前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本報告書の提出日までにおいて重要な変更及び追加があった事項は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部が変更及び追加箇所です。
３ 経営環境・戦略に関するリスク
(2) 新型コロナウイルス等感染症の影響
新型コロナウイルス感染症については、ワクチンや感染対策により影響が落ち着いてきているものの、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、重大なリスクと考えています。
当連結会計年度においては感染症拡大防止を目的とした外出制限や自粛要請、渡航制限等が緩和されたことにより、対面サービスについては回復基調となっています。前連結会計年度同様、経済・社会のデジタル化が加速したことにより、オンラインでの映像提供サービス、インターネット・バンキング・サービスに加え楽天トラベルのような旅行業の需要も増加傾向が見受けられました。
当社グループは、新型コロナウイルス等感染症の流行動向による人々の行動様式の変化と、それに伴う経済活動への影響を注視し、ユーザーが安心して利用できるよう感染対策に努めながら、サービスの提供を行っていきます。しかしながら、感染対策が期待した効果を発揮しなかった場合や新たな変異株の強毒化等により、再び社会経済活動に強い制限がなされるような事態となった場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 経営体制・事業戦略に関するリスク
① 経営体制（コーポレート・ガバナンス）に関するリスク
当社グループは、イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントすることを経営の基本理念としています。ユーザー及び取引先企業へ満足度の高いサービスを提供するとともに、多くの人々の成長を後押しすることで、社会を変革し豊かにしていきます。その実践のために、コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題の一つと位置づけ、様々な施策を講じています。
当社は、経営の透明性を高め、適正性・効率性・公正性・健全性を実現するため、独立性の高い監査役が監査機能を担う監査役会設置会社の形態を採用しており、経営の監査を行う監査役会は社外監査役が過半数を占める構成となっています。また、当社は、経営の監督と業務執行の分離を図るため執行役員制を導入しており、取締役会は経営の意思決定及び監督機能を担い、執行役員が業務執行機能を担うこととしています。
当社の取締役会においては、独立性が高く多様な分野の専門家である社外取締役を中心として客観的な視点から業務執行の監督を行うとともに、経営に関する多角的な議論を自由闊達に行っています。更に、取締役会とは別にグループ経営戦略等に関する会議を開催し、短期的な課題や取締役会審議事項に捉われない中長期的視野に立った議論も行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めています。
加えて、業務執行における機動性の確保及びアカウンタビリティ（説明責任）の明確化を実現するために社内カンパニー制を導入しています。しかしながら、これらの経営体制を含む各施策から期待どおりの効果を得られずに、適時適切な経営の意思決定が行われなかったり、コンプライアンス違反が生じたりした場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は上場子会社を有していますが、上場子会社と経営基本契約を締結し、当社グループの基本理念である「楽天主義」、ガバナンスの基本的事項である「コアポリシー」及び取締役・使用人が遵守すべき基本的事項である「楽天グループ企業倫理憲章」を定めつつも、関連法令上の公益の観点から求められる経営の独立性及び上場子会社として求められる独立性を尊重すること、上場子会社が当社グループ以外からの取締役の登用を積極的に行う等ガバナンスに対する適切なチェックが働く体制としてきたことを尊重すること、上場子会社の人事権を尊重することを規定しています。
かかる状況の下、上場子会社の独立的経営及び総株主の利益に資する単独企業としての価値の向上のためには、上場子会社における意思決定は、常に当社グループの意向に沿った、又は、当社グループの利益に資するものになるとは限りません。また、双方の関係性が変容した場合や上場子会社の業況が悪化した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 事業の拡大・展開に関するリスク
5) 成長目標の達成に係るリスク
当社グループは、2023年５月12日付でVISION2030と題する経営ビジョンを公表しています。しかしながら、当該ビジョンにおける成長戦略の実施や目標の達成は、本「事業等のリスク」に記載された事項を含む様々なリスク要因や不確実性による影響を受けます。また、当該ビジョンは、策定時点における経済・事業環境の認識等様々な前提に基づくものであり、前提が想定どおりとならない場合等には、当該ビジョンにおける成長戦略の実施や目標の達成が困難となり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４ ビジネスセグメント固有の事業運営に関するリスク
(3) モバイルセグメント
① モバイル事業
2) 他事業者との競争、市場及び事業環境
本事業の市場は、強固な顧客基盤を有する他の移動体通信事業者(MNO)及び仮想移動体通信事業者(MVNO)との価格競争等が生じています。また、各社が提供するサービスの同質化が進み、通信事業者が新たな収益の確保に向けて通信以外のサービスへ事業領域を拡大する等、事業環境は大きく変化しています。そのような事業環境の中、同社は独自の革新的な技術を用いた仮想無線ネットワークの実現により、安価で高速な通信環境を生かし通信サービスをユーザーに提供しています。また、当社グループの「楽天エコシステム」を生かし、当社グループのほかの魅力的なサービスへアクセスを容易にすることにより、競合他社と差別化を図り、ユーザーの獲得を図っています。しかしながら、かかる施策を推進しても、当社グループが提供する優位性を生かせず、逆に競合他社が既存の優位性に加え、安価な通信サービス等を展開することにより、同社において新規ユーザーの獲得及び維持が困難になり、同社及び当社グループが、期待どおりにサービス及び関連商品を提供できない可能性があります。
かかる状況の下、前述の施策によっても他通信事業者との競争に対抗しきれない場合には、想定している契約者数や顧客単価が計画どおりの水準に達しないことにより収益貢献できず、同社及び当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
5) 第三者との提携等
同社では、自社の基地局及び伝送・交換等を行う通信設備の拡充を行っていますが、他の電気通信事業者（ローミング事業者）の回線を使用したサービス（ローミングサービス）の提供も行っています。同社は現在、自社の基地局及び通信設備の拡充の状況を地域ごとに勘案し、ローミング事業者との提携に関する協議を行い、安定的かつ高品質なサービス提供に努めています。しかしながら、何らかの理由により、提携するローミング事業者が回線の利用料を引き上げた場合、同提携が終了するに至った場合又は当該ローミング事業者の通信設備が自然災害等により利用が困難になった場合には、同社が提供するサービスの変更を余儀なくされる又はサービス提供に支障をきたす可能性が否定できません。かかる場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５ 事業運営に伴うその他リスク
(7) 財務・資金に関するリスク
① 資金調達に関するリスク
当社グループが、金融機関等と締結しているローン契約、コミットメントライン契約等の借入に係る契約に、財務制限条項が規定されている場合があり、当社グループの経営成績、財政状態又は信用力が悪化した場合には、これらの条項に基づき金融機関等から既存借入金の一括返済、金利及び手数料率の引上げ、担保権の設定等を迫られる可能性があります。また、当社グループの信用力の悪化により格付機関による信用格付が引き下げられた場合及び金融市場の状況等に起因して金融機関等における調達環境が悪化し、当社グループに対する貸出条件、社債発行条件等に影響する場合には、当社グループにとって好ましい条件で適時に資金調達をできる保証はなく、当社グループのサービス展開の制約要因となる可能性があります。当社グループは金融機関、格付機関、資本市場等との良好な取引関係の維持、調達先の分散、調達手段の多様化等により、かかるリスクを極力低減するように努めますが、かかるリスクが顕在化した場合及び金融市場が不安定な場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。上記に加え、当社グループでは、楽天カード株式会社のクレジットカード債権、楽天モバイル株式会社の通信料債権等の金銭債権の証券化による資金調達も行っていますが、何らかの要因によりそれらの継続が困難となるか、又は取引条件が悪化した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」）及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しています。
Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益（以下「IFRS営業利益」）から、当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産償却費等を指します。
なお、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第17号「保険契約」を適用しています。これにより、基準移行日である前連結会計年度期首時点に基準変更による累積的影響額を反映し、前第３四半期連結累計期間のフィンテックセグメントに係る数値を修正再表示しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ２. 重要性がある会計方針」をご参照ください。
(注) Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照していますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
① 当第３四半期連結累計期間の経営成績（Non-GAAPベース）
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、一部の地域において弱さがみられるものの、持ち直しており、その先行きについては、世界的な金融引締めに伴う影響、物価上昇等による下振れリスクの高まりに留意する必要があります。日本経済については、個人投資や設備投資等が緩やかに持ち直しており、先行きについても、各種政策の効果もあって、景気の緩やかな回復が続くことが期待されています。
「情報通信白書」(注)によると、通信インフラの高度化やデジタルサービスの普及・多様化とともに、日本におけるネットワーク上でのデータ流通量は飛躍的に増大しています。新型コロナウイルス感染症拡大後、非接触・非対面での生活を可能とするデジタル化が進展し、世界的にもデータトラヒック量、特にモバイル端末経由でのデータ流通量は大幅に増加してきており、今後も更に伸びていくことが予想されています。
このような環境下、当社グループは、メンバーシップ及び共通ポイントプログラムを基盤にしたオンライン・オフライン双方のデータ、ＡＩ等の先進的技術を活用したサービスの開発及び展開を積極的に進めています。楽天モバイルにおいては、携帯電話基地局等を含む無線アクセスネットワークのマルチベンダー化を実現するOpen RANや仮想化技術によるvRAN等を、世界に先駆けて商用ネットワーク全体に導入し、また、楽天シンフォニーにおいては、通信事業者におけるネットワーク機器の構成を刷新する取組が進む中、『楽天モバイル』で実装したオープンで完全仮想化されたアーキテクチャを世界の通信各社に提案しています。今後も楽天エコシステムを更に進化させ、当社グループの競争力を高めていきます。
インターネットサービスにおいては、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』において、コロナ禍における「巣ごもり消費」等が一巡した後も、顧客の利便性や満足度の向上を追求した各種施策や販促活動等の奏功により顧客の更なる定着が進みました。また、国内旅行に対する需要の堅調な回復が継続したこと等により、国内ＥＣ取扱高が引き続き伸長しました。フィンテックにおいては、各サービスにおける顧客基盤の拡大が続き、クレジットカード関連サービスや銀行サービス、証券サービス等において増収増益を達成しました。また、モバイルにおいては、通信料金収入の増加等により、前第３四半期連結累計期間と比較して売上収益が拡大し、これに伴いセグメント損失は着実に縮小しています。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上収益は1,491,239百万円（前年同期比9.7％増）となりました。モバイルにおいては、前第１四半期連結会計期間をピークにセグメント損失は縮小しており、当社グループのNon-GAAP営業損失は149,459百万円（前年同期は262,560百万円の損失）となりました。
(注) 出典：「令和５年版 情報通信白書」（総務省）
（Non-GAAPベース）
(単位：百万円)
② Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
当第３四半期連結累計期間において、Non-GAAP営業利益で控除される無形資産償却費は6,509百万円、株式報酬費用は10,993百万円となりました。なお、前第３四半期連結累計期間に計上された非経常的な項目14,423百万円は、楽天ポイントの規約等の変更によるポイント引当金の増加に伴う費用、子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に関連して発生した費用が含まれています（なお、後者は要約四半期連結損益計算書においてその他の費用に含まれています）。また、当第３四半期連結累計期間に計上された非経常的な項目には、モバイル事業におけるローミング契約の見直しに基づき設備投資計画を変更したことに伴い一時的に発生した基地局工事等のキャンセルに係る費用等10,222百万円、株式会社西友ホールディングスの全株式を譲渡したことに伴い発生した売却損益、前連結会計年度に発覚した子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に係る弁護士費用等、外部の専門家に対する報酬等が含まれています。
(単位：百万円)
③ 当第３四半期連結累計期間の経営成績（IFRSベース）
当第３四半期連結累計期間における売上収益は1,491,239百万円（前年同期比9.7％増）、IFRS営業損失は179,578百万円（前年同期は292,932百万円の損失）、四半期損失（親会社の所有者帰属）は208,447百万円（前年同期は262,535百万円の損失）となりました。
（IFRSベース）
(単位：百万円)
各セグメントにおける業績は次のとおりです。なお、IFRS上のマネジメントアプローチの観点から、セグメント損益をNon-GAAP営業損益ベースで表示しています。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、従前モバイルセグメントに含まれていたメディア＆エンターテインメント部門に属する子会社及び事業について、楽天エコシステムの拡大、シナジー効果を高めること等を目的に、インターネットサービスセグメントに移管しています。この変更により、前第３四半期連結累計期間のインターネットサービスセグメントに係る売上収益は12,371百万円増加、セグメント利益は8,752百万円減少し、モバイルセグメントに係る売上収益及びセグメント損失は同額減少しています。
（インターネットサービス）
主力サービスである国内ＥＣにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長を目指し、ロイヤルカスタマーの醸成や新規顧客の獲得のための販促活動、クロスユースの促進等に注力しました。インターネット・ショッピングモール『楽天市場』においては、顧客の利便性や満足度の向上を追求した各種施策や販促活動等の奏功により顧客の更なる定着が促進したことに加え、「ふるさと納税」ルール変更前の需要増加がみられたほか、インターネット旅行予約サービス『楽天トラベル』においては、国内旅行の需要回復に合わせた販促施策等が奏功し、前第３四半期連結累計期間と比較して取扱高が拡大しました。また、国内ＥＣ取扱高の伸長を受け、広告事業の売上も引き続き拡大しました。
海外インターネットサービスを含むその他インターネットサービスにおいては、米国のオンライン・キャッシュバック・サービス『Rakuten Rewards』を中心に売上収益が伸長しました。なお、米国地域における広告事業等が景気減速の影響を受けたこと等により、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間と比較して減少しています。
この結果、インターネットサービスセグメントにおける売上収益は867,016百万円（前年同期比11.5％増）、セグメント利益は42,951百万円（前年同期比13.5％減）となりました。
(単位：百万円)
（フィンテック）
クレジットカード関連サービスにおいては、2023年５月に『楽天カード』の累計発行枚数が2,900万枚を突破しました。また、オフライン消費の回復が継続していることに加え、コロナ禍での行動様式の変化をきっかけとした非接触需要の高まりによるキャッシュレス化の流れが進む中で、楽天グループサービス内外で取引が増加した結果、2023年７月には、直近12ヶ月（2022年８月～2023年７月）の年間カードショッピング取扱高が20兆円を突破する等、引き続き力強く成長しています。キャッシュレス決済サービスにおいても、決済可能箇所の拡大や、加盟店・利用者双方にとって満足度の高いサービス提供等を積極的に進めた結果、取扱高が大幅に拡大しました。銀行サービスにおいては、2023年６月に預金口座数が1,400万口座を突破した後も引き続き顧客基盤が拡大しました。証券サービスにおいても、2023年４月に証券総合口座数が900万口座を達成する等、顧客の更なる定着が進みました。
この結果、フィンテックセグメントにおける売上収益は533,589百万円（前年同期比11.5％増）、セグメント利益は88,221百万円（前年同期比29.1％増）となりました。
(単位：百万円)
（モバイル）
モバイルにおいては、通信料金収入が引き続き増加し、売上収益の増加に貢献しました。2023年６月の「最強プラン」開始後、データ使用量が増加傾向にあり、今後ARPUが上昇することで、より一層の売上収益増加が見込まれます。契約数も2023年８月に500万回線を超える等、着実に増加しています。コスト面においては、ネットワーク関連コストを中心に削減を進めるとともに、設備投資についても、新ローミング契約を機に、従前計画対比で大幅に抑制していきます。
この結果、モバイルセグメントにおける売上収益は265,086百万円（前年同期比9.6％増）、セグメント損失は266,297百万円（前年同期は371,444百万円の損失）となりましたが、前第１四半期連結会計期間をピークに損失は縮小しています。
(単位：百万円)
(3) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は21,640,993百万円となり、前連結会計年度末の資産合計20,402,281百万円と比べ、1,238,712百万円増加しました。これは主に、証券事業の金融資産が519,959百万円増加、銀行事業の貸付金が350,433百万円増加、銀行事業の有価証券が147,626百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は20,509,810百万円となり、前連結会計年度末の負債合計19,553,570百万円と比べ、956,240百万円増加しました。これは主に、カード事業の社債及び借入金が191,170百万円減少、その他の金融負債が98,381百万円減少した一方で、銀行事業の預金が702,071百万円増加、証券事業の金融負債が488,138百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の資本合計は1,131,183百万円となり、前連結会計年度末の資本合計848,711百万円と比べ、282,472百万円増加しました。これは主に、当第３四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期損失を208,447百万円計上したこと等により利益剰余金が227,194百万円減少した一方で、公募及び第三者割当による新株発行等により資本金が151,826百万円増加、資本剰余金が145,017百万円増加、円安の影響による為替換算調整勘定の変動等によりその他の資本の構成要素が114,810百万円増加、楽天銀行株式会社の株式上場等により非支配持分が98,013百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10,458百万円増加し、4,704,818百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、161,663百万円の資金流入（前年同期は450,377百万円の資金流出）となりました。これは主に、銀行事業の貸付金の増加による資金流出が374,520百万円、営業債務の減少による資金流出が87,160百万円となった一方で、銀行事業の預金の増加による資金流入が695,966百万円となったことによるものです。
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、348,537百万円の資金流出（前年同期は830,376百万円の資金流出）となりました。これは主に、銀行事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの資金流出が127,715百万円（取得による資金流出が474,061百万円、売却及び償還による資金流入が346,346百万円）、有形固定資産の取得による資金流出が147,854百万円となったことによるものです。
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、174,202百万円の資金流入（前年同期は1,417,873百万円の資金流入）となりました。これは主に、カード事業のコマーシャル・ペーパーの減少による資金流出が146,900百万円、コマーシャル・ペーパーの減少による資金流出が142,500百万円、短期借入金の減少による資金流出が123,500百万円となった一方で、社債の発行による資金流入が305,046百万円、株式の発行による資金流入が294,244百万円となったことによるものです。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この要約四半期連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第４ 経理の状況 １要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ３. 重要な会計上の見積り及び判断」をご参照ください。
(6) 経営方針、経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社の研究開発活動は、当社及び当社グループの開発業務への貢献を目的とし、個々の事業とは別に研究を行っています。なお、研究開発活動の状況については、前連結会計年度より重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における、当社グループが支出した研究開発費の総額は10,490百万円です。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、以下のとおりです。
該当事項はありません。