完全子会社化に伴う段階取得に係る差益を59,496百万円計上しています。

(2) その他の費用の内訳

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
為替差損	1,847	455
有形固定資産及び無形資産除却損	2,606	1,596
減損損失	7,591	4,239
その他(注)	12,196	11,811
合計	24,240	18,101

(注) 前連結会計年度において、映画事業に係る投資の損失を3,277百万円計上しています。

当連結会計年度において、持分法で会計処理されている投資の売却損を4,165百万円計上しています。

31. 金融収益及び金融費用

(1) 金融収益の内訳

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
受取利息	602	681
デリバティブ評価益(注)１	－	16,650
有価証券評価益(注)２	57,564	1,568
その他	1,984	5
合計	60,150	18,904

(注) １ Lyft社株式先渡売買契約のカラー契約より生じるデリバティブ評価益を当連結会計年度において11,764百万円計上しています。詳細は、注記22. その他の金融負債の(注) Lyft社株式先渡売買契約をご参照ください。

２ Lyft社への株式投資の評価益を前連結会計年度において56,980百万円計上しています。

(2) 金融費用の内訳

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
支払利息(注)１	13,866	18,061
デリバティブ評価損(注)２	65,118	333
有価証券評価損(注)３	－	4,477
為替差損(注)４	－	10,252
その他	623	5,519
合計	79,607	38,642

(注) １ 支払利息には、リース負債に係る金利費用が前連結会計年度において1,176百万円、当連結会計年度において1,590百万円含まれています。そのほか、リースに関する情報については注記42. リース会計をご参照ください。

２ Lyft社株式先渡売買契約のカラー契約より生じるデリバティブ評価損を前連結会計年度において63,903百万円計上しています。詳細は、注記22. その他の金融負債の(注) Lyft社株式先渡売買契約をご参照ください。

３ Lyft社への株式投資の評価損を当連結会計年度において4,477百万円計上しています。

４ Lyft社株式を使用した資金調達に係る負債より生じた為替換算差額を当連結会計年度において10,252百万円計上しています。

32. １株当たり利益

基本的１株当たり損失（△）は、親会社の所有者に帰属する当期損失（△）を、当連結会計年度中の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社が買い入れて自己株式として保有している普通株式は含んでいません。

希薄化後１株当たり損失（△）は、全ての希薄化性潜在的普通株式の転換を仮定して、普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。

当社にはストック・オプションによる希薄化性潜在的普通株式が存在しています。ストック・オプションについては、未行使のストック・オプションに付与されている新株予約権等の価額に基づき、公正価値（当社株式の期間平均株価）で取得可能株式数を算定しています。

１株当たり損失（△）を算出するために用いた親会社の所有者に帰属する当期損失（△）及び加重平均株式数の状況は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)			当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
	基本的	調整	希薄化後	基本的	調整	希薄化後
親会社の所有者に帰属する当期損失（△）(百万円)	△114,199	－	△114,199	△133,828	－	△133,828
加重平均株式数(千株)	1,359,478	－	1,359,478	1,527,425	－	1,527,425
１株当たり損失（△）(円)	△84.00	－	△84.00	△87.62	－	△87.62

(注) 前連結会計年度において、29,852千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり損失（△）の計算から除外しています。
当連結会計年度において、34,712千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり損失（△）の計算から除外しています。

33. 担保に差し入れた資産及び担保として受け取った資産

(1) 担保に差し入れた資産

当社グループは、主に借入契約、電子マネーの預り金、通常の慣習的な条件に基づいて行われる信用取引及び貸株取引に基づく債務の担保として、又は、デリバティブに関連する保証金として資産を差し入れています。

当社グループが、負債又は偶発債務の担保として差し入れた資産の帳簿価額は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
現金及び現金同等物	194,817	233,773
カード事業の貸付金(注)１	70,559	48,913
銀行事業の有価証券	83,727	86,645
銀行事業の貸付金	407,294	1,144,326
保険事業の有価証券	10,451	12,307
有価証券(注)２	164,388	159,408
建物及び建物附属設備	4,526	4,191
工具、器具及び備品	4,645	23,267
機械設備	76,744	174,873
その他の有形固定資産	6,170	10,654
ソフトウエア	19,018	13,942
その他の資産	30,205	8,040
合計	1,072,544	1,920,339

(注) １ カード事業の貸付金には、流動化された債権が含まれています。

     ２ 当連結会計年度の有価証券には、Liberty社がLyft社株式先渡売買契約によるその他の金融負債125,115百万円（前連結会計年度72,189百万円）に対し差し入れたLyft社株式154,706百万円（前連結会計年度159,183百万円）が含まれています。なお、本件取引の詳細は、注記22. その他の金融負債をご参照ください。

上記のほか、前連結会計年度末日(2020年12月31日)において、為替決済、デリバティブ取引、コミットメントライン等の担保として、銀行事業の有価証券13,592百万円、保険事業の有価証券113,507百万円及びその他の金融資産104,380百万円を差し入れています。当連結会計年度末日(2021年12月31日)において、為替決済、デリバティブ取引、コミットメントライン等の担保として、銀行事業の有価証券10,441百万円、保険事業の有価証券138,199百万円及びその他の金融資産119,540百万円を差し入れています。

また、前連結会計年度末日(2020年12月31日)において、証券事業の信用取引や先物取引等に係る保証金105,795百万円、証券事業の信用取引の株券借入に係る担保金80,492百万円及び電子マネーの発行保証金5,905百万円を差し入れています。当連結会計年度末日(2021年12月31日)において、証券事業の信用取引や先物取引等に係る保証金132,933百万円、証券事業の信用取引の株券借入に係る担保金54,411百万円及び電子マネーの発行保証金8,785百万円を差し入れています。

担保に差し入れた資産のうち、引受人が担保を売却又は再担保差入する権利を有するものはありません。

(2) 担保として受け取った資産

当社グループは、受入保証金代用有価証券及びその他の取引による担保の受け入れを行っています。これらの取引は、通常の慣習的な条件に基づいて行われています。当社グループは、取引完了時に同等の有価証券を返還することを条件に、当該受け入れた担保を売却又は再担保差入する権利を有しています。前連結会計年度末日(2020年12月31日)及び当連結会計年度末日(2021年12月31日)現在、当社グループが担保として受け入れた有価証券で売却又は再担保の権利を有しているものの公正価値は、それぞれ880,366百万円及び1,197,539百万円です。そのうち、売却又は再担保差入したものの公正価値は、前連結会計年度末日(2020年12月31日)及び当連結会計年度末日(2021年12月31日)現在、それぞれ491,694百万円及び708,828百万円です。

34. ヘッジ会計

(1) 公正価値ヘッジ

金利変動による公正価値変動リスク

　当社グループの子会社は、保有する一部の固定利付債券の金利変動による公正価値変動リスクを回避するために、金融機関との間で固定金利支払・変動金利受取の金利スワップ契約を締結して、公正価値ヘッジを適用しています。これにより、ヘッジ対象の金利に係る公正価値の変動と、ヘッジ手段である金利スワップに係る公正価値の変動を相殺することが可能です。ヘッジ手段である金利スワップの公正価値については、注記12. デリバティブ資産及びデリバティブ負債に記載しています。
　ヘッジ対象の固定利付債券とヘッジ手段である金利スワップについては、同額で実施しているため、ヘッジ比率は１：１になります。当該ヘッジ関係は、2022年までに終了する見込みです。なお、ヘッジ手段である金利スワップの公正価値については、注記12. デリバティブ資産及びデリバティブ負債に記載しています。

　ヘッジ対象については、以下のとおりです。

前連結会計年度(2020年12月31日)

（単位：百万円）

ヘッジ対象	連結財政状態計算書 の表示科目	帳簿価額	当期のヘッジ対象の 公正価値の変動額	ヘッジ対象の帳簿価額に 含められたヘッジ対象に係る 公正価値ヘッジ調整の累計額
固定利付債券	銀行事業の 有価証券	12,556	△145	56

当連結会計年度(2021年12月31日)

（単位：百万円）

ヘッジ対象	連結財政状態計算書 の表示科目	帳簿価額	当期のヘッジ対象の 公正価値の変動額	ヘッジ対象の帳簿価額に 含められたヘッジ対象に係る 公正価値ヘッジ調整の累計額
固定利付債券	銀行事業の 有価証券	4,308	△44	8

上場有価証券の公正価値変動リスク

　当社グループの子会社は、当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益で認識することを選択した一部の上場有価証券の公正価値変動リスクを回避するために、先渡取引を締結して、公正価値ヘッジを適用しています。先渡取引に係る公正価値の変動についてもその他の包括利益で認識しています。これにより、ヘッジ対象の上場有価証券に係る公正価値の変動と、ヘッジ手段である先渡取引に係る公正価値の変動を相殺することが可能です。ヘッジ手段である先渡取引の公正価値については、注記12. デリバティブ資産及びデリバティブ負債に記載しています。

　ヘッジ対象の上場有価証券とヘッジ手段である先渡取引については、銘柄ごとに同額で実施しているため、ヘッジ比率は１：１になります。当該ヘッジ関係は、2022年までに終了する見込みです。

　ヘッジ対象については、以下のとおりです。

前連結会計年度(2020年12月31日)

（単位：百万円）

ヘッジ対象	連結財政状態計算書 の表示科目	帳簿価額	当期のヘッジ対象の 公正価値の変動額	ヘッジ対象の帳簿価額に 含められたヘッジ対象に係る 公正価値ヘッジ調整の累計額
上場有価証券	保険事業の 有価証券	115,416	6,577	5,581

当連結会計年度(2021年12月31日)

（単位：百万円）

ヘッジ対象	連結財政状態計算書 の表示科目	帳簿価額	当期のヘッジ対象の 公正価値の変動額	ヘッジ対象の帳簿価額に 含められたヘッジ対象に係る 公正価値ヘッジ調整の累計額
上場有価証券	保険事業の 有価証券	143,740	△6,356	△775

(2) キャッシュ・フロー・ヘッジ

金利変動リスク

　当社グループは、変動金利借入金の利払いに係るキャッシュ・フローの変動によるリスクを回避するために、金融機関との間で固定金利支払・変動金利受取の金利スワップ契約を締結して、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。これにより、借入金の変動金利による利払いのキャッシュ・フローの変動を固定することが可能です。ヘッジ手段である金利スワップの公正価値は、注記12. デリバティブ資産及びデリバティブ負債に記載しています。

　ヘッジ対象の変動金利借入金とヘッジ手段である金利スワップについては、同額で実施しているため、ヘッジ比率は１：１になります。当該ヘッジ関係は、2026年までに終了する見込みです。

　その他の包括利益で認識される金額の増減は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
１月１日	△620	△847
当期増減額	△572	△184
純損益への振替 (注)	345	378
非金融資産又は非金融負債 の当初帳簿価額への振替	－	－
12月31日	△847	△653

(注) 純損益に振り替えられた金額は、連結損益計算書上「営業費用」に含まれています。

為替変動リスク

　当社グループの子会社は、為替の変動によるキャッシュ・フロー変動リスクを回避するために、金融機関との間で為替予約取引契約及び通貨スワップ契約を締結して、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。これにより、為替の変動によるキャッシュ・フローの変動を固定することが可能です。ヘッジ手段を指定する際は、通貨スワップの通貨ベーシス・スプレッドをヘッジコストとして除外しています。ヘッジ手段である為替予約及び通貨スワップの公正価値は、注記12. デリバティブ資産及びデリバティブ負債に記載しています。

　ヘッジ対象の外貨建金銭債権又は外貨建金銭債務と、ヘッジ手段である為替予約及び通貨スワップについては、同額で実施しているため、ヘッジ比率は１：１になります。当該ヘッジ関係は、2024年までに終了する見込みです。

　その他の包括利益に認識される金額の増減は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
１月１日	△599	1,785
当期増減額	45	4,370
純損益への振替 (注)	2,339	△5,760
非金融資産又は非金融負債 の当初帳簿価額への振替	－	－
12月31日	1,785	395

(注) 純損益に振り替えられた金額は、連結損益計算書上「売上収益」及び「営業費用」に含まれています。

35. 偶発事象及び契約

(1) 貸出コミットメントライン契約及び保証債務

一部の連結子会社は、クレジットカードに附帯するキャッシング及びカードローンによる融資業務を行っています。当該貸付金については、貸出契約の際に設定した額（契約限度額）のうち、当該連結子会社が与信した額（利用限度額）の範囲内で顧客が随時借入を行うことができる契約となっています。

なお、同契約は融資実行されずに終了するものもあり、かつ、利用限度額についても当社グループが任意に増減させることができるものであるため、融資未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

また、一部の連結子会社において、連結子会社の業務提携先から融資を受けた一般顧客に対して債務保証を行っています。

更に、当社は、一部の持分法適用関連会社のリース負債に対して債務保証を行っています。

上記の貸出コミットメントラインに係る未実行残高及び営業保証業務等における保証債務残高の状況は、次のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
貸出コミットメントラインに係る未実行残高	4,390,034	4,837,896
金融保証契約	5,024	14,720
合計	4,395,058	4,852,616

(2) 借入コミットメントライン契約

当社及び一部の連結子会社では、複数の金融機関と借入コミットメントライン契約を締結しており、未実行残高は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
借入コミットメントラインの総額	221,912	221,676
借入実行残高	8,782	8,130
未実行残高	213,130	213,546

(3) コミットメント（契約）

当連結会計年度末日(2021年12月31日)における有形固定資産及び無形資産の取得に係るコミットメントは、258,182百万円です。前連結会計年度末日(2020年12月31日)における有形固定資産及び無形資産の取得に係るコミットメントは、107,626百万円です。

36. 株式報酬

当社グループが認識したストック・オプションに関連する人件費は、前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)は10,449百万円、当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)は9,882百万円です。

当社は、当社グループ及び関連会社の役員及び従業員に対して持分決済型のストック・オプションを付与しています。なお、当社は、2012年７月１日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しており、各連結会計年度のストック・オプションについては、当該株式分割調整後の数値を記載しています。

当社が発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりです。

制度の名称	付与日	権利確定日	行使価格(円)	未行使オプション残高(注)	行使期間
第10回新株予約権_01	2012年４月20日	2014年４月19日	0.01	－	自　2014年４月20日
					至　2022年４月20日
第10回新株予約権_02	2012年４月20日	2015年４月19日	0.01	－	自　2015年４月20日
					至　2022年４月20日
第10回新株予約権_03	2012年４月20日	2016年４月19日	0.01	－	自　2016年４月20日
					至　2022年４月20日
第11回新株予約権_01	2012年７月１日	2016年３月29日	0.01	30,000	自　2016年３月30日
					至　2022年３月28日
第12回新株予約権_01	2012年８月１日	2016年３月29日	0.01	15,600	自　2016年３月30日
					至　2022年３月28日
第13回新株予約権_01	2012年８月20日	2016年３月29日	0.01	－	自　2016年３月30日
					至　2022年３月28日
第14回新株予約権_01	2012年11月21日	2014年11月20日	0.01	－	自　2014年11月21日
					至　2022年11月21日
第14回新株予約権_02	2012年11月21日	2015年11月20日	0.01	－	自　2015年11月21日
					至　2022年11月21日
第14回新株予約権_03	2012年11月21日	2016年11月20日	0.01	－	自　2016年11月21日
					至　2022年11月21日
第15回新株予約権_01	2013年２月１日	2016年３月29日	0.01	155,700	自　2016年３月30日
					至　2022年３月28日
第16回新株予約権_01	2013年３月１日	2016年３月29日	0.01	－	自　2016年３月30日
					至　2022年３月28日
第17回新株予約権_01	2013年３月１日	2016年３月29日	0.01	34,000	自　2016年３月30日
					至　2022年３月28日
第18回新株予約権_01	2013年３月１日	2016年３月29日	0.01	－	自　2016年３月30日
					至　2022年３月28日
第19回新株予約権_01	2013年７月１日	2017年３月28日	0.01	140,200	自　2017年３月29日
					至　2023年３月27日
第20回新株予約権_01	2013年12月１日	2017年３月28日	0.01	－	自　2017年３月29日
					至　2023年３月27日
第21回新株予約権_01	2014年２月１日	2017年３月28日	0.01	115,300	自　2017年３月29日
					至　2023年３月27日
第22回新株予約権_01	2014年３月１日	2017年３月28日	0.01	31,200	自　2017年３月29日
					至　2023年３月27日
第23回新株予約権_01	2014年３月19日	2017年３月28日	0.01	1,900	自　2017年３月29日
					至　2023年３月27日
第24回新株予約権_01	2014年５月１日	2018年３月28日	0.01	7,000	自　2018年３月29日
					至　2024年３月27日
第25回新株予約権_01	2014年７月１日	2018年３月28日	0.01	168,200	自　2018年３月29日
					至　2024年３月27日
第26回新株予約権_01	2014年９月１日	2018年３月28日	0.01	－	自　2018年３月29日
					至　2024年３月27日
第27回新株予約権_01	2014年９月１日	2018年３月28日	0.01	－	自　2018年３月29日
					至　2024年３月27日
第28回新株予約権_01	2014年10月１日	2018年３月28日	0.01	－	自　2018年３月29日
					至　2024年３月27日
第29回新株予約権_01	2014年10月１日	2018年３月28日	0.01	－	自　2018年３月29日
					至　2024年３月27日

制度の名称	付与日	権利確定日	行使価格(円)	未行使オプション残高(注)	行使期間
第30回新株予約権_01	2014年11月１日	2018年３月28日	0.01	90,900	自　2018年３月29日
					至　2024年３月27日
第31回新株予約権_01	2014年11月１日	2018年３月28日	0.01	－	自　2018年３月29日
					至　2024年３月27日
第32回新株予約権_01	2014年11月１日	2018年３月28日	0.01	－	自　2018年３月29日
					至　2024年３月27日
第33回新株予約権_01	2015年２月１日	2018年３月28日	0.01	153,400	自　2018年３月29日
					至　2024年３月27日
第34回新株予約権_01	2015年３月１日	2018年３月28日	0.01	－	自　2018年３月29日
					至　2024年３月27日
第35回新株予約権_01	2015年３月１日	2018年３月28日	0.01	－	自　2018年３月29日
					至　2024年３月27日
第36回新株予約権_01	2015年３月１日	2018年３月28日	0.01	54,500	自　2018年３月29日
					至　2024年３月27日
第37回新株予約権_01	2015年６月１日	2016年５月31日	0.01	－	自　2016年６月１日
					至　2025年６月１日
第37回新株予約権_02	2015年６月１日	2017年５月31日	0.01	－	自　2017年６月１日
					至　2025年６月１日
第37回新株予約権_03	2015年６月１日	2018年５月31日	0.01	－	自　2018年６月１日
					至　2025年６月１日
第37回新株予約権_04	2015年６月１日	2019年５月31日	0.01	－	自　2019年６月１日
					至　2025年６月１日
第38回新株予約権_01	2015年７月１日	2016年６月30日	0.01	－	自　2016年７月１日
					至　2025年７月１日
第38回新株予約権_02	2015年７月１日	2017年６月30日	0.01	900	自　2017年７月１日
					至　2025年７月１日
第38回新株予約権_03	2015年７月１日	2018年６月30日	0.01	－	自　2018年７月１日
					至　2025年７月１日
第38回新株予約権_04	2015年７月１日	2019年６月30日	0.01	－	自　2019年７月１日
					至　2025年７月１日
第39回新株予約権_01	2015年８月１日	2016年７月31日	0.01	1,300	自　2016年８月１日
					至　2025年８月１日
第39回新株予約権_02	2015年８月１日	2017年７月31日	0.01	12,100	自　2017年８月１日
					至　2025年８月１日
第39回新株予約権_03	2015年８月１日	2018年７月31日	0.01	47,300	自　2018年８月１日
					至　2025年８月１日
第39回新株予約権_04	2015年８月１日	2019年７月31日	0.01	130,000	自　2019年８月１日
					至　2025年８月１日
第40回新株予約権_01	2015年８月１日	2019年３月27日	0.01	100	自　2019年３月28日
					至　2025年３月26日
第41回新株予約権_01	2015年10月１日	2016年９月30日	0.01	－	自　2016年10月１日
					至　2025年10月１日
第41回新株予約権_02	2015年10月１日	2017年９月30日	0.01	－	自　2017年10月１日
					至　2025年10月１日
第41回新株予約権_03	2015年10月１日	2018年９月30日	0.01	－	自　2018年10月１日
					至　2025年10月１日
第41回新株予約権_04	2015年10月１日	2019年９月30日	0.01	－	自　2019年10月１日
					至　2025年10月１日
第42回新株予約権_01	2015年11月１日	2016年10月31日	0.01	500	自　2016年11月１日
					至　2025年10月31日
第42回新株予約権_02	2015年11月１日	2017年10月31日	0.01	2,200	自　2017年11月１日
					至　2025年10月31日
第42回新株予約権_03	2015年11月１日	2018年10月31日	0.01	2,700	自　2018年11月１日
					至　2025年10月31日
第42回新株予約権_04	2015年11月１日	2019年10月31日	0.01	4,900	自　2019年11月１日
					至　2025年10月31日
第43回新株予約権_01	2015年11月１日	2016年10月31日	0.01	1,300	自　2016年11月１日
					至　2025年10月31日
第43回新株予約権_02	2015年11月１日	2017年10月31日	0.01	1,800	自　2017年11月１日
					至　2025年10月31日
第43回新株予約権_03	2015年11月１日	2018年10月31日	0.01	2,800	自　2018年11月１日
					至　2025年10月31日

制度の名称	付与日	権利確定日	行使価格(円)	未行使オプション残高(注)	行使期間
第43回新株予約権_04	2015年11月１日	2019年10月31日	0.01	3,300	自　2019年11月１日
					至　2025年10月31日
第44回新株予約権_01	2016年２月１日	2017年１月31日	0.01	10,600	自　2017年２月１日
					至　2026年１月30日
第44回新株予約権_02	2016年２月１日	2018年１月31日	0.01	44,900	自　2018年２月１日
					至　2026年１月30日
第44回新株予約権_03	2016年２月１日	2019年１月31日	0.01	98,600	自　2019年２月１日
					至　2026年１月30日
第44回新株予約権_04	2016年２月１日	2020年１月31日	0.01	205,700	自　2020年２月１日
					至　2026年１月30日
第45回新株予約権_01	2016年２月１日	2019年３月27日	0.01	300	自　2019年３月28日
					至　2025年３月26日
第46回新株予約権_01	2016年３月１日	2017年２月28日	0.01	13,600	自　2017年３月１日
					至　2026年２月27日
第46回新株予約権_02	2016年３月１日	2018年２月28日	0.01	31,800	自　2018年３月１日
					至　2026年２月27日
第46回新株予約権_03	2016年３月１日	2019年２月28日	0.01	56,700	自　2019年３月１日
					至　2026年２月27日
第46回新株予約権_04	2016年３月１日	2020年２月29日	0.01	68,500	自　2020年３月１日
					至　2026年２月27日
第47回新株予約権_01	2016年３月１日	2019年３月27日	0.01	1,500	自　2019年３月28日
					至　2025年３月26日
第48回新株予約権_01	2016年３月１日	2019年３月27日	0.01	1,500	自　2019年３月28日
					至　2025年３月26日
第49回新株予約権_01	2016年５月１日	2017年４月30日	0.01	600	自　2017年５月１日
					至　2026年５月１日
第49回新株予約権_02	2016年５月１日	2018年４月30日	0.01	1,600	自　2018年５月１日
					至　2026年５月１日
第49回新株予約権_03	2016年５月１日	2019年４月30日	0.01	1,800	自　2019年５月１日
					至　2026年５月１日
第49回新株予約権_04	2016年５月１日	2020年４月30日	0.01	3,200	自　2020年５月１日
					至　2026年５月１日
第50回新株予約権_01	2016年８月１日	2017年７月31日	0.01	3,900	自　2017年８月１日
					至　2026年７月31日
第50回新株予約権_02	2016年８月１日	2018年７月31日	0.01	54,500	自　2018年８月１日
					至　2026年７月31日
第50回新株予約権_03	2016年８月１日	2019年７月31日	0.01	110,800	自　2019年８月１日
					至　2026年７月31日
第50回新株予約権_04	2016年８月１日	2020年７月31日	0.01	255,500	自　2020年８月１日
					至　2026年７月31日
第51回新株予約権_01	2016年９月１日	2020年３月30日	0.01	900	自　2020年３月31日
					至　2026年３月29日
第52回新株予約権_01	2016年11月１日	2017年10月31日	0.01	300	自　2017年11月１日
					至　2026年10月30日
第52回新株予約権_02	2016年11月１日	2018年10月31日	0.01	1,100	自　2018年11月１日
					至　2026年10月30日
第52回新株予約権_03	2016年11月１日	2019年10月31日	0.01	3,300	自　2019年11月１日
					至　2026年10月30日
第52回新株予約権_04	2016年11月１日	2020年10月31日	0.01	3,600	自　2020年11月１日
					至　2026年10月30日
第53回新株予約権_01	2016年11月１日	2017年10月31日	0.01	500	自　2017年11月１日
					至　2026年10月30日
第53回新株予約権_02	2016年11月１日	2018年10月31日	0.01	700	自　2018年11月１日
					至　2026年10月30日
第53回新株予約権_03	2016年11月１日	2019年10月31日	0.01	1,200	自　2019年11月１日
					至　2026年10月30日
第53回新株予約権_04	2016年11月１日	2020年10月31日	0.01	2,600	自　2020年11月１日
					至　2026年10月30日
第54回新株予約権_01	2017年２月１日	2020年３月30日	0.01	1,100	自　2020年３月31日
					至　2026年３月29日
第55回新株予約権_01	2017年２月１日	2018年１月31日	0.01	5,900	自　2018年２月１日
					至　2027年２月１日

制度の名称	付与日	権利確定日	行使価格(円)	未行使オプション残高(注)	行使期間
第55回新株予約権_02	2017年２月１日	2019年１月31日	0.01	57,900	自　2019年２月１日
					至　2027年２月１日
第55回新株予約権_03	2017年２月１日	2020年１月31日	0.01	135,600	自　2020年２月１日
					至　2027年２月１日
第55回新株予約権_04	2017年２月１日	2021年１月31日	0.01	296,900	自　2021年２月１日
					至　2027年２月１日
第56回新株予約権_01	2017年３月１日	2018年２月28日	0.01	2,000	自　2018年３月１日
					至　2027年３月１日
第56回新株予約権_02	2017年３月１日	2019年２月28日	0.01	4,400	自　2019年３月１日
					至　2027年３月１日
第56回新株予約権_03	2017年３月１日	2020年２月29日	0.01	7,400	自　2020年３月１日
					至　2027年３月１日
第56回新株予約権_04	2017年３月１日	2021年２月28日	0.01	12,500	自　2021年３月１日
					至　2027年３月１日
第57回新株予約権_01	2017年３月１日	2020年３月30日	0.01	3,600	自　2020年３月31日
					至　2026年３月29日
第58回新株予約権_01	2017年３月１日	2020年３月30日	0.01	1,800	自　2020年３月31日
					至　2026年３月29日
第59回新株予約権_01	2017年３月１日	2018年２月28日	0.01	43,400	自　2018年３月１日
					至　2027年３月１日
第59回新株予約権_02	2017年３月１日	2019年２月28日	0.01	82,400	自　2019年３月１日
					至　2027年３月１日
第59回新株予約権_03	2017年３月１日	2020年２月29日	0.01	129,400	自　2020年３月１日
					至　2027年３月１日
第59回新株予約権_04	2017年３月１日	2021年２月28日	0.01	235,500	自　2021年３月１日
					至　2027年３月１日
第60回新株予約権_01	2017年５月１日	2018年４月30日	0.01	2,300	自　2018年５月１日
					至　2027年４月30日
第60回新株予約権_02	2017年５月１日	2019年４月30日	0.01	4,000	自　2019年５月１日
					至　2027年４月30日
第60回新株予約権_03	2017年５月１日	2020年４月30日	0.01	6,500	自　2020年５月１日
					至　2027年４月30日
第60回新株予約権_04	2017年５月１日	2021年４月30日	0.01	9,300	自　2021年５月１日
					至　2027年４月30日
第61回新株予約権_01	2017年８月１日	2021年３月30日	0.01	900	自　2021年３月31日
					至　2027年３月29日
第62回新株予約権_01	2017年８月１日	2018年７月31日	0.01	6,700	自　2018年８月１日
					至　2027年７月30日
第62回新株予約権_02	2017年８月１日	2019年７月31日	0.01	51,700	自　2019年８月１日
					至　2027年７月30日
第62回新株予約権_03	2017年８月１日	2020年７月31日	0.01	149,800	自　2020年８月１日
					至　2027年７月30日
第62回新株予約権_04	2017年８月１日	2021年７月31日	0.01	358,500	自　2021年８月１日
					至　2027年７月30日
第63回新株予約権_01	2017年11月１日	2018年10月31日	0.01	1,000	自　2018年11月１日
					至　2027年11月１日
第63回新株予約権_02	2017年11月１日	2019年10月31日	0.01	6,400	自　2019年11月１日
					至　2027年11月１日
第63回新株予約権_03	2017年11月１日	2020年10月31日	0.01	4,700	自　2020年11月１日
					至　2027年11月１日
第63回新株予約権_04	2017年11月１日	2021年10月31日	0.01	22,900	自　2021年11月１日
					至　2027年11月１日
第64回新株予約権_01	2017年11月１日	2018年10月31日	0.01	1,300	自　2018年11月１日
					至　2027年11月１日
第64回新株予約権_02	2017年11月１日	2019年10月31日	0.01	2,300	自　2019年11月１日
					至　2027年11月１日
第64回新株予約権_03	2017年11月１日	2020年10月31日	0.01	3,200	自　2020年11月１日
					至　2027年11月１日
第64回新株予約権_04	2017年11月１日	2021年10月31日	0.01	6,800	自　2021年11月１日
					至　2027年11月１日
第65回新株予約権_01	2018年１月１日	2018年12月31日	0.01	800	自　2019年１月１日
					至　2027年12月29日

制度の名称	付与日	権利確定日	行使価格(円)	未行使オプション残高(注)	行使期間
第65回新株予約権_02	2018年１月１日	2019年12月31日	0.01	1,400	自　2020年１月１日
					至　2027年12月29日
第65回新株予約権_03	2018年１月１日	2020年12月31日	0.01	3,900	自　2021年１月１日
					至　2027年12月29日
第65回新株予約権_04	2018年１月１日	2021年12月31日	0.01	17,500	自　2022年１月１日
					至　2027年12月29日
第66回新株予約権_01	2018年２月１日	2021年３月30日	0.01	1,100	自　2021年３月31日
					至　2027年３月29日
第67回新株予約権_01	2018年２月１日	2019年１月31日	0.01	9,800	自　2019年２月１日
					至　2028年２月１日
第67回新株予約権_02	2018年２月１日	2020年１月31日	0.01	119,400	自　2020年２月１日
					至　2028年２月１日
第67回新株予約権_03	2018年２月１日	2021年１月31日	0.01	199,100	自　2021年２月１日
					至　2028年２月１日
第67回新株予約権_04	2018年２月１日	2022年１月31日	0.01	873,600	自　2022年２月１日
					至　2028年２月１日
第68回新株予約権_01	2018年３月１日	2019年２月28日	0.01	4,200	自　2019年３月１日
					至　2028年３月１日
第68回新株予約権_02	2018年３月１日	2020年２月29日	0.01	9,300	自　2020年３月１日
					至　2028年３月１日
第68回新株予約権_03	2018年３月１日	2021年２月28日	0.01	15,900	自　2021年３月１日
					至　2028年３月１日
第68回新株予約権_04	2018年３月１日	2022年２月28日	0.01	78,900	自　2022年３月１日
					至　2028年３月１日
第69回新株予約権_01	2018年３月１日	2021年３月30日	0.01	2,100	自　2021年３月31日
					至　2027年３月29日
第70回新株予約権_01	2018年３月１日	2021年３月30日	0.01	6,300	自　2021年３月31日
					至　2027年３月29日
第71回新株予約権_01	2018年３月１日	2019年２月28日	0.01	97,000	自　2019年３月１日
					至　2028年３月１日
第71回新株予約権_02	2018年３月１日	2020年２月29日	0.01	147,400	自　2020年３月１日
					至　2028年３月１日
第71回新株予約権_03	2018年３月１日	2021年２月28日	0.01	323,700	自　2021年３月１日
					至　2028年３月１日
第71回新株予約権_04	2018年３月１日	2022年２月28日	0.01	462,100	自　2022年３月１日
					至　2028年３月１日
第72回新株予約権_01	2018年５月１日	2019年４月30日	0.01	29,200	自　2019年５月１日
					至　2028年５月１日
第72回新株予約権_02	2018年５月１日	2020年４月30日	0.01	45,600	自　2020年５月１日
					至　2028年５月１日
第72回新株予約権_03	2018年５月１日	2021年４月30日	0.01	95,700	自　2021年５月１日
					至　2028年５月１日
第72回新株予約権_04	2018年５月１日	2022年４月30日	0.01	587,200	自　2022年５月１日
					至　2028年５月１日
第73回新株予約権_01	2018年８月１日	2019年７月31日	0.01	28,900	自　2019年８月１日
					至　2028年８月１日
第73回新株予約権_02	2018年８月１日	2020年７月31日	0.01	280,200	自　2020年８月１日
					至　2028年８月１日
第73回新株予約権_03	2018年８月１日	2021年７月31日	0.01	289,800	自　2021年８月１日
					至　2028年８月１日
第73回新株予約権_04	2018年８月１日	2022年７月31日	0.01	1,334,400	自　2022年８月１日
					至　2028年８月１日
第74回新株予約権_01	2018年11月１日	2019年10月31日	0.01	4,300	自　2019年11月１日
					至　2028年11月１日
第74回新株予約権_02	2018年11月１日	2020年10月31日	0.01	6,000	自　2020年11月１日
					至　2028年11月１日
第74回新株予約権_03	2018年11月１日	2021年10月31日	0.01	16,500	自　2021年11月１日
					至　2028年11月１日
第74回新株予約権_04	2018年11月１日	2022年10月31日	0.01	86,700	自　2022年11月１日
					至　2028年11月１日
第75回新株予約権_01	2018年11月１日	2019年10月31日	0.01	2,100	自　2019年11月１日
					至　2028年11月１日

制度の名称	付与日	権利確定日	行使価格(円)	未行使オプション残高(注)	行使期間
第75回新株予約権_02	2018年11月１日	2020年10月31日	0.01	2,800	自　2020年11月１日
					至　2028年11月１日
第75回新株予約権_03	2018年11月１日	2021年10月31日	0.01	8,400	自　2021年11月１日
					至　2028年11月１日
第75回新株予約権_04	2018年11月１日	2022年10月31日	0.01	73,600	自　2022年11月１日
					至　2028年11月１日
第76回新株予約権_01	2019年２月１日	2020年１月31日	0.01	46,100	自　2020年２月１日
					至　2029年２月１日
第76回新株予約権_02	2019年２月１日	2021年１月31日	0.01	357,600	自　2021年２月１日
					至　2029年２月１日
第76回新株予約権_03	2019年２月１日	2022年１月31日	0.01	808,900	自　2022年２月１日
					至　2029年２月１日
第76回新株予約権_04	2019年２月１日	2023年１月31日	0.01	1,535,200	自　2023年２月１日
					至　2029年２月１日
第77回新株予約権_01	2019年３月１日	2020年２月29日	0.01	6,600	自　2020年３月１日
					至　2029年３月１日
第77回新株予約権_02	2019年３月１日	2021年２月28日	0.01	16,200	自　2021年３月１日
					至　2029年３月１日
第77回新株予約権_03	2019年３月１日	2022年２月28日	0.01	74,700	自　2022年３月１日
					至　2029年３月１日
第77回新株予約権_04	2019年３月１日	2023年２月28日	0.01	99,200	自　2023年３月１日
					至　2029年３月１日
第78回新株予約権_01	2019年３月１日	2020年２月29日	0.01	1,500	自　2020年３月１日
					至　2029年３月１日
第78回新株予約権_02	2019年３月１日	2021年２月28日	0.01	2,600	自　2021年３月１日
					至　2029年３月１日
第78回新株予約権_03	2019年３月１日	2022年２月28日	0.01	33,200	自　2022年３月１日
					至　2029年３月１日
第78回新株予約権_04	2019年３月１日	2023年02月28日	0.01	39,800	自　2023年３月１日
					至　2029年３月１日
第79回新株予約権_01	2019年５月１日	2020年４月30日	0.01	26,600	自　2020年５月１日
					至　2029年５月１日
第79回新株予約権_02	2019年５月１日	2021年４月30日	0.01	54,500	自　2021年５月１日
					至　2029年５月１日
第79回新株予約権_03	2019年５月１日	2022年４月30日	0.01	650,400	自　2022年５月１日
					至　2029年５月１日
第79回新株予約権_04	2019年５月１日	2023年４月30日	0.01	791,900	自　2023年５月１日
					至　2029年５月１日
第80回新株予約権_01	2019年５月１日	2020年４月30日	0.01	3,600	自　2020年５月１日
					至　2029年５月１日
第80回新株予約権_02	2019年５月１日	2021年４月30日	0.01	4,800	自　2021年５月１日
					至　2029年５月１日
第80回新株予約権_03	2019年５月１日	2022年４月30日	0.01	36,000	自　2022年５月１日
					至　2029年５月１日
第80回新株予約権_04	2019年５月１日	2023年４月30日	0.01	42,000	自　2023年５月１日
					至　2029年５月１日
第81回新株予約権_01	2019年５月１日	2019年10月31日	0.01	1,068,100	自　2019年11月１日
					至　2059年５月１日
第82回新株予約権_01	2019年８月１日	2020年７月31日	0.01	17,500	自　2020年８月１日
					至　2029年８月１日
第82回新株予約権_02	2019年８月１日	2021年７月31日	0.01	137,300	自　2021年８月１日
					至　2029年８月１日
第82回新株予約権_03	2019年８月１日	2022年７月31日	0.01	494,200	自　2022年８月１日
					至　2029年８月１日
第82回新株予約権_04	2019年８月１日	2023年７月31日	0.01	924,300	自　2023年８月１日
					至　2029年８月１日
第83回新株予約権_01	2019年11月１日	2020年10月31日	0.01	76,100	自　2020年11月１日
					至　2029年11月１日
第83回新株予約権_02	2019年11月１日	2021年10月31日	0.01	197,900	自　2021年11月１日
					至　2029年11月１日
第83回新株予約権_03	2019年11月１日	2022年10月31日	0.01	818,100	自　2022年11月１日
					至　2029年11月１日

制度の名称	付与日	権利確定日	行使価格(円)	未行使オプション残高(注)	行使期間
第83回新株予約権_04	2019年11月１日	2023年10月31日	0.01	982,700	自　2023年11月１日
					至　2029年11月１日
第84回新株予約権_01	2019年11月１日	2020年10月31日	0.01	9,600	自　2020年11月１日
					至　2029年11月１日
第84回新株予約権_02	2019年11月１日	2021年10月31日	0.01	14,400	自　2021年11月１日
					至　2029年11月１日
第84回新株予約権_03	2019年11月１日	2022年10月31日	0.01	40,200	自　2022年11月１日
					至　2029年11月１日
第84回新株予約権_04	2019年11月１日	2023年10月31日	0.01	47,000	自　2023年11月１日
					至　2029年11月１日
第85回新株予約権_01	2020年２月１日	2021年１月31日	0.01	56,800	自　2021年２月１日
					至　2030年２月１日
第85回新株予約権_02	2020年２月１日	2022年１月31日	0.01	578,900	自　2022年２月１日
					至　2030年２月１日
第85回新株予約権_03	2020年２月１日	2023年１月31日	0.01	721,400	自　2023年２月１日
					至　2030年２月１日
第85回新株予約権_04	2020年２月１日	2024年１月31日	0.01	1,513,300	自　2024年２月１日
					至　2030年２月１日
第86回新株予約権_01	2020年３月１日	2021年２月28日	0.01	18,100	自　2021年３月１日
					至　2030年３月１日
第86回新株予約権_02	2020年３月１日	2022年２月28日	0.01	63,800	自　2022年３月１日
					至　2030年３月１日
第86回新株予約権_03	2020年３月１日	2023年２月28日	0.01	96,900	自　2023年３月１日
					至　2030年３月１日
第86回新株予約権_04	2020年３月１日	2024年２月29日	0.01	113,700	自　2024年３月１日
					至　2030年３月１日
第87回新株予約権_01	2020年３月１日	2020年３月１日	0.01	966,400	自　2020年３月１日
					至　2060年３月１日
第88回新株予約権_01	2020年５月１日	2021年４月30日	0.01	142,700	自　2021年５月１日
					至　2030年５月１日
第88回新株予約権_02	2020年５月１日	2022年４月30日	0.01	902,600	自　2022年５月１日
					至　2030年５月１日
第88回新株予約権_03	2020年５月１日	2023年４月30日	0.01	1,388,000	自　2023年５月１日
					至　2030年５月１日
第88回新株予約権_04	2020年５月１日	2024年４月30日	0.01	1,627,600	自　2024年５月１日
					至　2030年５月１日
第89回新株予約権_01	2020年５月１日	2020年５月１日	0.01	173,100	自　2020年５月１日
					至　2060年５月１日
第90回新株予約権_01	2020年８月１日	2021年７月31日	0.01	48,700	自　2021年８月１日
					至　2030年８月１日
第90回新株予約権_02	2020年８月１日	2022年７月31日	0.01	604,800	自　2022年８月１日
					至　2030年８月１日
第90回新株予約権_03	2020年８月１日	2023年７月31日	0.01	761,100	自　2023年８月１日
					至　2030年８月１日
第90回新株予約権_04	2020年８月１日	2024年７月31日	0.01	1,636,700	自　2024年８月１日
					至　2030年８月１日
第91回新株予約権_01	2020年11月１日	2021年10月31日	0.01	43,500	自　2021年11月１日
					至　2030年11月１日
第91回新株予約権_02	2020年11月１日	2022年10月31日	0.01	87,100	自　2022年11月１日
					至　2030年11月１日
第91回新株予約権_03	2020年11月１日	2023年10月31日	0.01	131,300	自　2023年11月１日
					至　2030年11月１日
第91回新株予約権_04	2020年11月１日	2024年10月31日	0.01	159,200	自　2024年11月１日
					至　2030年11月１日
第92回新株予約権_01	2020年11月１日	2021年10月31日	0.01	33,700	自　2021年11月１日
					至　2030年11月１日
第92回新株予約権_02	2020年11月１日	2022年10月31日	0.01	61,400	自　2022年11月１日
					至　2030年11月１日

制度の名称	付与日	権利確定日	行使価格(円)	未行使オプション残高(注)	行使期間
第92回新株予約権_03	2020年11月１日	2023年10月31日	0.01	92,100	自　2023年11月１日
					至　2030年11月１日
第92回新株予約権_04	2020年11月１日	2024年10月31日	0.01	107,600	自　2024年11月１日
					至　2030年11月１日
第93回新株予約権_01	2021年２月１日	2022年１月31日	0.01	105,300	自　2022年２月１日
					至　2031年２月１日
第93回新株予約権_02	2021年２月１日	2023年１月31日	0.01	655,600	自　2023年２月１日
					至　2031年２月１日
第93回新株予約権_03	2021年２月１日	2024年１月31日	0.01	912,600	自　2024年２月１日
					至　2031年２月１日
第93回新株予約権_04	2021年２月１日	2025年１月31日	0.01	1,923,700	自　2025年２月１日
					至　2031年２月１日
第94回新株予約権_01	2021年３月１日	2022年２月28日	0.01	52,900	自　2022年３月１日
					至　2031年３月１日
第94回新株予約権_02	2021年３月１日	2023年２月28日	0.01	76,800	自　2023年３月１日
					至　2031年３月１日
第94回新株予約権_03	2021年３月１日	2024年２月29日	0.01	113,500	自　2024年３月１日
					至　2031年３月１日
第94回新株予約権_04	2021年３月１日	2025年２月28日	0.01	139,700	自　2025年３月１日
					至　2031年３月１日
第95回新株予約権_01	2021年３月１日	2021年３月１日	0.01	825,100	自　2021年３月１日
					至　2061年３月１日
第96回新株予約権_01	2021年５月１日	2022年４月30日	0.01	806,900	自　2022年５月１日
					至　2031年５月１日
第96回新株予約権_02	2021年５月１日	2023年４月30日	0.01	1,146,800	自　2023年５月１日
					至　2031年５月１日
第96回新株予約権_03	2021年５月１日	2024年４月30日	0.01	1,748,900	自　2024年５月１日
					至　2031年５月１日
第96回新株予約権_04	2021年５月１日	2025年４月30日	0.01	2,145,400	自　2025年５月１日
					至　2031年５月１日
第97回新株予約権_01	2021年５月１日	2021年５月１日	0.01	236,300	自　2021年５月１日
					至　2061年５月１日
第98回新株予約権_01	2021年８月１日	2022年７月31日	0.01	87,100	自　2022年８月１日
					至　2031年８月１日
第98回新株予約権_02	2021年８月１日	2023年７月31日	0.01	394,700	自　2023年８月１日
					至　2031年８月１日
第98回新株予約権_03	2021年８月１日	2024年７月31日	0.01	943,400	自　2024年８月１日
					至　2031年８月１日
第98回新株予約権_04	2021年８月１日	2025年７月31日	0.01	1,719,600	自　2025年８月１日
					至　2031年８月１日
第99回新株予約権_01	2021年11月１日	2022年10月31日	0.01	249,400	自　2022年11月１日
					至　2031年11月１日
第99回新株予約権_02	2021年11月１日	2023年10月31日	0.01	352,400	自　2023年11月１日
					至　2031年11月１日
第99回新株予約権_03	2021年11月１日	2024年10月31日	0.01	534,300	自　2024年11月１日
					至　2031年11月１日
第99回新株予約権_04	2021年11月１日	2025年10月31日	0.01	668,900	自　2025年11月１日
					至　2031年11月１日
第100回新株予約権_01	2021年11月１日	2022年10月31日	0.01	48,300	自　2022年11月１日
					至　2031年11月１日
第100回新株予約権_02	2021年11月１日	2023年10月31日	0.01	66,000	自　2023年11月１日
					至　2031年11月１日
第100回新株予約権_03	2021年11月１日	2024年10月31日	0.01	99,000	自　2024年11月１日
					至　2031年11月１日
第100回新株予約権_04	2021年11月１日	2025年10月31日	0.01	116,700	自　2025年11月１日
					至　2031年11月１日

(注) 株式数に換算して記載しています。

当社が発行したストック・オプションに関するオプション数及び加重平均行使価格は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)		当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
	オプション数 (注)	加重平均 行使価格(円)	オプション数 (注)	加重平均 行使価格(円)
期首残高	39,087,500	0.01	44,167,000	0.01
期中の付与	16,022,000	0.01	17,887,400	0.01
期中の失効	4,696,700	0.01	7,606,100	0.01
期中の行使	6,245,800	0.01	7,577,800	0.01
期中の満期消滅	－	－	－	－
期末残高	44,167,000	0.01	46,870,500	0.01
期末現在の行使可能残高	7,847,100	0.01	10,183,300	0.01
加重平均残存契約年数		9.71年		10.10年

(注) 株式数に換算して記載しています。

当社のストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)は987円、当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)は1,243円です。

当社が発行したストック・オプションに関する未行使オプションの満期消滅日と行使価格は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(2020年12月31日)		当連結会計年度(2021年12月31日)
	行使価格(円)	オプション数 (注)	行使価格(円)	オプション数 (注)
2022年	0.01	302,600	0.01	235,300
2023年	0.01	367,800	0.01	288,600
2024年	0.01	579,500	0.01	474,000
2025年	0.01	340,100	0.01	214,500
2026年	0.01	1,392,100	0.01	983,000
2027年	0.01	3,673,100	0.01	1,684,700
2028年	0.01	9,202,200	0.01	5,231,800
2029年	0.01	12,098,700	0.01	8,390,700
2030年	0.01	13,898,200	0.01	10,991,000
2031年	－	－	0.01	15,107,900
2059年	0.01	1,118,900	0.01	1,068,100
2060年	0.01	1,193,800	0.01	1,139,500
2061年	－	－	0.01	1,061,400
期末残高合計	－	44,167,000	－	46,870,500

(注) 株式数に換算して記載しています。

当社は、当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)において、当社及びその子会社、関連会社の役員、従業員に対して持分決済型のストック・オプションを付与しています。付与したオプションの公正価値は、配当修正型ブラック＝ショールズ式を用いて算定しています。公正価値及び公正価値算定に用いた仮定は以下のとおりです。

当社の予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する株価の過去期間、週次データ（週次終値対前週変動率）をもとに、１年を52週として年率換算しています。

	当連結会計年度 (2021年12月31日)
	当社 2021年93回 新株予約権_01	当社 2021年93回 新株予約権_02	当社 2021年93回 新株予約権_03
加重平均株価(円)	1,013	1,013	1,013
行使価格(円)	0.01	0.01	0.01
予想ボラティリティ(％)	50.91	40.91	39.18
オプションの残存期間(年)	1.00	2.00	3.00
予想配当(円)	4.50	4.50	4.50
無リスク利子率(％)	△0.12	△0.13	△0.12
１株当たりの公正価値(円)	1,008	1,004	1,000

	当連結会計年度 (2021年12月31日)
	当社 2021年93回 新株予約権_04	当社 2021年94回 新株予約権_01	当社 2021年94回 新株予約権_02
加重平均株価(円)	1,013	1,167	1,167
行使価格(円)	0.01	0.01	0.01
予想ボラティリティ(％)	36.05	50.31	41.34
オプションの残存期間(年)	4.01	1.00	2.00
予想配当(円)	4.50	4.50	4.50
無リスク利子率(％)	△0.12	△0.12	△0.12
１株当たりの公正価値(円)	995	1,162	1,158

	当連結会計年度 (2021年12月31日)
	当社 2021年94回 新株予約権_03	当社 2021年94回 新株予約権_04	当社 2021年95回 新株予約権_01
加重平均株価(円)	1,167	1,167	1,167
行使価格(円)	0.01	0.01	0.01
予想ボラティリティ(％)	39.44	36.00	36.19
オプションの残存期間(年)	3.01	4.01	5.70
予想配当(円)	4.50	4.50	4.50
無リスク利子率(％)	△0.11	△0.08	△0.02
１株当たりの公正価値(円)	1,154	1,149	1,142

	当連結会計年度 (2021年12月31日)
	当社 2021年96回 新株予約権_01	当社 2021年96回 新株予約権_02	当社 2021年96回 新株予約権_03
加重平均株価(円)	1,389	1,389	1,389
行使価格(円)	0.01	0.01	0.01
予想ボラティリティ(％)	42.69	43.18	41.02
オプションの残存期間(年)	1.00	2.00	3.01
予想配当(円)	4.50	4.50	4.50
無リスク利子率(％)	△0.14	△0.13	△0.14
１株当たりの公正価値(円)	1,384	1,380	1,376

	当連結会計年度 (2021年12月31日)
	当社 2021年96回 新株予約権_04	当社 2021年97回 新株予約権_01	当社 2021年98回 新株予約権_01
加重平均株価(円)	1,389	1,389	1,203
行使価格(円)	0.01	0.01	0.01
予想ボラティリティ(％)	37.57	36.83	42.93
オプションの残存期間(年)	4.01	6.10	1.00
予想配当(円)	4.50	4.50	4.50
無リスク利子率(％)	△0.13	△0.07	△0.13
１株当たりの公正価値(円)	1,371	1,362	1,198

	当連結会計年度 (2021年12月31日)
	当社 2021年98回 新株予約権_02	当社 2021年98回 新株予約権_03	当社 2021年98回 新株予約権_04
加重平均株価(円)	1,203	1,203	1,203
行使価格(円)	0.01	0.01	0.01
予想ボラティリティ(％)	42.60	40.89	37.50
オプションの残存期間(年)	2.00	3.01	4.01
予想配当(円)	4.50	4.50	4.50
無リスク利子率(％)	△0.13	△0.14	△0.14
１株当たりの公正価値(円)	1,194	1,190	1,185

	当連結会計年度 (2021年12月31日)
	当社 2021年99回 新株予約権_01	当社 2021年99回 新株予約権_02	当社 2021年99回 新株予約権_03
加重平均株価(円)	1,263	1,263	1,263
行使価格(円)	0.01	0.01	0.01
予想ボラティリティ(％)	41.25	45.26	42.04
オプションの残存期間(年)	1.00	2.00	3.01
予想配当(円)	4.50	4.50	4.50
無リスク利子率(％)	△0.11	△0.10	△0.10
１株当たりの公正価値(円)	1,258	1,254	1,250

	当連結会計年度 (2021年12月31日)
	当社 2021年99回 新株予約権_04	当社 2021年100回 新株予約権_01	当社 2021年100回 新株予約権_02
加重平均株価(円)	1,263	1,263	1,263
行使価格(円)	0.01	0.01	0.01
予想ボラティリティ(％)	39.20	41.25	45.26
オプションの残存期間(年)	4.01	1.00	2.00
予想配当(円)	4.50	4.50	4.50
無リスク利子率(％)	△0.10	△0.11	△0.10
１株当たりの公正価値(円)	1,245	1,258	1,254

	当連結会計年度 (2021年12月31日)
	当社 2021年100回 新株予約権_03	当社 2021年100回 新株予約権_04
加重平均株価(円)	1,263	1,263
行使価格(円)	0.01	0.01
予想ボラティリティ(％)	42.04	39.20
オプションの残存期間(年)	3.01	4.01
予想配当(円)	4.50	4.50
無リスク利子率(％)	△0.10	△0.10
１株当たりの公正価値(円)	1,250	1,245

37. 配当金

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)		当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
	１株当たり配当金 (円)	配当金支払総額 (百万円)	１株当たり配当金 (円)	配当金支払総額 (百万円)
当期配当金支払額
前年度取締役会決議配当金	4.5	6,103	4.5	6,131
期中支払配当金	－	－	－	－
当期支払額合計額	4.5	6,103	4.5	6,131

株主還元については、中長期的な成長に向けた投資や財務基盤の安定化のための内部留保の充実を勘案しつつ、安定的・継続的に配当を行うよう努めています。必要となる株主資本の水準については、以下の考え方を基本としています。

・拡大する事業機会を迅速かつ確実に捉えるために必要な財務基盤を整えておくこと

・事業活動及び資産のリスクと比較して充分であること

・安定的な資金調達を行う上で必要な格付けを維持すること及び監督規制上求められる水準を充足していること

(注) 基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当金は、以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2022年２月14日取締役会決議	7,118	4.5

38. 金融商品の分類

当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2020年12月31日)

(金融資産)

(単位：百万円)

	公正価値で測定する金融資産			償却原価で測定 する金融資産	合計
	純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
現金及び現金同等物	－	－	－	3,021,306	3,021,306
売上債権	2	－	－	243,884	243,886
証券事業の金融資産	849	－	－	2,672,380	2,673,229
カード事業の貸付金	－	－	－	2,033,013	2,033,013
銀行事業の有価証券	1,253	251,879	0	13,095	266,227
銀行事業の貸付金	－	－	－	1,436,513	1,436,513
保険事業の有価証券	5,484	129,555	148,930	－	283,969
デリバティブ資産	32,644	－	－	－	32,644
有価証券	260,852	－	6,375	8,009	275,236
その他の金融資産(注)	11,348	－	－	425,006	436,354
合計	312,432	381,434	155,305	9,853,206	10,702,377

(注) 保険事業の保険契約準備金（出再分）56,332百万円を除いています。

(金融負債)

(単位：百万円)

	公正価値で測定する金融負債		償却原価で測定 する金融負債	合計
	強制的に公正価値で測定される金融負債	純損益を通じて公正 価値で測定する ものとして指定 された金融負債
仕入債務	－	－	337,427	337,427
銀行事業の預金	－	－	4,716,162	4,716,162
証券事業の金融負債	－	－	2,587,227	2,587,227
デリバティブ負債(注)	78,318	－	－	78,318
社債及び借入金	－	－	2,487,457	2,487,457
その他の金融負債	3,062	－	1,128,443	1,131,505
合計	81,380	－	11,256,716	11,338,096

(注) デリバティブ負債のうち5,581百万円については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る公正価値ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブであり、公正価値の変動はその他の包括利益に計上されます。詳細は、注記34. ヘッジ会計をご参照ください。

当連結会計年度(2021年12月31日)

(金融資産)

(単位：百万円)

	公正価値で測定する金融資産			償却原価で測定 する金融資産	合計
	純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
現金及び現金同等物	－	－	－	4,410,301	4,410,301
売上債権	0	－	－	307,821	307,821
証券事業の金融資産	790	－	－	3,087,754	3,088,544
カード事業の貸付金	－	－	－	2,388,448	2,388,448
銀行事業の有価証券	1,018	352,441	1	105,644	459,104
銀行事業の貸付金	－	－	－	2,528,795	2,528,795
保険事業の有価証券	3,731	107,522	179,202	－	290,455
デリバティブ資産(注)１	45,056	－	－	－	45,056
有価証券	268,822	－	5,849	6,508	281,179
その他の金融資産(注)２	5,343	－	－	583,046	588,389
合計	324,760	459,963	185,052	13,418,317	14,388,092

(注) １ デリバティブ資産のうち7,614百万円については、ヘッジ手段であるデリバティブであり、公正価値の変動はその他の包括利益に計上されます。詳細は、注記34. ヘッジ会計をご参照ください。

２ 保険事業の保険契約準備金（出再分）54,261百万円を除いています。

(金融負債)

(単位：百万円)

	公正価値で測定する金融負債		償却原価で測定 する金融負債	合計
	強制的に公正価値で測定される金融負債	純損益を通じて公正 価値で測定する ものとして指定 された金融負債
仕入債務	－	－	392,455	392,455
銀行事業の預金	－	－	6,848,370	6,848,370
証券事業の金融負債	－	－	3,032,996	3,032,996
デリバティブ負債	24,825	－	－	24,825
社債及び借入金	－	－	3,402,912	3,402,912
その他の金融負債	4,559	－	1,410,809	1,415,368
合計	29,384	－	15,087,542	15,116,926

(1) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

当社グループの保有する株式等のうち、政策投資目的又は事業上のシナジー効果等を期待して長期間にわたり保有することを目的としている株式等については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定しています。

前連結会計年度（2020年12月31日）における主なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、上場不動産投資信託で、公正価値は107,638百万円です。当連結会計年度（2021年12月31日）における主なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、上場不動産投資信託で、公正価値は138,977百万円です。

また、前連結会計年度において、事業上のシナジー効果等を期待できないと判断した投資先に対する株式の売却をしました。また、全社的な財務戦略の見直しの一環として一部の銘柄を売却しました。当該株式の売却時の公正価値は37,301百万円であり、売却時の累積損失は11,581百万円です。当連結会計年度においても、事業上のシナジー効果等を期待できないと判断した投資先に対する株式の売却をしました。また、全社的な財務戦略の見直しの一環として一部の銘柄を売却しました。当該株式の売却時の公正価値は48,231百万円であり、売却時の累積利得は5,495百万円です。

前連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定した株式等に関して認識した受取配当金の金額は6,097百万円です。このうち、前連結会計年度末日において保有する株式等に関して認識した金額は5,997百万円です。また、当連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定した株式等に関して認識した受取配当金の金額は5,212百万円です。これは、全て当連結会計年度末日において保有する株式等に関して認識した金額です。

前連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定した株式等に関する資本内の累積損失2,322百万円を、株式等の売却に伴い利益剰余金に振り替えています。また、当連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定した株式等に関する資本内の累積損失2,215百万円を、株式等の売却に伴い利益剰余金に振り替えています。

39. 金融商品から生じた損益

当社グループが保有する金融商品から生じた損益の分析は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

(1) 金融資産から生じた正味利得又は損失の金融商品の分類別の内訳

(単位：百万円)

	公正価値で測定する金融資産			償却原価で測定する金融資産	合計
	純損益を通じて 公正価値で測定 する金融資産	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
売上収益	21,445	319	6,069	△145	27,688
営業費用	－	68	－	46,089	46,157
その他の収益	7,813	－	－	40	7,853
その他の費用	－	－	－	－	－
金融収益	57,888	－	28	－	57,916
金融費用	－	－	－	－	－
当期中にその他の包括利益に認識した金額	△766	1,616	△18,898	－	△18,048
認識の中止時に組替調整した金額	3,893	△254	－	－	3,639

公正価値で測定するものとして指定された金融資産から生じた正味利得又は損失はありません。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じる正味利得には、当該資産に係る受取利息、受取配当金、受取手数料及び有価証券評価益が含まれています。また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融資産から生じる金利収益については(3)に、手数料収益については(4)にそれぞれ注記しています。

(2) 金融負債から生じた正味利得又は損失の金融商品の分類別の内訳

(単位：百万円)

	公正価値で測定する金融負債		償却原価で測定 する金融負債	合計
	強制的に公正価値で 測定される金融負債	公正価値で測定する ものとして指定 された金融負債
金融収益	－	－	1,631	1,631
金融費用	65,118	－	－	65,118

強制的に公正価値で測定される金融負債から生じる正味損失には、デリバティブ評価損が含まれています。また、償却原価で測定する金融負債から生じる金利費用については(3)に、手数料費用については(4)にそれぞれ注記しています。

(3) 金融商品から生じた(実効金利法により算定される)金利収益総額及び金利費用総額の金融商品の分類別の内訳

(単位：百万円)

	その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する負債性 金融商品に係る金利収益	償却原価で測定する金融資産 に係る金利収益	償却原価で測定する金融負債 に係る金利費用
売上収益	15,438	182,106	－
営業費用	－	－	9,321
金融収益	－	602	－
金融費用	－	－	13,866
合計	15,438	182,708	23,187

(4) 金融商品から生じた手数料収益及び費用の金融商品の分類別の内訳

(単位：百万円)

	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	償却原価で測定する金融資産	償却原価で測定する金融負債	信託及びその他の受託業務
売上収益	－	－	－	－	218
金融費用	－	－	－	623	－

(5) 償却原価で測定する金融資産の認識の中止により生じた利得及び損失の分析及び認識の中止の理由

(単位：百万円)

	償却原価で測定する金融資産の認識の中止により生じた利得	償却原価で測定する金融資産の認識の中止により生じた損失
銀行事業の有価証券	－	122
その他	40	－

将来の金利環境の変化に機動的に対応することを目的とした売却により、銀行事業の有価証券の認識を中止しています。

当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

(1) 金融資産から生じた正味利得又は損失の金融商品の分類別の内訳

(単位：百万円)

	公正価値で測定する金融資産			償却原価で測定する金融資産	合計
	純損益を通じて 公正価値で測定 する金融資産	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
売上収益	26,984	840	5,208	△47	32,985
営業費用	－	26	－	40,870	40,896
その他の収益	40,969	－	－	14	40,983
その他の費用	－	－	－	2	2
金融収益	6,454	－	4	－	6,458
金融費用	4,810	－	－	－	4,810
当期中にその他の包括利益に認識した金額	6,027	△1,868	△5,331	－	△1,172
認識の中止時に組替調整した金額	△7,767	△246	－	－	△8,013

公正価値で測定するものとして指定された金融資産から生じた正味利得又は損失はありません。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じる正味利得には、当該資産に係る受取利息、受取配当金、受取手数料及び有価証券評価益が含まれています。また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融資産から生じる金利収益については(3)に、手数料収益については(4)にそれぞれ注記しています。

(2) 金融負債から生じた正味利得又は損失の金融商品の分類別の内訳

(単位：百万円)

	公正価値で測定する金融負債		償却原価で測定 する金融負債	合計
	強制的に公正価値で 測定される金融負債	公正価値で測定する ものとして指定 された金融負債
金融収益	11,764	－	－	11,764
金融費用	－	－	14,335	14,335

強制的に公正価値で測定される金融負債から生じる正味利得には、デリバティブ評価益が含まれています。また、償却原価で測定する金融負債から生じる金利費用については(3)に、手数料費用については(4)にそれぞれ注記しています。

(3) 金融商品から生じた(実効金利法により算定される)金利収益総額及び金利費用総額の金融商品の分類別の内訳

(単位：百万円)

	その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する負債性 金融商品に係る金利収益	償却原価で測定する金融資産 に係る金利収益	償却原価で測定する金融負債 に係る金利費用
売上収益	2,942	199,833	－
営業費用	－	－	12,439
金融収益	－	681	－
金融費用	－	－	18,061
合計	2,942	200,514	30,500

(4) 金融商品から生じた手数料収益及び費用の金融商品の分類別の内訳

(単位：百万円)

	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	償却原価で測定する金融資産	償却原価で測定する金融負債	信託及びその他の受託業務
売上収益	－	－	－	－	237
金融費用	－	－	－	1,437	－

(5) 償却原価で測定する金融資産の認識の中止により生じた利得及び損失の分析及び認識の中止の理由

(単位：百万円)

	償却原価で測定する金融資産の認識の中止により生じた利得	償却原価で測定する金融資産の認識の中止により生じた損失
銀行事業の有価証券	－	－
その他	14	2

40. 金融商品の公正価値

(1) 金融商品の帳簿価額及び公正価値

下記は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較を示しています。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2020年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	差額
(金融資産)
証券事業の金融資産	2,673,229	2,673,229	－
カード事業の貸付金	2,033,013	2,086,898	53,885
銀行事業の有価証券	266,227	266,269	42
銀行事業の貸付金	1,436,513	1,440,470	3,957
保険事業の有価証券	283,969	283,969	－
デリバティブ資産	32,644	32,644	－
有価証券	275,236	275,306	70
その他の金融資産(注)１	436,354	436,354	－
合計	7,437,185	7,495,139	57,954
(金融負債)
銀行事業の預金	4,716,162	4,716,216	54
証券事業の金融負債	2,587,227	2,587,227	－
デリバティブ負債	78,318	78,318	－
社債及び借入金	2,487,457	2,529,926	42,469
その他の金融負債(注)２	1,131,505	1,131,582	77
合計	11,000,669	11,043,269	42,600

(注) １ 保険事業の保険契約準備金（出再分）56,332百万円を除いています。

２ Lyft社株式先渡売買契約による預り保証金が帳簿価額に72,189百万円、公正価値に72,266百万円含まれています。また上記以外は主にリース負債、短期決済の金融負債で構成され帳簿価額と公正価値は同額記載しています。Lyft社株式先渡売買契約については注記22. その他の金融負債をご参照ください。

(単位：百万円)

	当連結会計年度 (2021年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	差額
(金融資産)
証券事業の金融資産	3,088,544	3,088,544	－
カード事業の貸付金	2,388,448	2,445,618	57,170
銀行事業の有価証券	459,104	458,882	△222
銀行事業の貸付金	2,528,795	2,534,095	5,300
保険事業の有価証券	290,455	290,455	－
デリバティブ資産	45,056	45,056	－
有価証券	281,179	281,202	23
その他の金融資産(注)１	588,389	588,389	－
合計	9,669,970	9,732,241	62,271
(金融負債)
銀行事業の預金	6,848,370	6,848,411	41
証券事業の金融負債	3,032,996	3,032,996	－
デリバティブ負債	24,825	24,825	－
社債及び借入金	3,402,912	3,439,251	36,339
その他の金融負債(注)２	1,415,368	1,411,807	△3,561
合計	14,724,471	14,757,290	32,819

(注) １ 保険事業の保険契約準備金（出再分）54,261百万円を除いています。

２ Lyft社株式先渡売買契約による預り保証金が帳簿価額に125,115百万円、公正価値に122,218百万円含まれています。また上記以外は主にリース負債、短期決済の金融負債で構成され帳簿価額と公正価値は同額記載しています。Lyft社株式先渡売買契約については注記22.その他の金融負債をご参照ください。

公正価値の算定方法は以下のとおりです。

・証券事業の金融資産

　証券事業の金融資産は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としています。

・カード事業の貸付金及び銀行事業の貸付金

　カード事業の貸付金及び銀行事業の貸付金の公正価値は、一定の期間ごとに区分して将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しています。

・銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券

　銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券のうち、上場株式の公正価値については連結会計年度末日の市場の終値を用いて算定しています。非上場株式の公正価値については、主に取引事例法等、適切な評価技法を用いて算定しています。また、債券等の公正価値については、売買参考統計値やブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定しています。

・その他の金融資産及びその他の金融負債

　その他の金融資産及びその他の金融負債の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しています。

・デリバティブ資産及び負債

　デリバティブ資産及び負債のうち、為替予約の公正価値については、先物為替相場等に基づき算定しています。相対取引のデリバティブについては、ブローカーによる提示相場等に基づき算定しています。また、金利スワップの公正価値については、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び連結会計年度末日の金利スワップの利率により割り引いた現在価値により算定しています。

　なお、金利スワップ契約の取引相手先は高格付を有する金融機関に限定されており、信用リスクは僅少であるため、公正価値の算定にあたり考慮していません。

・銀行事業の預金

　銀行事業の預金のうち、要求払預金の公正価値については、連結会計年度末日に要求された場合の支払額（帳簿価額）としています。また、定期預金の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としています。

・証券事業の金融負債

　証券事業の金融負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としています。

・社債及び借入金

　社債及び借入金のうち満期までの期間が長期のものの公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。

なお、現金及び現金同等物、売上債権並びに仕入債務は、経常的に公正価値で測定する金融商品、又は主に短期間で決済されるものであり公正価値は帳簿価額に近似していることから、上表に含めていません。

(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

下記は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しています。

＜各ヒエラルキーの定義＞

レベル１：同一の資産又は負債について活発な市場における（無調整の）公表価格

レベル２：当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値

当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した各四半期連結会計期間末日において認識しています。

連結財政状態計算書において公正価値で測定される資産及び負債に関するヒエラルキー別分類

前連結会計年度(2020年12月31日)

(単位：百万円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
証券事業の金融資産	－	849	－	849
銀行事業の有価証券	97,327	－	155,805	253,132
保険事業の有価証券	142,387	88,497	53,085	283,969
有価証券	180,745	－	86,482	267,227
その他の金融資産	－	－	11,348	11,348
デリバティブ資産/負債（△）	－	△45,674	－	△45,674

前連結会計年度においてレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

当連結会計年度(2021年12月31日)

(単位：百万円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
証券事業の金融資産	－	790	－	790
銀行事業の有価証券	168,532	25,877	159,051	353,460
保険事業の有価証券	160,516	87,278	42,661	290,455
有価証券	162,632	15,357	96,682	274,671
その他の金融資産	－	－	5,343	5,343
デリバティブ資産/負債（△）	－	20,231	－	20,231

当連結会計年度においてレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

連結財政状態計算書において公正価値で測定されない資産及び負債に関するヒエラルキー別分類

前連結会計年度(2020年12月31日)

(単位：百万円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
証券事業の金融資産	－	2,672,317	63	2,672,380
カード事業の貸付金	－	－	2,086,898	2,086,898
銀行事業の有価証券	－	－	13,137	13,137
銀行事業の貸付金	－	－	1,440,470	1,440,470
有価証券	5,275	2,000	804	8,079
その他の金融資産	－	－	425,006	425,006
銀行事業の預金	－	4,716,216	－	4,716,216
証券事業の金融負債	－	2,587,227	－	2,587,227
社債及び借入金	－	2,529,926	－	2,529,926
その他の金融負債	－	1,131,582	－	1,131,582

当連結会計年度(2021年12月31日)

(単位：百万円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
証券事業の金融資産	－	3,087,612	142	3,087,754
カード事業の貸付金	－	－	2,445,618	2,445,618
銀行事業の有価証券	99,020	2,085	4,317	105,422
銀行事業の貸付金	－	－	2,534,095	2,534,095
有価証券	4,726	1,001	804	6,531
その他の金融資産	－	－	583,046	583,046
銀行事業の預金	－	6,848,411	－	6,848,411
証券事業の金融負債	－	3,032,996	－	3,032,996
社債及び借入金	－	3,439,251	－	3,439,251
その他の金融負債	－	1,411,807	－	1,411,807

(3) レベル３ヒエラルキーの調整表

下表は、一つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないレベル３に分類された金融商品の各連結会計年度の期首から期末までの残高の増減を示す調整表です。

前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

(単位：百万円)

	銀行事業の 有価証券	保険事業の 有価証券	有価証券	その他の 金融資産	合計
2020年１月１日	129,547	33,644	146,634	7,616	317,441
利得又は損失
純損益	△28	270	8,109	320	8,671
その他の包括利益	△2	2,138	512	－	2,648
購入	415,148	23,036	5,106	13,713	457,003
売却	－	△1,360	△52,933	△252	△54,545
償還	△388,882	△1,839	－	△13,925	△404,646
その他	22	△1,817	△4,209	3,876	△2,128
レベル３への振替	－	－	－	－	－
レベル３からの振替(注)	－	△987	△14,296	－	△15,283
新規連結による増加	－	－	473	－	473
連結除外による減少	－	－	△2,914	－	△2,914
2020年12月31日	155,805	53,085	86,482	11,348	306,720

前連結会計年度末日に保有する金融商品に係る純損益の合計 △28 270 7,767 48 8,057

(注) 「有価証券」については、投資先が取引所に上場したことに伴い、活発な市場における無調整の公表価格が利用可能となったことによる振替であり、「保険事業の有価証券」については、公正価値の測定に使用する重要なインプットが観察可能となったことによる振替です。

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）の純損益に含まれている利得及び損失は、「売上収益」、「金融収益」及び「その他の収益」に含まれています。

レベル３に分類された非上場株式の評価技法として、主に取引事例法を採用しています。その他の評価技法及びインプットは以下のとおりです。

評価技法	主な観察可能でないインプット	観察可能でないインプットの範囲
割引キャッシュ・フロー法	割引率	12.0％～14.0％

観察可能でないインプットの割引率については、上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。

当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

(単位：百万円)

	銀行事業の 有価証券	保険事業の 有価証券	有価証券	その他の 金融資産	合計
2021年１月１日	155,805	53,085	86,482	11,348	306,720
利得又は損失
純損益	－	335	13,964	690	14,989
その他の包括利益	1	△1,213	△371	－	△1,583
購入	416,892	512	14,115	2,384	433,903
売却	－	△4,758	△9,693	△767	△15,218
償還	△413,657	△8,756	－	△2,064	△424,477
その他	10	3,456	7,314	△6,248	4,532
レベル３への振替	－	－	－	－	－
レベル３からの振替(注)	－	－	△15,129	－	△15,129
新規連結による増加	－	－	－	－	－
連結除外による減少	－	－	－	－	－
2021年12月31日	159,051	42,661	96,682	5,343	303,737

当連結会計年度末日に保有する金融商品に係る純損益の合計 － 335 12,190 668 13,193

(注) 「有価証券」については、公正価値の測定に使用する重要なインプットが観察可能となったことによる振替です。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）の純損益に含まれている利得及び損失は、「売上収益」、「金融収益」及び「その他の収益」に含まれています。

レベル３に分類された非上場株式の評価技法として、主に取引事例法を採用しています。その他の評価技法及びインプットは以下のとおりです。

評価技法	主な観察可能でないインプット	観察可能でないインプットの範囲
割引キャッシュ・フロー法	割引率	12.0％～14.0％

観察可能でないインプットの割引率については上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。

非上場株式等の公正価値の測定は、所定のルールに従って営業部門から独立した管理部門により行われています。公正価値を測定するにあたり、個々の資産の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しています。評価モデルの採用論拠及び評価過程について、リスクの管理部門に報告され、公正価値の評価の方針及び手続に関する適正性が確保されています。

銀行事業の有価証券の公正価値の測定は、時価算定事務基準に従いリスク管理部門により行われています。取引金融機関等から提供される価格については、有価証券種別ごとに分類し、それぞれの分類に応じて時価変動に影響を与えうる重要な指標の推移をモニタリングし、価格変動との整合性の確認を行っています。検証内容については、月次でリスク管理委員会・経営会議・取締役会に報告しています。

保険事業の有価証券の運用・管理については、「職務権限規程」及び「資産運用リスク管理規程」に従っています。株式の多くは、営業と密接な関係のある政策目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況等をモニタリングしており、価格変動との整合性の確認を行っています。

レベル３に分類された銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券について、インプットがそれぞれ合理的に考えうる代替的な仮定に変更された場合の公正価値の増減は重要ではありません。また、レベル３に分類されたその他の金融商品については、インプットがそれぞれ合理的に考えうる代替的な仮定に変更された場合の重要な公正価値の増減は見込まれていません。

41. 金融資産と金融負債の相殺

当社グループにおける連結財政状態計算書上で相殺表示されている認識した金融資産及び金融負債の相殺前の総額、相殺額及び相殺後の純額は、以下のとおりです。また、認識した金融資産又は金融負債に関連する法的強制力があるマスター・ネッティング契約又は類似の契約に関しては、相殺表示されていない金額についても、潜在的影響額を開示しています。

前連結会計年度(2020年12月31日)

(連結財政状態計算書上で相殺表示されている金融資産及び法的強制力があるマスター・ネッティング契約又は類似の契約)

(単位：百万円)

金融資産	取引の種類	認識済の 金融資産の総額	連結財政状態計算書上で相殺される認識済の金融負債の総額	連結財政状態計算書上に表示されている 金融資産の純額
デリバティブ資産	デリバティブ	41,386	△8,742	32,644
証券事業の金融資産	リバース・レポ契約、 有価証券借入契約及び 類似の契約	503,798	－	503,798
	有価証券取引等に係る 未収入金等	882,073	△406,251	475,822
その他の金融資産	未収入金等	67,291	△59,896	7,395

(単位：百万円)

取引の種類	連結財政状態計算書上に表示されている 金融資産の純額	連結財政状態計算書上で相殺表示 されていない関連する金額		純額
		金融商品	受入担保金
デリバティブ	32,644	△4,793	△20,683	7,168
リバース・レポ契約、 有価証券借入契約及び類似の契約	503,798	△501,623	－	2,175
有価証券取引等に係る 未収入金等	475,822	△453,710	－	22,112
未収入金等	7,395	－	－	7,395

(連結財政状態計算書上で相殺表示されている金融負債及び法的強制力があるマスター・ネッティング契約又は類似の契約)

(単位：百万円)

金融負債	取引の種類	認識済の 金融負債の総額	連結財政状態計算書上で相殺される認識済の金融資産の総額	連結財政状態計算書上に表示されている 金融負債の純額
デリバティブ負債	デリバティブ	87,060	△8,742	78,318
証券事業の金融負債	レポ契約、有価証券貸付契約及び類似の契約	458,545	－	458,545
	有価証券取引等に係る 未払金等	2,029,190	△406,251	1,622,939
その他の金融負債	未払金等	140,449	△59,896	80,553

(単位：百万円)

取引の種類	連結財政状態計算書上に表示されている 金融負債の純額	連結財政状態計算書上で相殺表示されていない関連する金額		純額
		金融商品	差入担保金
デリバティブ	78,318	△4,783	△6,655	66,880
レポ契約、有価証券貸付契約及び類似の契約	458,545	△453,773	－	4,772
有価証券取引等に係る 未払金等	1,622,939	△606,419	－	1,016,520
未払金等	80,553	－	－	80,553

当連結会計年度(2021年12月31日)

(連結財政状態計算書上で相殺表示されている金融資産及び法的強制力があるマスター・ネッティング契約又は類似の契約)

(単位：百万円)

金融資産	取引の種類	認識済の 金融資産の総額	連結財政状態計算書上で相殺される認識済の金融負債の総額	連結財政状態計算書上に表示されている 金融資産の純額
デリバティブ資産	デリバティブ	43,093	△7,291	35,802
証券事業の金融資産	リバース・レポ契約、 有価証券借入契約及び 類似の契約	665,308	－	665,308
	有価証券取引等に係る 未収入金等	984,324	△459,461	524,863
その他の金融資産	リバース・レポ契約、 有価証券借入契約及び類似の契約並びに未収入金等	176,056	△44,796	131,260

(単位：百万円)

取引の種類	連結財政状態計算書上に表示されている 金融資産の純額	連結財政状態計算書上で相殺表示 されていない関連する金額		純額
		金融商品	受入担保金
デリバティブ	35,802	△9,500	△18,606	7,696
リバース・レポ契約、 有価証券借入契約及び類似の契約	665,308	△663,237	－	2,071
有価証券取引等に係る 未収入金等	524,863	△524,863	－	－
リバース・レポ契約、 有価証券借入契約及び類似の契約並びに未収入金等	131,260	△120,393	－	10,867

(連結財政状態計算書上で相殺表示されている金融負債及び法的強制力があるマスター・ネッティング契約又は類似の契約)

(単位：百万円)

金融負債	取引の種類	認識済の 金融負債の総額	連結財政状態計算書上で相殺される認識済の金融資産の総額	連結財政状態計算書上に表示されている 金融負債の純額
デリバティブ負債	デリバティブ	19,384	△7,291	12,093
証券事業の金融負債	レポ契約、有価証券貸付契約及び類似の契約	641,577	－	641,577
	有価証券取引等に係る未払金等	2,220,788	△459,461	1,761,327
その他の金融負債	レポ契約、有価証券貸付契約及び類似の契約並びに未払金等	269,882	△44,796	225,086

(単位：百万円)

取引の種類	連結財政状態計算書上に表示されている 金融負債の純額	連結財政状態計算書上で相殺表示されていない関連する金額		純額
		金融商品	差入担保金
デリバティブ	12,093	△9,500	△2,558	35
レポ契約、有価証券貸付契約及び類似の契約	641,577	△637,475	△175	3,927
有価証券取引等に係る未払金等	1,761,327	△621,731	△7,700	1,131,896
レポ契約、有価証券貸付契約 及び類似の契約並びに未払金等	225,086	△138,199	－	86,887

マスター・ネッティング契約又は類似の契約の対象である金融資産及び金融負債に関する相殺の権利は、通常の事業活動の過程では発生が予想されない債務不履行その他の特定の状況が発生した場合にのみ法的強制力を有し、個々の金融資産と金融負債の実現又は決済に影響を与えるものです。

42. リース会計

当社グループは、借手として主にオフィス、倉庫、データセンター及び通信設備をリースしています。

当社グループにおける借手としてのリースに関する情報は、以下のとおりです。

(1) 連結財政状態計算書で認識された金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
使用権資産
オフィスを原資産とするもの	73,026	64,909
倉庫を原資産とするもの	81,998	29,706
データセンターを原資産とするもの	15,684	16,441
通信設備を原資産とするもの	92,287	214,695
その他を原資産とするもの	16,681	18,684
使用権資産合計(注)１	279,676	344,435
リース負債(注)２	280,760	342,274

(注) １ オフィス、倉庫、データセンター及び通信設備は、主に建物及び建物附属設備です。

２ リース負債は、連結財政状態計算書上「その他の金融負債」に含まれています。

(2) 連結損益計算書で認識された金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
使用権資産に係る減価償却費
オフィスを原資産とするもの	13,636	13,394
倉庫を原資産とするもの	9,477	7,447
データセンターを原資産とするもの	2,623	3,743
通信設備を原資産とするもの	7,601	17,452
その他を原資産とするもの	2,381	2,916
使用権資産に係る減価償却費合計(注)１	35,718	44,952
リース負債に係る金利費用(注)２	1,176	1,590

(注) １ 使用権資産に係る減価償却費は、連結損益計算書上「営業費用」に含まれています。

２ リース負債に係る金利費用は、連結損益計算書上「金融費用」に含まれています。

(3) リースに係るキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
リースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額	37,981	46,965

(4) 延長オプション及び解約オプション

一部のリース契約には、当社グループが行使可能な延長オプション及び解約オプションが付されているものがあり、事業の必要性に応じてそれらを行使する可能性があります。当社グループは、延長オプションを行使すること、又は解約オプションを行使しないことが合理的に確実かどうかをリース開始日に評価します。リース期間はリースの取引内容ごとに合理的に確実な契約期間を前提に決定されているため、その中には延長オプションを行使すること、又は解約オプションを行使しないことを見越しているものが含まれます。

主な延長オプション、解約オプションは、以下のとおりです。

・オフィス契約：自動延長オプション（定期賃貸借契約を除く）

　・一部の倉庫契約：賃貸借開始日から9年経過時点までの申し入れにより、10年経過時点をもって解約可能

(5) 契約しているがまだ開始していないリース

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において契約を締結しているものの、まだ開始していないリースにより潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウト・フローの金額は、それぞれ15,306百万円、43,944百万円です。

43. 財務リスク管理

当社グループの資金運用については、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等の各種リスクを十分考慮した上で元本の安全性確保及び資金の効率的活用を取組方針としています。また、資金調達については、その時々の経済環境等の要因を勘案し、直接金融や間接金融等の調達手段の中で最適と考えられる調達手段を選択していくことを取組方針としています。

証券事業においては、個人顧客を対象とした株式等金融商品の売買の媒介及び取次業務を主たる事業とし、顧客から受け入れた預り金や受入保証金について、金融商品取引法に基づき顧客分別金信託等で運用しています。また、資金運用については安全性を重視し、銀行預金及び流動性の高い金融資産で運用しています。一方、資金調達については、主に金融機関からの借入で対応しています。

カード事業（包括信用購入あっせん事業、個別信用購入あっせん事業、信用保証事業及び融資事業）においては、資金運用については短期的な預金等に限定しています。一方、資金調達については、銀行等金融機関からの借入のほか、コマーシャル・ペーパーの発行、社債の発行、債権の流動化により対応しています。

銀行事業においては、預金業務、貸出業務及び為替業務を主たる業務としており、普通預金、定期預金、外貨預金等を提供しています。また、当該金融負債を主たる原資として、保証付無担保カードローン、住宅ローン、事業性ローン等を提供しているほか、有価証券、買入金銭債権、金銭の信託、コールローン等により資金を運用しています。そのほかに、顧客への金融商品販売に付随して発生するデリバティブ取引や為替関連取引等を実施しています。資金運用にあたっては、銀行の持つ社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、過度な利益追求等により経営体力を超える運用を行うことを厳に慎み、とりわけ顧客から預かった預金については、十分安全性に配慮しています。また、運用調達業務全般にわたり、資産・負債構成の最適化及び適切な水準の自己資本充実度の確保を目的とし、金利感応度、資金流動性、市場流動性等に留意したALM（資産負債総合管理）運営を行っています。

保険事業においては、資産運用にあたり、保険金・給付金を将来にわたって確実に支払うことができるよう、安全性及び収益性の確保が重要な使命と考えています。安全性を第一義とし、流動性と収益性を重視した健全な運用資産ポートフォリオの構築を図りつつ、中・長期的に安定的な収益の確保を目標として、リスク分散を図りながら公社債中心の運用を行うことを資産運用の基本方針としています。

デリバティブ取引に対しては慎重な態度で臨み、投機的な収益獲得手段として取り扱わない方針としています。

(1) 信用リスク

①　金融商品に係る信用リスクの概要

当社グループが保有する金融資産は、主として売上債権、証券事業の金融資産、カード事業の貸付金、銀行事業の有価証券、銀行事業の貸付金、保険事業の有価証券、有価証券等からなります。

売上債権には、主に、個人顧客、出店者、宿泊施設等の取引先に対して計上する売上収益に係る売掛金が計上され、取引先の信用リスクにさらされています。

証券事業の金融資産には、証券事業の預託金や信用取引資産等が含まれています。証券事業の預託金は、主に顧客分別金信託等であり、銀行預金等により運用されているため、預入先の信用リスクにさらされています。信用取引資産は、顧客等の信用リスクにさらされています。

カード事業の貸付金には、カード事業を営む子会社が保有するカード債権、融資債権、消費者ローン、有担保ローン等が含まれており、与信先の信用リスクにさらされています。

銀行事業の有価証券には、主に内国債や外国債等の有価証券、信託受益権が含まれており、発行体又は原資産の信用リスクにさらされています。

銀行事業の貸付金には、個人顧客向け無担保カードローン、住宅ローン、不動産担保ローン及び事業性ローンが含まれており、顧客の信用リスクにさらされています。

保険事業の有価証券には、国債、地方債及び社債が含まれており、発行体の財政状態による信用リスクにさらされています。

有価証券には、負債性金融商品が含まれており、発行体の信用リスクにさらされています。

これらの金融資産については、相手先の業種や地域が広範囲にわたっており、特段の信用リスクの集中はありません。

②　金融商品に係る信用リスクの管理体制

当社グループでは、各社にて制定したリスク管理に関する規程において、具体的な各種リスクの管理方法や管理体制等を定めています。また、当社グループでは、証券事業の金融資産、銀行事業の貸付金等について担保や債務保証により信用リスクを合理的に低減しています。

信用リスクは、グループ管理規定に基づき、定期的に個別案件ごとの与信限度額の設定、顧客の信用状況の把握、期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っています。これらの信用管理実務から入手される顧客の財務情報のほか、失業率、企業倒産数等のマクロ経済状況の動向も勘案し、予想信用損失の認識及び測定を行っています。

証券事業の金融資産、カード事業の貸付金、銀行事業の貸付金等について、金融資産の返済又は決済が原則として期日以降30日超遅延した場合に、金融商品の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定しています。

銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券のうち負債性金融商品である有価証券については、当初認識時において投資適格であった格付が、投資適格未満に格下げとなった場合に金融商品の信用リスクが著しく増大したものと判定しています。また、外部格付を参照し、報告日現在で信用リスクが低いと判断される場合は、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないものと推定しています。なお、信用リスクの判定には、大手格付機関の格付情報等を利用しています。

これらの金融資産について、原則として、返済若しくは決済が期日以降90日超遅延した場合、条件変更した場合、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行であると判断しています。

デリバティブ取引については、「ヘッジ取引管理細則」に基づき管理しています。取引相手先は主に高格付を有する金融機関としているため、信用リスクは軽微であると認識していますが、取引相手方の契約不履行により経済的損失を被るリスクがあります。

③　貸倒引当金の増減分析

前連結会計年度(2020年12月31日)

(単位：百万円)
	12ヶ月の予想信用損失	全期間にわたる予想信用損失			合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	減損している金融資産	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産
2020年１月１日	20,235	4,905	73,734	7,835	106,709
期中増加額(繰入額)	524	4,570	41,098	2,955	49,147
期中減少額(目的使用)	△20	△299	△41,777	△1,750	△43,846
期中減少額(戻入)	△119	△52	－	－	△171
期中振替額	△206	△3,895	4,101	－	－
期中その他の変動	△20	1	492	△291	182
2020年12月31日	20,394	5,230	77,648	8,749	112,021

上表には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金が含まれています。当該貸倒引当金については、純損益で認識しその他の包括利益の損失額を減額しています。

当連結会計年度(2021年12月31日)

(単位：百万円)
	12ヶ月の予想信用損失	全期間にわたる予想信用損失			合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	減損している金融資産	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産
2021年１月１日	20,394	5,230	77,648	8,749	112,021
期中増加額(繰入額)	805	4,649	35,565	1,604	42,623
期中減少額(目的使用)	△49	△272	△38,192	△1,484	△39,997
期中減少額(戻入)	△1,569	△60	△445	△589	△2,663
期中振替額	△629	△3,760	4,389	－	－
期中その他の変動	15	2	409	220	646
2021年12月31日	18,967	5,789	79,374	8,500	112,630

上表には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金が含まれています。当該貸倒引当金については、純損益で認識しその他の包括利益の損失額を減額しています。

④　信用リスクに対するエクスポージャー

当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、以下のとおりです。

最大信用リスク・エクスポージャーは、保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない信用リスクに対する最大エクスポージャーを表しています。

下記の表中のオンバランス項目に記載されている金融資産に関しては、信用リスクに対する最大エクスポージャーは帳簿価額と同額です。下記の表中のオフバランス項目に記載されている貸出コミットメントラインについては、信用リスクに対する最大エクスポージャーは、コミットメントの未利用分です。また、金融保証契約については、信用リスクに対する最大エクスポージャーは、保証の実行を求められた場合に支払わなければならない最大の金額です。

営業債権等の信用リスクに対するエクスポージャー

前連結会計年度(2020年12月31日)

(単位：百万円)

	信用度による区分		合計	貸倒 引当金	最大信用 リスク・エクスポージャー
	減損していない 金融資産	減損している 金融資産
オンバランス項目：
売上債権(注)	236,129	16,705	252,834	△8,950	243,884
その他の金融資産(注)	215,329	1,158	216,487	△4,514	211,973
オンバランス項目合計	451,458	17,863	469,321	△13,464	455,857

(注) 重要な金融要素を含んでいないことから、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金を認識し測定する対象としているため、信用リスクの当初認識以降における著しい増大の有無による区分はありません。

当連結会計年度(2021年12月31日)

(単位：百万円)

	信用度による区分		合計	貸倒 引当金	最大信用 リスク・エクスポージャー
	減損していない 金融資産	減損している 金融資産
オンバランス項目：
売上債権(注)	290,047	26,638	316,685	△8,865	307,820
その他の金融資産(注)	155,792	18,186	173,978	△4,524	169,454
オンバランス項目合計	445,839	44,824	490,663	△13,389	477,274

(注) 重要な金融要素を含んでいないことから、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金を認識し測定する対象としているため、信用リスクの当初認識以降における著しい増大の有無による区分はありません。

営業債権等以外の信用リスクに対するエクスポージャー

前連結会計年度(2020年12月31日)

(単位：百万円)

	信用度による区分			合計	貸倒 引当金 (注)	最大信用 リスク・エクスポージャー
	12ヶ月の予想信用損失	信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	減損している金融資産
オンバランス項目：
現金及び現金同等物	3,021,306	－	－	3,021,306	－	3,021,306
証券事業の金融資産	2,672,199	2	2,063	2,674,264	△1,884	2,672,380
カード事業の貸付金	1,994,971	12,456	109,931	2,117,358	△84,345	2,033,013
銀行事業の有価証券	264,965	9	12	264,986	△12	264,974
銀行事業の貸付金	1,446,501	82	2,114	1,448,697	△12,184	1,436,513
保険事業の有価証券	129,554	－	－	129,554	－	129,554
有価証券	8,009	－	－	8,009	－	8,009
その他の金融資産	207,596	2,165	3,324	213,085	△52	213,033
オンバランス項目合計	9,745,101	14,714	117,444	9,877,259	△98,477	9,778,782
オフバランス項目：
貸出コミットメントライン	－	－	－	－	－	4,390,034
金融保証契約	－	－	－	－	－	5,024
オフバランス項目合計	－	－	－	－	－	4,395,058
合計	9,745,101	14,714	117,444	9,877,259	△98,477	14,173,840

(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る予想信用損失は含まれていません。

※１ 信用減損している金融資産について、保有する担保及びその他の信用補完により、前連結会計年度において貸倒引当金の額が2,099百万円低減されています。

※２ 条件変更を行った金融資産について
当社グループでは、回収期限のある金融資産について、顧客又は取引先からの申し出があった場合に、回収を円滑に行う目的で契約条件が変更され、当初の契約上のキャッシュ・フローが変更されることがあります。前連結会計年度において、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定していた金融資産について、契約上のキャッシュ・フローの条件変更が行われた金融資産の条件変更前の償却原価及び認識した条件変更による正味損失は、それぞれ25,041百万円及び6,607百万円になります。

当連結会計年度(2021年12月31日)

(単位：百万円)

	信用度による区分			合計	貸倒 引当金 (注)	最大信用 リスク・エクスポージャー
	12ヶ月の予想信用損失	信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	減損している金融資産
オンバランス項目：
現金及び現金同等物	4,410,301	－	－	4,410,301	－	4,410,301
証券事業の金融資産	3,087,559	1	2,002	3,089,562	△1,807	3,087,755
カード事業の貸付金	2,343,119	14,588	117,787	2,475,494	△87,046	2,388,448
銀行事業の有価証券	458,086	－	－	458,086	－	458,086
銀行事業の貸付金	2,535,515	529	3,011	2,539,055	△10,260	2,528,795
保険事業の有価証券	107,522	－	－	107,522	－	107,522
有価証券	6,508	－	－	6,508	－	6,508
その他の金融資産	410,003	－	3,648	413,651	△58	413,593
オンバランス項目合計	13,358,613	15,118	126,448	13,500,179	△99,171	13,401,008
オフバランス項目：
貸出コミットメントライン	－	－	－	－	－	4,837,896
金融保証契約	－	－	－	－	－	14,720
オフバランス項目合計	－	－	－	－	－	4,852,616
合計	13,358,613	15,118	126,448	13,500,179	△99,171	18,253,624

(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る予想信用損失は含まれていません。

※１ 信用減損している金融資産について、保有する担保及びその他の信用補完により、当連結会計年度において貸倒引当金の額が2,642百万円低減されています。

※２ 条件変更を行った金融資産について
当社グループでは、回収期限のある金融資産について、顧客又は取引先からの申し出があった場合に、回収を円滑に行う目的で契約条件が変更され、当初の契約上のキャッシュ・フローが変更されることがあります。当連結会計年度において、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定していた金融資産について、契約上のキャッシュ・フローの条件変更が行われた金融資産の条件変更前の償却原価及び認識した条件変更による正味損失は、それぞれ29,518百万円及び7,366百万円になります。

⑤　金融資産の期日経過情報

期日が経過した金融資産の年齢分析は以下のとおりです。

当該年齢分析においては、契約条件に基づく支払期日より支払が遅れている、又は支払がなされていない金融資産について、連結会計年度末日における支払期日から起算した延滞期間ごとの金額を記載しています。

営業債権等の期日経過情報

前連結会計年度(2020年12月31日)

(単位：百万円)

	３ヶ月以内	３ヶ月超１年以内	１年超
売上債権	17,986	6,805	9,900
その他の金融資産	1,381	771	388
合計	19,367	7,576	10,288

当連結会計年度(2021年12月31日)

(単位：百万円)

	３ヶ月以内	３ヶ月超１年以内	１年超
売上債権	22,146	15,161	11,477
その他の金融資産	9,962	18,061	124
合計	32,108	33,222	11,601

営業債権等以外の期日経過情報

前連結会計年度(2020年12月31日)

(単位：百万円)

	30日以内	30日超90日以内	90日超
証券事業の金融資産	22	2	2,063
カード事業の貸付金	125,397	17,513	38,197
銀行事業の有価証券	20	9	13
銀行事業の貸付金	3,385	82	2,114
その他の金融資産	9	2,853	59
合計	128,833	20,459	42,446

当連結会計年度(2021年12月31日)

(単位：百万円)

	30日以内	30日超90日以内	90日超
証券事業の金融資産	19	1	2,002
カード事業の貸付金	147,247	19,501	38,620
銀行事業の有価証券	－	－	－
銀行事業の貸付金	2,107	529	3,011
その他の金融資産	－	－	2,689
合計	149,373	20,031	46,322

(2) 流動性リスク

①　金融商品に係る流動性リスクの概要

当社グループが保有する金融負債のうち流動性リスクにさらされているのは、主として社債及び借入金、銀行事業の預金です。社債及び借入金は取引金融機関に対する当社グループの信用力やマーケット環境の変化による資金調達条件悪化等のリスクにさらされています。

また、当社グループの一部の借入金について資本及び利益の維持といった財務制限条項を遵守することが求められています。

②　金融商品に係る流動性リスクの管理

資金調達等に係る流動性リスクは、各社にて制定する諸規程に従い適正な手元流動性を維持するために、資金繰計画の作成等により管理しています。

③　金融負債の満期分析

金融負債（デリバティブを含む）の期日別残高は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2020年12月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
デリバティブ以外の金融負債
仕入債務	337,427	－	－	－	－	－
銀行事業の預金	4,696,311	8,048	4,805	2,639	2,961	1,031
証券事業の金融負債	2,587,227	－	－	－	－	－
社債及び借入金	1,142,884	208,006	342,297	389,861	170,214	252,824
リース負債	38,969	39,484	37,248	34,316	29,144	102,066
リース負債以外のその他の 　金融負債	640,131	124,832	6,779	6,453	48,175	24,375
デリバティブ負債	10,890	675	202	741	43,705	21,838
オフバランス項目
貸出コミットメントライン	4,390,034	－	－	－	－	－
金融保証契約	5,024	－	－	－	－	－

(注) 金融負債のうち、要求払いのものは「１年以内」に含まれています。「銀行事業の預金」には、4,213,787百万円の要求払預金が含まれています。

当連結会計年度(2021年12月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
デリバティブ以外の金融負債
仕入債務	392,455	－	－	－	－	－
銀行事業の預金	6,825,375	10,840	5,208	2,549	2,049	1,309
証券事業の金融負債	3,032,996	－	－	－	－	－
社債及び借入金	1,354,299	354,125	596,386	593,828	149,904	382,077
リース負債	45,701	47,753	45,028	40,062	36,233	131,299
リース負債以外のその他の 　金融負債	755,106	158,453	13,674	92,538	49,613	6,950
デリバティブ負債	8,729	339	167	7,604	4,218	3,934
オフバランス項目
貸出コミットメントライン	4,837,896	－	－	－	－	－
金融保証契約	14,720	－	－	－	－	－

(注) 金融負債のうち、要求払いのものは「１年以内」に含まれています。「銀行事業の預金」には、6,401,269百万円の要求払預金が含まれています。

(3) 市場リスク

①　金融商品に係る市場リスクの概要

当社グループの活動は、主に経済環境・金融市場環境が変動するリスクにさらされています。金融市場環境が変動するリスクとして、具体的には為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクがあります。

当社グループが保有する金融資産のうち市場リスクにさらされているのは、主として証券事業の金融資産、銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券です。

証券事業の金融資産には、証券事業における外国為替証拠金取引が含まれています。ただし、顧客との間で生じた外国為替証拠金取引に対し、カウンターパーティーとのカバー取引を行うことにより、顧客との取引により生じる市場リスクを回避しているため、原則として為替変動リスクの影響は軽微です。

銀行事業の有価証券には、主に内国債や外国債等の有価証券、信託受益権が含まれており、金利変動リスク及び為替変動リスクにさらされています。そのうち、外国債については、対応する為替予約及び持高管理を行うことにより、為替変動リスクをヘッジしています。なお、上場株式等が含まれていないため、価格変動リスクの影響は軽微です。

保険事業の有価証券には、国債、地方債、社債、株式、投資信託等が含まれており、為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクにさらされています。

有価証券には、株式が含まれており、価格変動リスクにさらされています。

当社グループが保有する金融負債のうち市場リスクにさらされているのは、主として社債及び借入金、銀行事業関連負債であり、主に金利変動リスクや為替変動リスクにさらされています。社債及び借入金については、対応した金利スワップ取引や通貨スワップ取引を行うことにより、当該リスクをヘッジしています。銀行事業関連負債には、個人・法人顧客向けの普通預金、一般定期預金、新型定期預金のほか、外貨普通預金や外貨定期預金が含まれています。新型定期預金については、金利変動リスクにさらされていますが、対応した金利スワップ取引を行うことにより、当該リスクをヘッジしています。外貨普通預金及び外貨定期預金については、為替変動リスクにさらされていますが、対応した為替予約取引を行うことにより、当該リスクをヘッジしています。

②　金融商品に係る市場リスクの管理体制

市場リスクの管理に関して、有価証券等については、取締役会において協議し投資決定を行っており、所定のルールに従って適正に評価されていることを確認しています。外貨建金融商品については、一定額以上の損失を発生させないようにポジション限度額や損失限度額を設定し、為替相場の継続的なモニタリング及び自己ポジションの状況の管理をしています。

銀行事業を営む一部の子会社が保有する金融資産については、一定の金利・為替変動下において、これらの金融資産及び金融負債を時価評価し、その相殺後純額（以下「現在価値」）の影響額を、金利変動リスク及び為替変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。

保険事業を営む一部の子会社が保有する金融資産については、ストレステストにより通常の市場変化を超える動きが発生した場合を想定した市場リスク量を計測・管理し、資産運用リスク管理委員会を通じて、定期的に取締役会に報告しています。
　なお、当連結会計年度におけるリスク管理方針の見直しに伴い、市場リスク分析の手法をValue at Riskからストレステストに変更しています。

③　金利変動リスク(銀行事業を営む子会社を除く)

当社グループにおいて、主要な金融負債は、金融機関からの借入であり、このうち、変動金利による借入は、金利変動リスクにさらされています。
  当社グループの金融負債のエクスポージャーは、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
社債及び借入金	2,487,457	3,402,912
変動金利のもの	406,662	421,246
固定金利のもの	2,080,795	2,981,666

上記エクスポージャーのうち前連結会計年度末日(2020年12月31日)において、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、指標となる金利が全て10ベーシス・ポイント(0.1％)上昇した場合、損益及び資本の影響額は、2020年12月31日現在の金額から273百万円減少し、逆に(0.1％)下落した場合、273百万円増加すると認識しています。同様に、当連結会計年度末日(2021年12月31日)において、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、指標となる金利が全て10ベーシス・ポイント(0.1％)上昇した場合、損益及び資本の影響額は、2021年12月31日現在の金額から289百万円減少し、逆に(0.1％)下落した場合、289百万円増加すると認識しています。

なお、変動金利の借入のうち前連結会計年度末日(2020年12月31日)及び当連結会計年度末日(2021年12月31日)において、それぞれ133,175百万円及び132,040百万円については、金利変動リスクを低減するために金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っています。

④　価格変動リスク

当社グループの保有する資本性金融商品のうち、市場性のある資本性金融商品は価格変動リスクにさらされています。また、資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しています。
　当社グループは、以下の感応度分析を、期末日の資本性金融商品の価格リスクを基礎として実施しました。

前連結会計年度末日(2020年12月31日)において、株価が５％上昇した場合、損益及び資本の影響額（税効果考慮前）は、Lyft社株式を除いた公正価値の変動により、2020年12月31日現在の金額が18百万円増加し、逆に５％下落した場合、18百万円減少すると認識しています。同様に、当連結会計年度末日(2021年12月31日)において、株価が５％上昇した場合、損益及び資本の影響額（税効果考慮前）は、Lyft社株式を除いた公正価値の変動により、2021年12月31日現在の金額が33百万円増加し、逆に５％下落した場合、33百万円減少すると認識しています。

前連結会計年度末日(2020年12月31日)において、株価が５％上昇した場合、累積その他の包括利益（税効果考慮前）は、公正価値の変動により、2020年12月31日現在の金額から200百万円増加し、逆に５％下落した場合、200百万円減少すると認識しています。同様に、当連結会計年度末日(2021年12月31日)において、株価が５％上昇した場合、累積その他の包括利益（税効果考慮前）は、公正価値の変動により、2021年12月31日現在の金額から200百万円増加し、逆に５％下落した場合、200百万円減少すると認識しています。

なお、当社はLyft社株式先渡売買契約に基づき、Lyft社株式にかかるデリバティブ契約を締結しています。当該デリバティブ取引の公正価値は、Lyft社株式の株価に影響を受け、他の全ての変数が一定であると仮定した上でLyft社株式の株価が10％上昇した場合の税引前利益の影響額は前連結会計年度末日(2020年12月31日)において14,653百万円の損失、当連結会計年度末日(2021年12月31日)において13,454百万円の損失の計上となります。また、Lyft社株式の公正価値について、株価が10％上昇した場合の税引前利益の影響額は前連結会計年度末日(2020年12月31日)において15,909百万円の利益、当連結会計年度末日(2021年12月31日)において15,460百万円の利益の計上となります。なお、本件取引の詳細は、注記22. その他の金融負債の「(注) Lyft社株式先渡売買契約」にて記載しています。

⑤　銀行事業を営む子会社における市場リスク管理

 (金利変動リスク管理)

当社グループの銀行事業を営む一部の子会社において、主要なリスク変数である金利変動リスクの影響を受ける金融資産は、主として銀行事業の有価証券、銀行事業の貸付金です。金利変動リスクを受ける金融負債は、個人・法人顧客向けの普通預金、一般定期預金、新型定期預金のほか、外貨普通預金や外貨定期預金、デリバティブ取引のうち金利スワップです。

同子会社では、一定の金利変動下において、これらの金融資産及び金融負債に係る現在価値の影響額を、金利変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
　現在価値の影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分け、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いています。例えば、前連結会計年度末日(2020年12月31日)において、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、指標となる金利が全て10ベーシス・ポイント(0.1％)上昇した場合、2020年12月31日の現在価値が1,171百万円減少し、逆に10ベーシス・ポイント(0.1％)下落した場合、1,171百万円増加すると認識しています。同様に、当連結会計年度末日(2021年12月31日)において、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、指標となる金利が全て10ベーシス・ポイント(0.1％)上昇した場合、2021年12月31日の現在価値が274百万円減少し、逆に10ベーシス・ポイント(0.1％)下落した場合、274百万円増加すると認識しています。
　なお、当該影響額は、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておらず、また外貨建資産・負債については、2020年12月31日及び2021年12月31日の為替レートをもとに日本円に換算して算出しています。加えて、10ベーシス・ポイント下落時に、期間によって金利が負値になる場合については排除していません。

⑥　保険事業を営む子会社における市場リスク管理

 (市場リスク管理)

当社グループの保険事業を営む一部の子会社において、為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクの影響を受ける金融資産は、主として保険事業の有価証券です。同子会社では、これらの市場リスク管理のために運用資産の残高・含み損益状況の把握に努めるとともに、ストレステストを実施し、リスク量を計測・管理しています。

ストレステストの実施にあたっては、通常の市場変化を超える動きが発生した場合を想定したリスク量を推計しています。

44. 自己資本管理

当社グループの資本構造は、以下のとおりです。

　(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
負債合計	11,895,424	15,713,931
控除：現金及び現金同等物	3,021,306	4,410,301
純負債	8,874,118	11,303,630
資本合計	629,014	1,117,290

なお、当社グループには金融商品取引法やその他海外の同様な法令に基づき、自己資本規制比率や純資産等の額を一定水準以上に保つことが義務付けられている子会社があります。主要な子会社に適用される各国・地域の主な法令は次の表に記載のとおりです。

国・地域	会社名	法令名	規制内容
日本	楽天銀行(株)	銀行法	最低所要自己資本比率等の維持
	楽天証券(株)	金融商品取引法	最低所要自己資本規制比率等の維持
	楽天生命保険(株)	保険業法	ソルベンシー・マージン比率の維持
	楽天損害保険(株)	保険業法	ソルベンシー・マージン比率の維持
香港	樂天證券香港有限公司	Securities and Futures Ordinance (Cap. 571)	最低所要自己資本等の維持
欧州	Rakuten Europe Bank S.A.	Capital Requirements Regulation (EU) No 575/2013	最低所要自己資本等の維持
台湾	樂天國際商業銀行股份有限公司	Regulations Governing the Capital Adequacy and Capital Category of Banks	最低所要自己資本等の維持

各子会社の資本水準は、各国・地域の法令で要求される水準を充分に満たしています。

45. 関連当事者

当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、以下のとおりです。なお、当社グループの子会社は、当社の関連当事者ですが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示の対象に含めていません。

(1) 関連当事者との取引

(単位：百万円)

	前連結会計年度			当連結会計年度
	（自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)			（自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
	関連会社	経営幹部	グループ 合計	関連会社	経営幹部	グループ 合計
売上収益	727	－	727	3,332	－	3,332
営業費用	2,469	－	2,469	7,182	－	7,182
売上債権	530	－	530	699	－	699
その他の金融資産(注)１	4,959	55	5,014	3,872	66	3,938
持分法で会計処理されている投資(注)２	8,393	－	8,393	5,403	－	5,403
有形固定資産	3,056	－	3,056	176	－	176
無形資産	1,933	－	1,933	5,919	－	5,919
その他の資産	－	－	－	556	－	556
仕入債務	－	－	－	2,592	－	2,592
銀行事業の預金	－	553	553	220	537	757
証券事業の金融負債	－	67	67	－	128	128
その他の金融負債	16,311	－	16,311	9,601	－	9,601
その他の負債	677	－	677	16,416	5,325	21,741
資本剰余金	－	△30	△30	－	－	－
自己株式の処分	－	235	235	－	－	－
承継資産の合計(注)３	－	－	－	81,883	－	81,883
承継負債の合計(注)３	－	－	－	83,635	－	83,635
保証債務(注)４	－	－	－	10,507	－	10,507

(注) １ 前連結会計年度及び当連結会計年度のその他の金融資産については、貸倒引当金をそれぞれ647百万円、667百万円計上しています。

２ 前連結会計年度及び当連結会計年度の持分法で会計処理されている投資は、主に関連会社が行った増資を引き受けたものです。

３ 当連結会計年度の承継資産の合計及び承継負債の合計は、ＪＰ楽天ロジスティクス株式会社に事業を承継させる簡易吸収分割によるものです。当該会社分割は、分割時点で共通支配下の取引であったことから、分割事業に係る資産及び負債は移転直前の適正な帳簿価額を無対価で移転しています。詳細は、注記46. 企業結合をご参照ください。

４ 当連結会計年度の保証債務は、関連会社のリース負債に対する債務保証による保証債務残高です。

(2) 経営幹部・主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等との取引

(単位：百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)	（自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
営業費用(注)１	141	118
銀行事業の預金(注)２	149	1,442
その他の金融負債(注)３	33	－
第三者割当による新株の発行(注)４	－	10,000
資本剰余金(注)５	－	△70
その他の資本性金融商品(注)６	－	△19

(注) １ 前連結会計年度及び当連結会計年度の営業費用は、主に西村あさひ法律事務所への弁護士報酬費用であり、一般的な取引条件と同様に決定しています。

２ 前連結会計年度及び当連結会計年度の銀行事業の預金は、合同会社クリムゾングループからの預金の預かりによるものです。

３ 前連結会計年度のその他の金融負債は、西村あさひ法律事務所への弁護士報酬費用に係る未払金です。

４ 当連結会計年度において、2021年３月12日開催の取締役会の決議に基づき、当社普通株式について第三者割当により１株当たり1,145円で、有限会社三木谷興産に対し4,366,800株、有限会社スピリットに対し4,366,800株を割り当て、新株を発行しました。なお、１株当たりの募集価額は、取締役会決議日の直前営業日までの１ヶ月間(2021年２月12日から2021年３月11日まで)の東京証券取引所における当社普通株式の終値の単純平均としています。

５ 当連結会計年度の資本剰余金は、西村あさひ法律事務所への第三者割当による新株の発行に係る弁護士報酬費用であり、一般的な取引条件と同様に決定しています。なお、税効果考慮後の額を資本剰余金から控除しており、税効果考慮前の額は101百万円です。

６ 当連結会計年度のその他の資本性金融商品は、西村あさひ法律事務所への利払繰延条項付無担保社債（劣後特約付）の発行に係る弁護士報酬費用であり、一般的な取引条件と同様に決定しています。なお、税効果考慮後の額をその他の資本性金融商品から控除しており、税効果考慮前の額は27百万円です。

(3) 経営幹部の報酬

経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
短期従業員給付(注)	798	1,161
株式報酬	519	701
合計	1,317	1,862

(注) 経営幹部に対する報酬は、当社の役員及びその他の経営幹部に対する報酬です。短期従業員給付には、使用人兼務取締役の使用人分賞与を含んでいます。

46. 企業結合

(1) ＪＰ楽天ロジスティクス株式会社への会社分割

①　会社分割の概要

当社は、2021年７月１日に、物流事業（一部を除く）に関して有していた権利義務を当社の完全子会社とするＪＰ楽天ロジスティクス合同会社（現 ＪＰ楽天ロジスティクス株式会社）に承継させる簡易吸収分割を行った上で、当社及び日本郵便株式会社はＪＰ楽天ロジスティクス合同会社に対して出資を行いました（出資比率：日本郵便株式会社50.1％、当社49.9％）。これに伴い、第３四半期連結会計期間より、同社は当社の持分法適用関連会社となりました。

②　会社分割によりＪＰ楽天ロジスティクス株式会社が承継した資産及び負債 (2021年７月１日)

(単位：百万円)

資産の部
有形固定資産	78,441
その他	3,442
資産合計	81,883
負債の部
その他の金融負債	77,336
その他	6,299
負債合計	83,635

③　会社分割に伴う受取対価、現金及び現金同等物の変動

会社分割に伴う受取対価、現金及び現金同等物の変動はありません。

(2) Altiostar Networks, Inc.との企業結合

①　企業結合の概要は、以下のとおりです。

1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：Altiostar Networks, Inc.

事業の内容：高度な仮想化RANソフトウエアによる、４Ｇ及び５Ｇネットワークに対応した、クラウドネイティブのモバイルネットワーク構築を可能にするソリューションの提供

2) 企業結合を行った理由

Altiostar Networks, Inc.が保有する通信技術を活用し、当社グループが進めているネットワーク構築を促進するため完全子会社化します。

3) 企業結合日　2021年８月４日

4) 企業結合の法的形式　株式の取得

5) 取得後の議決権比率　100％

6) 取得企業を決定するに至った根拠

当社の完全子会社であるRakuten USA, Inc.を通じて、現金を対価として株式を取得したことによります。

②　被取得企業の取得対価及びその内訳

(単位：百万円)

取得の対価：
現金	41,570
条件付対価	1,097
取得対価の合計	42,667

③　取得関連費用

取得関連費用として84百万円を「営業費用」に計上しています。

④　企業結合日に受け入れた資産及び負債の額は、以下のとおりです。

	公正価値
資産の部
現金及び現金同等物	９百万米ドル
無形資産	230百万米ドル
その他	26百万米ドル
資産合計	265百万米ドル
負債の部
仕入債務	９百万米ドル
その他	27百万米ドル
負債合計	36百万米ドル
純資産	229百万米ドル

⑤　発生したのれんの金額及び発生要因は、以下のとおりです。

1) 発生したのれんの金額　791百万米ドル

当連結会計年度において、公正価値評価の完了に伴い取得原価の配分が完了し、のれんの金額が確定しています。

2) 発生要因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。

⑥　段階取得に係る差益

当社グループが取得日以前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日の公正価値で再測定した結果、69,196百万円となり、当該企業結合により段階取得に係る差益59,496百万円を連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。

⑦　当社グループに与える影響

企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び当期損失に与える影響は軽微なため記載を省略しています。

47. 主要な子会社

(1) 主要な子会社

当社グループの主要な子会社は、以下のとおりです。

会社名	所在地	資本金	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)		摘要
			議決権比率	持分比率	議決権比率	持分比率
インターネットサービス セグメント：
Ebates Inc.	米国	0.1米ドル	100％	100％	100％	100％
Rakuten Kobo Inc.	カナダ	901百万 カナダドル	100％	100％	100％	100％	(注)
Viber Media S.a.r.l.	ルクセンブルク	20千米ドル	100％	100％	100％	100％	(注)
RAKUTEN MARKETING LLC	米国	1米ドル	100％	100％	100％	100％
フィンテックセグメント：
楽天カード(株)	東京都	19,324百万円	100％	100％	100％	100％
楽天銀行(株)	東京都	25,954百万円	100％	100％	100％	100％
楽天証券(株)	東京都	17,496百万円	100％	100％	100％	100％
楽天損害保険(株)	東京都	10,153百万円	100％	100％	100％	100％
楽天生命保険(株)	東京都	7,500百万円	100％	100％	100％	100％
楽天ペイメント(株)	東京都	100百万円	100％	100％	100％	100％
モバイルセグメント：
楽天モバイル(株)	東京都	100百万円	100％	100％	100％	100％
楽天エナジー(株)	東京都	31百万円	100％	100％	100％	100％

(注) 第２四半期連結会計期間より、Rakuten Kobo Inc.及びViber Media S.a.r.l.をモバイルセグメントから

インターネットサービスセグメントに移管しています。詳細は、注記４. セグメント情報をご参照ください。

(2) 所有持分の変動

前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

　当社グループは、前第２四半期連結会計期間に、その保有するOverDrive Holdings, Inc.の全株式をAragorn Parent Corporationへ譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しています。当該子会社譲渡に係る売却益については、注記30. その他の収益及びその他の費用をご参照ください。

当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

　特記事項はありません。

48. 組成された事業体

(1) 連結している組成された事業体

当社グループは、信託を用いた債権の流動化や保有する投資ファンドによる投資等を行っており、当該信託や投資ファンド等を連結しています。

これらの流動化にかかる信託や投資ファンド等は、組成された事業体であり、その支配の決定に際して、議決権又は類似の権利が決定的な要因とならないように設計されていますが、当社グループが組成された事業体を支配していると判断しています。

連結しているこれらの組成された事業体の資産及び負債は、組成された事業体との契約に従い、利用がその組成の目的に制限されています。

当社グループが連結している組成された事業体の資産及び負債の帳簿価額は、以下のとおりです。

連結している組成された事業体の資産及び負債の帳簿価額

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
資産の部
現金及び現金同等物	9,135	2,659
カード事業の貸付金	31,588	35,922
有価証券	90,817	101,678
その他の金融資産	11,994	8,617
持分法で会計処理されている投資	－	9,692
有形固定資産	24,541	26,330
その他	401	250
資産合計	168,476	185,148
負債の部
社債及び借入金	24,500	28,405
その他	631	905
負債合計	25,131	29,310

(2) 非連結の組成された事業体

当社グループは、銀行事業及び保険事業において、運用業務の一環として、組成された事業体への投資を行っています。これらの組成された事業体は、他社が組成した、オートローン、消費者ローン及び社債等の金銭債権、各種不動産物件、デリバティブ及びその他の債券等を裏付資産とする流動化商品であり、当社グループはこれらの信託受益権等を保有しています。これらの商品は、銀行事業及び保険事業におけるリスク管理の規定に従い、個別案件ごとに定期的な管理を行うことにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っています。

当社グループは、これらの組成された事業体に対して、保証やコミットメントの提供は行っていません。そのため当社グループが、これらの非連結の組成された事業体への関与によりさらされている損失の最大エクスポージャーは、信託受益権等への投資の簿価に限定されています。当該最大エクスポージャーは、生じうる最大の損失額を示すものであり、その発生可能性を反映するものではありません。

以下の表は、これら組成された事業体に対する当社グループの最大エクスポージャーを、組成された事業体が保有する資産別に集計したものです。

非連結の組成された事業体の帳簿価額及び当該関与から生じる損失に対する企業の最大エクスポージャー

(単位：百万円)

連結財政状態計算書上の 表示科目	組成された事業体の 資産の種類	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
銀行事業の有価証券	他社により組成された 流動化商品
	個人向け金銭債権	91,357	90,092
	リース料債権	20,693	28,718
	公社債	25,291	512
	不動産	17,135	39,221
	その他	1,061	1,018
銀行事業の貸付金	他社により組成された 流動化商品
	個人向け金銭債権	－	66,693
	不動産	－	6,624
	公社債	－	126,740
保険事業の有価証券	他社により組成された 流動化商品
	個人向け金銭債権	4,847	4,517
	不動産	119,982	151,380
	その他	13,732	12,007
その他の金融資産	他社により組成された 流動化商品
	不動産	－	175
合計		294,098	527,697

49. 後発事象

Robin Systems, Inc.の取得

当社は、2022年２月25日付の取締役会において、当社の完全子会社であるRakuten Mobile USA LLCを通じて、Robin Systems, Inc.の株式を追加取得し、完全子会社化することを決議しました。これに伴い、追加取得の対価として243百万米ドルに、企業結合日の前日にRobin Systems, Inc.が保有する現金及び現金同等物を加えた金額を支払う予定です。

企業結合の概要は、以下のとおりです。

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：Robin Systems, Inc.

事業の内容：「Kubernetes」上におけるエンタープライズ及び５Ｇアプリケーションの展開、拡張、ライフサイクル管理を自動化するクラウドネイティブ機能の提供

(2) 企業結合を行う理由

楽天シンフォニーと協業関係を強化し、エンドツーエンドで完全自動化されたクラウドを通信事業者に提供するため完全子会社化します。

(3) 企業結合日　2022年度第２四半期連結会計期間中を予定

(4) 企業結合の法的形式　株式の取得

(5) 取得後の議決権比率　100％

(6) 取得企業を決定するに至った根拠

当社の完全子会社であるRakuten Mobile USA LLCを通じて、現金を対価として株式を取得することによります。

50. 流動・非流動の区分

前連結会計年度(2020年12月31日)

(単位：百万円)

	回収又は決済までの期間		合計
	12ヶ月以内	12ヶ月超
資産の部
現金及び現金同等物	3,021,306	－	3,021,306
売上債権	234,318	9,568	243,886
証券事業の金融資産	2,673,041	188	2,673,229
カード事業の貸付金	1,482,048	550,965	2,033,013
銀行事業の有価証券	31,436	234,791	266,227
銀行事業の貸付金	248,675	1,187,838	1,436,513
保険事業の有価証券	9,504	274,465	283,969
デリバティブ資産	30,735	1,909	32,644
有価証券	25,476	249,760	275,236
その他の金融資産	291,432	201,254	492,686
持分法で会計処理されている投資	－	58,072	58,072
有形固定資産	－	684,110	684,110
無形資産	－	639,589	639,589
繰延税金資産	－	126,203	126,203
その他の資産	161,434	96,321	257,755
資産合計	8,209,405	4,315,033	12,524,438
負債の部
仕入債務	337,427	－	337,427
銀行事業の預金	4,696,678	19,484	4,716,162
証券事業の金融負債	2,587,227	－	2,587,227
デリバティブ負債	11,177	67,141	78,318
社債及び借入金	1,136,303	1,351,154	2,487,457
その他の金融負債	794,043	337,462	1,131,505
未払法人所得税等	8,700	－	8,700
引当金	149,747	12,832	162,579
保険事業の保険契約準備金	－	285,336	285,336
退職給付に係る負債	－	19,272	19,272
繰延税金負債	－	1,920	1,920
その他の負債	78,793	728	79,521
負債合計	9,800,095	2,095,329	11,895,424

当連結会計年度(2021年12月31日)

(単位：百万円)

	回収又は決済までの期間		合計
	12ヶ月以内	12ヶ月超
資産の部
現金及び現金同等物	4,410,301	－	4,410,301
売上債権	287,951	19,870	307,821
証券事業の金融資産	3,088,341	203	3,088,544
カード事業の貸付金	1,828,726	559,722	2,388,448
銀行事業の有価証券	41,882	417,222	459,104
銀行事業の貸付金	954,160	1,574,635	2,528,795
保険事業の有価証券	17,979	272,476	290,455
デリバティブ資産	29,303	15,753	45,056
有価証券	13,617	267,562	281,179
その他の金融資産	399,924	242,726	642,650
持分法で会計処理されている投資	－	68,991	68,991
有形固定資産	－	975,362	975,362
無形資産	－	858,997	858,997
繰延税金資産	－	225,100	225,100
その他の資産	155,457	104,961	260,418
資産合計	11,227,641	5,603,580	16,831,221
負債の部
仕入債務	392,455	－	392,455
銀行事業の預金	6,826,416	21,954	6,848,370
証券事業の金融負債	3,032,996	－	3,032,996
デリバティブ負債	8,732	16,093	24,825
社債及び借入金	1,344,220	2,058,692	3,402,912
その他の金融負債	944,547	470,821	1,415,368
未払法人所得税等	13,499	－	13,499
引当金	188,589	9,674	198,263
保険事業の保険契約準備金	－	247,911	247,911
退職給付に係る負債	－	29,752	29,752
繰延税金負債	－	2,488	2,488
その他の負債	104,267	825	105,092
負債合計	12,855,721	2,858,210	15,713,931