１ 有価証券の評価基準及び評価方法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方法
４ 繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費 発行時に全額費用として処理しています。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
主に従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度分を計上しています。
(3) ポイント引当金
ポイントの使用による費用発生に備えるため当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しています。
６ 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
７ 「マージン売上」の計上基準
商品等の取扱高（流通総額）に比例して利用料が計算される「マージン売上」のうちキャンセル受付期間が設定されている取引については、取引発生時にキャンセル発生見込額を控除した取引高に対する利用料を売上として計上しています。
なお、キャンセル発生見込額はキャンセル発生実績率に基づき算出しています。
キャンセル受付期間完了前売上高 20,434百万円（前事業年度は17,943百万円）
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約及び通貨スワップ
ヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建社債の支払利息
(3) ヘッジ方針
外貨建の債権債務及び金利が有する為替変動リスクを回避する目的で、楽天株式会社ヘッジ取引管理細則に基づき為替予約及び通貨スワップを行っています。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額及び決済期日同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行っています。なお特例処理の要件を満たす取引については有効性の評価を省略しています。
連結納税制度を適用しています。
なお、当社は「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(重要な会計上の見積り)
①算出方法
関係会社株式の評価については、関係会社の財政状態が悪化したことにより実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を実施し、評価差額は当期の損失として処理することとしています。なお、当事業年度において楽天モバイル株式会社の株式の減損処理は行っていません。
②主要な仮定
実質価額の見積りには取締役会で承認された各関係会社の事業計画を使用しており、その主要な仮定は見積将来キャッシュ・フローや売上高の成長率等です。
なお、楽天モバイル株式会社の事業計画の主要な仮定は、ARPU（Average Revenue Per User：顧客一人当たりの平均売上高）・新規契約者数・解約率等です。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、財務諸表に（重要な会計上の見積り）を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していません。
(会計上の見積りの変更)
当社は、ポイント引当金を計上しています。ポイント引当金は、当社が運営する楽天ポイント等のポイントプログラムにおいて、会員へ付与したポイントの将来の使用に備えて、過年度の実績等を考慮し、引当金の金額を算定しています。
従来、楽天ポイントの付与・充当に係る事業者間取引は消費税の課税対象とし、過年度の使用実績等を考慮して、将来使用されると見込まれる金額から消費税相当額を控除した額をポイント引当金として負債計上していましたが、下記のとおり、2022年４月１日より規約等を見直す方針を決定したため、当事業年度から、当該見直しの適用日以降に使用されると見込まれる金額については、消費税相当額を控除しない額をポイント引当金として負債計上する方法に変更しました。
楽天ポイントは、楽天経済圏における共通販促ツールとしての在り方のみならず、支払ツールとしての側面においても発展しています。一方で、昨今、消費税率の変更や軽減税率の導入等により、事業者における消費税への対応が煩雑化するとともに負担が増加しています。こうした状況を踏まえ、当社は、2022年４月１日以降、楽天ポイントが消費税の影響を受けない形に規約等を見直すことを決定しました。
この結果、ポイント引当金の算定において、2022年４月１日以降に使用されると見込まれる金額について消費税相当額の控除がなくなる影響により、従来の方法で算定した場合と比較して、負債の部のポイント引当金は8,789百万円増加し、販売費及び一般管理費は同額増加しています。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ8,789百万円減少しています。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び債務（貸借対照表に掲記しているものを除く）
※２ 貸出コミットメントライン契約
当社グループではキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、これに伴う貸出コミットメントラインの未実行残高は次のとおりです。
※３ 借入コミットメントライン契約
当社は、(株)三井住友銀行、(株)みずほ銀行、三井住友信託銀行(株)、(株)三菱ＵＦＪ銀行と借入コミットメントライン契約を締結しており、未実行残高は次のとおりです。
※４ 保証債務等の残高
当社の関係会社である下記の会社の借入金等支払債務に対して債務保証を行っています。保証債務残高の状況は次のとおりです。
※５ 消費貸借契約により貸与している投資有価証券の貸借対照表価額は、次のとおりです。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
なお、関係会社負担費用は、関係会社に対する役務提供、管理業務等にかかわる費用で、人件費及び経費からの控除項目です。
おおよその割合
※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。
特別損失の関係会社債権放棄損は、全て関係会社に対する債権放棄に係るものであり、営業取引以外の取引高（支出）に含まれています。
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
当事業年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
(注) １ 時価の算定方法は、株式の取引所の価格によっています。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
（単位：百万円）
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
当社は、2022年１月13日及び３月９日に当社の子会社である楽天モバイル株式会社の増資引受を行うことをそれぞれ決定しています。
これに伴い、2022年１月24日付及び３月22日付に払込を完了しています。
第４世代移動通信システム（４Ｇ）の普及のための特定基地局の整備及び第５世代移動通信システム（５Ｇ）の拡大のための特定基地局の整備に係る設備投資に使用予定です。
会社名 楽天モバイル株式会社
設立日 2018年１月10日
所在地 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号 楽天クリムゾンハウス
代表者 三木谷 浩史
資本金 100百万円
事業内容 電気通信事業法に基づく電気通信事業その他通信に関する事業
1) 2022年１月13日決定
追加出資金額 250,000百万円
発行株数 2,500,000株
増資実行日 2022年１月24日
増資後出資比率 100％
2) 2022年３月９日決定
追加出資金額 100,000百万円
発行株数 1,000,000株
増資実行日 2022年３月22日
増資後出資比率 100％
(2) 現物配当
当社の完全子会社である楽天カード株式会社は、2022年２月25日開催の臨時株主総会において、同社が保有する楽天銀行株式会社の全株式を、当社へ現物配当することを決議しています。
① 現物配当の目的
楽天銀行株式会社の上場準備に向けて、当社直下の連結子会社とすることで、フィンテックエコシステム域外においても、顧客獲得を中心にその成長機会を求め、結果として楽天エコシステムの拡大に資するために行ったものです。
② 現物配当に関する事項
1) 配当財産の種類
2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項
現物配当の効力発生日時点において全ての楽天カード株式会社の発行済株式を有する楽天グループ株式会社に対して、配当財産の全てを割り当てる。
3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年４月１日
③ 現物配当の日程
楽天カード株式会社臨時株主総会決議 2022年２月25日
効力発生日（現物配当） 2022年４月１日（予定）
④ 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、「共通支配下の取引等」として会計処理する予定です。