【要約中間連結財務諸表注記】
1.一般的事項
楽天グループ株式会社(以下「当社」)は、日本に所在する企業です。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://corp.rakuten.co.jp/)で開示しています。当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)の事業の内容及び主要な活動は、注記4. セグメント情報をご参照ください。
当社の要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約中間連結財務諸表は、2025年8月8日の取締役会によって承認されています。
2.重要性がある会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率をもとに算定しています。
3.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、IFRS会計基準に準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しています。
当中間連結会計期間に係る要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
4.セグメント情報
当社グループは、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという3つの事業を基軸としたグローバル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の3つを報告セグメントとしています。報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っていません。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ECサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサイト等の運営、メッセージングサービスの提供や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されています。
「フィンテック」セグメントは、クレジットカード関連サービス、インターネットを介した銀行及び証券サービス、暗号資産(仮想通貨)の媒介、生命保険サービス、損害保険サービス、ペイメントサービスの提供等を行う事業により構成されています。
「モバイル」セグメントは、通信サービス及び通信技術の提供、電力供給サービスの運営並びにモバイルセグメントに関連する投資等を行う事業により構成されています。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法はIFRS会計基準に基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRS会計基準に基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したNon-GAAP営業利益ベースです。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産償却費等のことです。
また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。
1) モバイルセグメント関連投資
前第3四半期連結会計期間において、モバイルセグメントに関連する投資の今後増加想定に基づき、当該投資を管轄する組織を設立しました。これによりモバイルセグメント関連投資の管理方法が変更となりますが、前中間連結会計期間への影響はありません。
2) モバイルエコシステム貢献
前第3四半期連結会計期間より、楽天エコシステム内におけるセグメント間の相互貢献効果が拡大している状況を踏まえ、相互貢献効果及び相互送客効果(以下「モバイルエコシステム貢献」)も含めて精緻に業績評価を行えるよう、これらのモバイルエコシステム貢献をセグメント損益に反映しています。
モバイルエコシステム貢献は、特に楽天モバイルMNO契約者が非契約者と比較して当社グループの各種サービスを利用する傾向が高くなることに基づき算出された貢献効果から、各セグメントから享受する送客効果を控除した指標であり、セグメント間の相互貢献効果及び相互送客効果を数値化すべく以下のとおり計算し、当中間連結会計期間のセグメント情報に反映しています。
これに伴い、各セグメント損益は後述の表のとおり、前年同期のセグメント情報を修正再表示しています。
なお、連結上の売上収益、Non-GAAP営業損益、営業損失に与える影響はありません。
モバイルエコシステム貢献=ⅰ)楽天モバイルMNO契約者の粗利益ベースのアップリフト効果-ⅱ)グループ会社からモバイル事業への送客効果
セグメント間のアップリフト効果及び送客効果の計算方法
ⅰ) 楽天モバイルMNO契約者の粗利益ベースのアップリフト効果
当社グループの各事業の特性に応じて、下記いずれかの方法により月額を計算しています。
(a) 楽天モバイルMNO個人契約者と非契約者を比較した場合の当社グループ各事業における各月の直近1年間のユーザー1人当たり月次平均売上の差×各月の各事業の粗利率×各月末の楽天モバイルMNO個人契約数
(b) 楽天モバイルMNO個人契約者と非契約者を比較した場合の当社グループ各事業における年間利用率の差×各事業の直近1年間のユーザー1人当たり月次平均売上×各月の各事業の粗利率×各月末の楽天モバイルMNO個人契約数
ⅱ) グループ会社からモバイル事業への送客効果
グループ会社のサイトからモバイル事業の契約に至った各月の楽天モバイルMNO個人契約数×送客コスト
※ アップリフト効果の計算対象事業
18事業(楽天市場、楽天ブックス、楽天24、楽天ビック、楽天Kobo、楽天ファッション、楽天トラベル、楽天マート、楽天ビューティー、楽天ペイアプリ決済、楽天ペイオンライン決済、楽天Edy、楽天ポイントカード、楽天カード、楽天銀行、楽天証券、楽天生命、楽天損保)を対象としています。
前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(単位:百万円)
当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
(単位:百万円)
セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
セグメント損益から税引前中間損失(△)への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
(注) 前中間連結会計期間に計上された非経常的な項目には、令和6年能登半島地震における基地局の保守修繕等の発生費用1,154百万円、生損保一体型基幹システムの一部に係る除却損の計上1,174百万円、みん就株式会社の譲渡益1,619百万円及びInternational Business Machines Corporationとの間の訴訟の解決に係る費用等が含まれています。また、当中間連結会計期間に計上された非経常的な項目には、国内スポーツ事業において、過去に締結したチーム運営に重要な影響を及ぼすコンサルティング契約を、チームの運営方針の変更を契機に解約したことによる中途解約金2,459百万円、カード債権流動化における資金調達取引に係る消費税の更正通知の受領に起因した過年度分を含む追徴税額及び延滞税額の納付予定額4,943百万円、証券事業における不正アクセスに伴う顧客取引の補償に係る損失引当額1,058百万円、過去に売却した子会社の債務の支払請求訴訟に係る引当金繰入額等が含まれています。なお、要約中間連結損益計算書において、カード債権流動化における資金調達取引に係る消費税の更正通知の受領に起因した過年度分を含む追徴税額及び延滞税額の納付予定額は営業費用に、それ以外の収益及び費用は主にその他の収益及びその他の費用に計上されています。
5.社債
(1) 社債の発行
前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
(2) 社債の償還
前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
また、2024年満期ドル建シニア債の現金対価による公開買付け及び第15回無担保社債の現金対価による買入れを実施しました。概要は以下のとおりです。
(注) 本外債の購入金額(未払利息を含まない。早期応募プレミアムを含む。)として、合計983.2百万米ドルを支払いました。
当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
また、当中間連結会計期間において期限前償還した社債は、以下のとおりです。
6.その他の金融負債
その他の金融負債にはLyft, Inc.の株式を用いた株式先渡売買契約による預り保証金が含まれており、詳細は以下のとおりです。
Lyft, Inc.株式先渡売買契約
当社は2020年第3四半期連結会計期間において連結子会社であるLiberty Holdco Ltd.を通じて、当社が保有する
Lyft, Inc.の株式31,395,679株全てを活用した先渡売買契約につき、金融機関との間で基礎となる契約を締結しました。2020年第4四半期連結会計期間において当該取引を実行した結果、714百万米ドルの資金を調達しました。5年の契約期間満了時には、現金又はLyft, Inc.の株式で決済することをLiberty Holdco Ltd.が選択できます。当社はLyft, Inc.の株式をLiberty Holdco Ltd.に貸与し、これに関する預り金としてLiberty Holdco Ltd.から当該資金の差入れを受けています。なお、上記資金調達に加え、キャップとフロアーの設定されているカラー取引を締結し、Lyft, Inc.に対する株式投資の株価変動によるリスクの低減を行っています。
また、2021年第2四半期連結会計期間において、当初契約時からLyft, Inc.の株価が上昇したため、カラー契約より生じるデリバティブの公正価値変動リスクに備えるために、カラー契約の一部の想定元本に係るキャップとフロアーの上限及び下限の見直しを行い、契約上の条件変更を行っています。
2024年第4四半期連結会計期間において、先渡売買契約の一部をLyft, Inc.の株式により早期決済しました。

なお、当中間連結会計期間末において、Lyft, Inc.の株式のカラー契約に係るデリバティブをデリバティブ資産に30,730百万円(前連結会計年度末は37,489百万円)、Lyft, Inc.の株式を使用した資金調達に係る負債を償却原価で測定する負債として、その他の金融負債に56,013百万円(前連結会計年度末は60,901百万円)計上しています。
また、上記一連の取引は資金調達に係る取引であるため、Lyft, Inc.の株式の公正価値評価差額、Lyft, Inc.の株式に係るカラー契約より生じるデリバティブの公正価値評価差額、Lyft, Inc.の株式を使用した資金調達に係る負債より生じた償却原価費用及び為替換算差額は金融収益又は金融費用に計上されます。詳細は、注記12. 金融収益及び金融費用をご参照ください。
7.資本
利払繰延条項付無担保社債(劣後特約付)の発行(2021年)
当社は、資金調達手段の多様化、投資家層の拡大、財務基盤の一層の充実化等を目的として、2021年第2四半期連結会計期間において、米ドル建ノンコール5年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)、ユーロ建ノンコール6年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)及び米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)(以下あわせて「本社債」)を発行しました。
本社債は、償還期限の定めがなく当社の裁量のみで償還が可能であること、また、利息支払の任意繰延が可能であり、支払義務がないこと等により、IFRS会計基準において、資本性金融商品に分類されます。
利払日である2024年4月22日及び2025年4月22日において利息の支払が完了しており、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、「その他の資本性金融商品の所有者に対する分配」として、要約中間連結持分変動計算書において「利益剰余金」がそれぞれ11,590百万円及び11,100百万円減少しています。
なお、前中間連結会計期間末日(2024年6月30日)及び当中間連結会計期間末日(2025年6月30日)において、支払が確定していないため「その他の資本性金融商品の所有者に対する分配」として認識していない経過利息の金額は、それぞれ4,472百万円及び4,130百万円です。
また、本社債の元本及び利息について、米ドル、ユーロと日本円の通貨スワップ契約を締結しています。当該通貨スワップは、その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額及び当社の裁量により将来償還される場合の現金支出額を固定する効果を有しています。
利払繰延条項付無担保社債(劣後特約付)の発行(2024年)
当社は、主に第4回公募劣後特約付社債500億円(初回コール日:2025年11月4日)及び第2回公募劣後特約付社債260億円(初回コール日:2025年12月13日)のリプレイスメントに充当することを目的として、前第4四半期連結会計期間において、米ドル建ノンコール5年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)(以下「本社債」)を発行しました。
本社債は、償還期限の定めがなく当社の裁量のみで償還が可能であること、また、利息支払の任意繰延が可能であり、支払義務がないこと等により、IFRS会計基準において、資本性金融商品に分類されます。
利払日である2025年6月15日において利息の支払が完了しており、当中間連結会計期間において、「その他の資本性金融商品の所有者に対する分配」として、要約中間連結持分変動計算書において「利益剰余金」が2,537百万円減少しています。
なお、当中間連結会計期間末日(2025年6月30日)において、支払が確定していないため「その他の資本性金融商品の所有者に対する分配」として認識していない経過利息の金額は268百万円です。
また、本社債の元本及び利息について、米ドルと日本円の通貨スワップ契約を締結しています。当該通貨スワップは、その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額及び当社の裁量により将来償還される場合の現金支出額を固定する効果を有しています。
8.売上収益
前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(単位:百万円)
(注) 1 グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
2 当中間連結会計期間における『Rakuten Symphony Singapore』の金額的重要性が増したため、前中間連結会計期間ではモバイルセグメントの「その他」に含めて表示していた『Rakuten Symphony Singapore』の収益を区分表示しています。この結果、前中間連結会計期間の「その他」の収益20,310百万円は、『Rakuten Symphony Singapore』の収益13,659百万円、「その他」の収益6,651百万円に区分して表示しています。
3 IAS第20号に基づく政府補助金を、売上収益に含めて表示しています。
当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
(単位:百万円)
(注) 1 グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
2 IAS第20号に基づく政府補助金を、売上収益に含めて表示しています。
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末現在、当社グループが契約コストから認識した資産の残高は、それぞれ126,704百万円及び133,723百万円です。
9.1株当たり利益
基本的1株当たり中間損失(△)及び希薄化後1株当たり中間損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注) 前中間連結会計期間において、51,689千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後1株当たり中間損失(△)の計算から除外しています。
当中間連結会計期間において、61,087千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後1株当たり中間損失(△)の計算から除外しています。
10. 偶発事象及び契約
一部の連結子会社は、クレジットカードに附帯するキャッシング及びカードローンによる融資業務を行っています。当該貸付金については、貸出契約の際に設定した額(契約限度額)のうち、当該連結子会社が与信した額(利用限度額)の範囲内で顧客が随時借入を行うことができる契約となっています。
なお、同契約は融資実行されずに終了するものもあり、かつ、利用限度額についても当社グループが任意に増減させることができるものであるため、融資未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
また、一部の連結子会社において、連結子会社の業務提携先から融資を受けた一般顧客に対して債務保証を行っています。
さらに、 当社は、一部の持分法適用関連会社のリース負債に対して債務保証を行っています。
上記の貸出コミットメントラインに係る未実行残高及び営業保証業務等における保証債務の状況は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
当社及び一部の連結子会社では、複数の金融機関と借入コミットメントライン契約を締結しており、未実行残高は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
有形固定資産及び無形資産の取得に係るコミットメントの状況は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
11. その他の収益及びその他の費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
(注) 1 前中間連結会計期間において、みん就株式会社の譲渡益が含まれています。
2 前中間連結会計期間において、令和6年能登半島地震における基地局の保守修繕費等の発生費用が含まれています。
3 前中間連結会計期間において、生損保一体型基幹システムの一部に係る除却損が含まれています。
4 前中間連結会計期間において、International Business Machines Corporationとの間の訴訟の解決に係る費用が含まれています。
5 当中間連結会計期間において、国内スポーツ事業における過去に締結したチーム運営に重要な影響を及ぼすコンサルティング契約を、チームの運営方針の変更を契機に解約したことによる中途解約金が含まれています。
6 当中間連結会計期間において、証券事業における不正アクセスに伴う顧客取引の補償に係る損失引当額、過去に売却した子会社の債務の支払請求訴訟に係る引当金繰入額が含まれています。
12. 金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
(注) 1 Lyft, Inc.への株式投資に係る有価証券評価益を前中間連結会計期間において4,842百万円、当中間連結会計期間において2,660百万円計上しています。
2 外貨建永久劣後特約付社債に係る通貨スワップから生じるデリバティブ評価損益を前中間連結会計期間においてデリバティブ評価益に56,219百万円、当中間連結会計期間においてデリバティブ評価損に9,856百万円計上しています。なお、外貨建永久劣後特約付社債については、注記7. 資本をご参照ください。
3 Lyft, Inc.株式の先渡売買契約のカラー契約より生じるデリバティブ評価損益を前中間連結会計期間においてデリバティブ評価益に15,842百万円、当中間連結会計期間においてデリバティブ評価損に6,759百万円計上しています。なお、Lyft, Inc.株式の先渡売買契約については、注記6. その他の金融負債をご参照ください。
4 Lyft, Inc.株式の先渡売買契約による資金調達に係る負債により生じた為替換算差額を前中間連結会計期間において為替差損に21,845百万円、当中間連結会計期間において為替差益に5,104百万円計上しています。
5 Lyft, Inc.株式の先渡売買契約に係る金融負債を償却原価で測定したことによる金利費用を前中間連結会計期間において551百万円、当中間連結会計期間において216百万円計上しています。
13. 持分法による投資損失
持分法を適用しているRakuten Medical, Inc.に対する投資について、当中間連結会計期間において4,626百万円の減損損失を計上しています。当該減損損失は、要約中間連結損益計算書の「持分法による投資損失」に計上しています。
14. 金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2024年12月31日)
(金融資産)
(単位:百万円)
(注) 1 デリバティブ資産のうち、38,317百万円については、ヘッジ手段であるデリバティブであり、公正価値の変動はその他の包括利益に計上されます。
2 保険契約資産18,677百万円及び再保険契約資産21,219百万円を除いています。
(金融負債)
(単位:百万円)
(注) 1 デリバティブ負債のうち、20,618百万円については、ヘッジ手段であるデリバティブであり、公正価値の変動はその他の包括利益に計上されます。
2 再保険契約負債6,950百万円を除いています。
当中間連結会計期間末(2025年6月30日)
(金融資産)
(単位:百万円)
(注) 1 デリバティブ資産のうち、9,468百万円については、ヘッジ手段であるデリバティブであり、公正価値の変動はその他の包括利益に計上されます。
2 保険契約資産17,744百万円及び再保険契約資産20,047百万円を除いています。
(金融負債)
(単位:百万円)
(注) 1 デリバティブ負債のうち、18,254百万円については、ヘッジ手段であるデリバティブであり、公正価値の変動はその他の包括利益に計上されます。
2 再保険契約負債6,446百万円を除いています。
15. 金融商品の公正価値
下記は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較を示しています。
なお、現金及び現金同等物、売上債権、証券事業の金融資産、その他の金融資産、仕入債務、証券事業の金融負債、証券事業の借入金及び銀行事業の借入金は下表に含めていません。
これらは主に短期間で決済されるものであり、公正価値と帳簿価額が近似する金融資産又は金融負債、若しくは将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した割引率により算定した公正価値と帳簿価額が近似している金融資産又は金融負債で構成されています。
また、デリバティブ資産及びデリバティブ負債、保険事業の有価証券及び有価証券は経常的に公正価値で測定される金融資産又は金融負債で構成されているため下表には含めていません。
(単位:百万円)
(注) リース負債352,856百万円及び再保険契約負債6,950百万円を除いています。また、Lyft, Inc.株式先渡売買契約による預り保証金が帳簿価額に60,901百万円、公正価値に59,176百万円含まれています。Lyft, Inc.株式先渡売買契約については、注記6. その他の金融負債をご参照ください。
(単位:百万円)
(注) リース負債364,887百万円及び再保険契約負債6,446百万円を除いています。また、Lyft, Inc.株式先渡売買契約による預り保証金が帳簿価額に56,013百万円、公正価値に55,343百万円含まれています。Lyft, Inc.株式先渡売買契約については、注記6. その他の金融負債をご参照ください。
公正価値の算定方法は以下のとおりです。
・カード事業の貸付金、銀行事業の貸付金
カード事業の貸付金及び銀行事業の貸付金の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しています。
・銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券、有価証券
銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券のうち、上場株式の公正価値については連結会計期間末の市場の終値を用いて算定しています。非上場株式の公正価値については、主に取引事例法等、適切な評価技法を用いて算定しています。また、債券等の公正価値については、売買参考統計値やブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定しています。
・その他の金融負債
その他の金融負債の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しています。
・デリバティブ資産、デリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち、為替予約の公正価値については、先物為替相場等に基づき算定しています。相対取引のデリバティブについては、ブローカーによる提示相場等に基づき算定しています。また、金利スワップの公正価値については、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び連結会計期間末の金利スワップの利率により割り引いた現在価値により算定しています。
なお、金利スワップ契約の取引相手先は高格付を有する金融機関に限定されており、信用リスクは僅少と判断しているため、公正価値の算定にあたり考慮していません。
・銀行事業の預金
銀行事業の預金のうち、要求払預金の公正価値については、連結会計期間末に要求された場合の支払額(帳簿価額)としています。また、定期預金の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としています。
・社債及び借入金、カード事業の社債及び借入金
社債及び借入金並びにカード事業の社債及び借入金のうち、満期までの期間が長期のものの公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。
下記は、公正価値のレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しています。
<各ヒエラルキーの定義>
レベル1:同一の資産又は負債について活発な市場における(無調整の)公表価格
レベル2:当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した各報告期間の末日において認識しています。
連結財政状態計算書において公正価値で測定される資産及び負債に関するヒエラルキー別分類
前連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)
前連結会計年度においてレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
当中間連結会計期間末(2025年6月30日)
(単位:百万円)
当中間連結会計期間においてレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
下表は、一つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないレベル3に分類された金融商品の各中間連結会計期間の期首から期末までの残高の増減を示す調整表です。
前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(単位:百万円)
(注) 1 純損益に認識した利得又は損失は、「売上収益」、「その他の収益」、「その他の費用」及び「金融収益」に含まれています。
2 その他の包括利益に認識した利得又は損失は、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動」及び「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動」に含まれています。
レベル3に分類された非上場株式の評価技法として、主に取引事例法を採用しています。その他の評価技法及びインプットは以下のとおりです。
観察可能でないインプットの割引率については上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。
当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
(単位:百万円)
(注) 1 純損益に認識した利得又は損失は、「売上収益」、「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。
2 その他の包括利益に認識した利得又は損失は、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動」及び「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動」に含まれています。
3 「有価証券」については、投資先が取引所に上場したことに伴い、活発な市場における無調整の公表価格が利用可能となったことによる振替です。
レベル3に分類された非上場株式の評価技法として、主に取引事例法を採用しています。その他の評価技法及びインプットは以下のとおりです。
観察可能でないインプットの割引率については上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。
非上場株式等の公正価値の測定は、所定のルールに従って営業部門から独立した管理部門により行われています。公正価値を測定するにあたり、個々の資産の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しています。評価モデルの採用論拠及び評価過程について、リスク管理部門に報告され、公正価値の評価の方針及び手続に関する適正性が確保されています。
銀行事業の有価証券の公正価値の測定は、時価算定事務基準に従いリスク管理部門により行われています。取引金融機関等から提供される価格については、有価証券種別ごとに分類し、それぞれの分類に応じて時価変動に影響を与えうる重要な指標の推移をモニタリングし、価格変動との整合性の確認を行っています。検証内容については、月次でリスク管理委員会・経営会議・取締役会に報告しています。
保険事業の有価証券の運用・管理については、「職務権限規程」及び「資産運用リスク管理規程」に従っています。株式の多くは、営業と密接な関係のある政策目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況等をモニタリングしており、価格変動との整合性の確認を行っています。
レベル3に分類された銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券、デリバティブ資産、有価証券について、インプットがそれぞれ合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。また、レベル3に分類されたその他の金融資産については、インプットがそれぞれ合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の増減は見込まれていません。
16. 企業結合
当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
当社の完全子会社である楽天モバイル株式会社による楽天エナジー株式会社の吸収合併
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 楽天エナジー株式会社
事業の内容 電気事業法に基づく小売電気事業、その他エネルギーに関する事業
② 企業結合の目的
コミュニケーションズ & エナジーカンパニーでのシナジーと効率を最大化し、モバイル事業を拡大するため
③ 企業結合日
2025年2月1日
④ 企業結合の法的形式
楽天モバイル株式会社を存続会社とし、楽天エナジー株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
(2) 当社グループに与える影響
本合併は、当社の完全子会社による合併であり、当社グループの連結業績に与える影響はありません。
17. 後発事象
社債の発行
当社は、2025年7月29日に、以下のとおり無担保社債を発行しました。
当社は、2025年8月4日に、以下のとおり無担保社債を発行しました。
該当事項はありません。