前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本報告書の提出日までにおいて重要な変更及び追加があった事項は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部が変更及び追加箇所です。
4 ビジネスセグメント固有の事業運営に関するリスク
(1) インターネットサービスセグメント
⑤ コンテンツ関連事業
2) メッセージングサービス
当社子会社のViber Media S.a.r.l.及びその子会社が提供するモバイルメッセージング及びVoIPサービス、それらに付随する広告サービス等は、日本及びヨーロッパをはじめとする海外で広く事業展開を行っています。当サービスにおける通信内容等の情報の取扱いは、日本及び各国の個人情報保護に関する法令に則り適切な取扱いを行っています。しかしながら、前述の「3 事業運営全般リスク (1) 情報セキュリティに関するリスク、(3) 情報システムに関するリスク」に記載のとおり、サービスを提供するシステムの不具合やマルウエア等の影響、外部からの不正な手段による侵入等の犯罪行為等により情報システムの可用性又は情報の機密性及び完全性を確保できない可能性があります。また、前述の「2 経営環境・戦略に関するリスク (1) マクロ経済環境に関するリスク」に記載のとおり、地域間の紛争や政治的な衝突等の地政学的リスクの影響が拡大した場合、特定地域での政策変更や規制等により、同社が提供するサービスの利用制限や広告規制等影響が生じ、収益が低下する可能性があります。当社グループではこれらのリスク発生の回避又は低減のため、監視体制を強化するとともに、技術的、物理的にも各種対応策を講じ、政治情勢のフォローに加え、タスクフォースの設置により収益等への影響を引き続き注視します。しかしながら、これらの施策が不十分であった場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) フィンテックセグメント
② フィンテックセグメント個別リスク
3) 楽天証券株式会社、楽天ウォレット株式会社
楽天証券株式会社は、金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録等を行っており、金融商品取引法及び同法施行令等の関連法令諸規則等の適用を、楽天ウォレット株式会社は、資金決済法に基づく暗号資産交換業者の登録等及び金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録等を行っており、同法及び同法施行令等の関連法令諸規則等の適用を受けています。これに対し各社は、定期的なモニタリング、内部監査等の内部統制の取組を実施しており、法令等を遵守しています。また、法令等により一定の自己資本規制比率を保つよう義務付けられており、一定の財政状態を健全に保つように努めています。しかしながら、同社の取組が期待どおりの成果を発揮しなかった場合及び最低自己資本規制比率を下回る場合には、金融庁から営業の全部又は一部の停止を含む行政上の措置が課される可能性があります。
また、各社は、適切な収益確保のため、競合他社の動向調査を行い、収益の維持に努めています。しかしながら、更に競争環境が激化した場合には、新たな収益源となりうる商品やサービスの拡充が求められます。これらの取組が期待どおりの効果を得られなかった場合には、同社の収益性が悪化し、また、各国の金融政策の変更等がきっかけとなり、金融市場の混乱・低迷による投資家心理の悪化等が生じた場合には、同社の手数料収益が大幅に減少する可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、各社は、サイバー攻撃のリスク対策として、ログイン追加認証必須化等の対応を行っています。しかしながら、各社の取組が期待どおりの成果を発揮しなかった場合には、不正アクセスや第三者の不正取引による資産の流出が発生する可能性があります。かかるリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下「Non-GAAP指標」)及びIFRS会計基準に基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しています。
Non-GAAP営業利益は、IFRS会計基準に基づく営業利益(以下「IFRS営業利益」)から、当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産償却費等を指します。
(注) Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照していますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
当中間連結会計期間における世界経済は、緩やかに持ち直していますが、関税率引き上げに伴う駆け込み需要やその反動の影響、不透明感がみられ、その先行きについては、米国の政策動向による下振れリスクや金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。日本経済については、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、個人消費には持ち直しの動きがみられる等、景気の緩やかな回復が続くことが期待されています。
「情報通信白書」(注)によると、人口減少下にあり、地域や社会の課題が多様化・複雑化する日本において、成長力を維持していくためには、生成AIをはじめとするデジタル技術を徹底的に活用し、DXの加速化を図ることが必要であり、その実現に不可欠となるデジタルインフラの重要性が高まっています。総務省はこうした状況を踏まえ、2025年6月に「デジタルインフラ整備計画2030」を策定し、「5Gならでは」の実感を伴う高品質な通信サービスの普及拡大やBeyond 5Gの研究開発・社会実装等を推進することにより、AI社会を支えるデジタル基盤の整備を推進していくこととしています。
このような環境下、当社グループは、メンバーシップ及び共通ポイントプログラムを基盤にしたオンライン・オフライン双方のデータ、AI等の先進的技術を活用したサービスの開発及び展開、モバイルサービスにおけるネットワーク品質の向上及びユーザー獲得を積極的に進めています。楽天エコシステムを更に進化・拡大させることで、当社グループの競争力を高めていくとともに、インターネットサービス、フィンテック、モバイル等、多岐にわたるサービスを通じて蓄積したユニークなデータ資産を保有している当社グループだからこそ可能であるソリューションサービスを提供していくことで「AIエンパワーメントカンパニー」としても進化し、人々の生活をより便利で豊かにすることを目指しています。また、足元において物価上昇、為替変動等の景気の先行きへの不透明感が伴う中、多種多様な事業ポートフォリオを有する当社グループが強みとして発揮できる相乗効果を最大限生かすことで、消費者動向やニーズを的確に捉え、更なる成長機会を捉えていきます。
インターネットサービスにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長のために、新規顧客の獲得及びロイヤルユーザーの育成、モバイルユーザーを中心としたクロスユースの促進、自治体や地域事業者との連携を深化させたサービスの開発、物流サービスの強化によるユーザーの利便性を高める取組等に注力するとともに、コスト最適化努力により収益性の向上を目指した結果、増収増益を達成しました。フィンテックにおいては、各サービスにおける顧客基盤及び取扱高の拡大に努めた結果、更なる売上高の伸長とセグメント利益の増加につながりました。また、モバイルにおいては、継続的な通信品質改善とその認知促進、オンライン・オフライン双方における各種マーケティング活動の結果、契約回線数が増加し売上収益が拡大しました。加えて、コスト面においては、従来の水準を維持したことで、セグメント損失は引き続き縮小しています。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間における売上収益は1,159,073百万円(前年同期比10.3%増)、Non-GAAP営業利益は19,751百万円(前年同期は37,273百万円の損失)となりました。
(注) 出典:「令和7年版 情報通信白書」(総務省)
(Non-GAAPベース)
(単位:百万円)
当中間連結会計期間において、Non-GAAP営業利益で控除される無形資産償却費は2,600百万円、株式報酬費用は8,446百万円となりました。前中間連結会計期間に計上された非経常的な項目には、令和6年能登半島地震における基地局の保守修繕等の発生費用1,154百万円、生損保一体型基幹システムの一部に係る除却損の計上1,174百万円、みん就株式会社の譲渡益1,619百万円及びInternational Business Machines Corporationとの間の訴訟の解決に係る費用等が含まれています。また、当中間連結会計期間に計上された非経常的な項目には、国内スポーツ事業において、過去に締結したチーム運営に重要な影響を及ぼすコンサルティング契約を、チームの運営方針の変更を契機に解約したことによる中途解約金2,459百万円、カード債権流動化における資金調達取引に係る消費税の更正通知の受領に起因した過年度分を含む追徴税額及び延滞税額の納付予定額4,943百万円、証券事業における不正アクセスに伴う顧客取引の補償に係る損失引当額1,058百万円、過去に売却した子会社の債務の支払請求訴訟に係る引当金繰入額等が含まれています。なお、要約中間連結損益計算書において、カード債権流動化における資金調達取引に係る消費税の更正通知の受領に起因した過年度分を含む追徴税額及び延滞税額の納付予定額は営業費用に、それ以外の収益及び費用は主にその他の収益及びその他の費用に計上されています。
(単位:百万円)
当中間連結会計期間における売上収益は1,159,073百万円(前年同期比10.3%増)、IFRS営業損失は6,610百万円(前年同期は51,603百万円の損失)、中間損失(親会社の所有者帰属)は124,435百万円(前年同期は75,962百万円の損失)となりました。
(IFRS会計基準ベース)
(単位:百万円)
各セグメントにおける業績は次のとおりです。なお、IFRS会計基準上のマネジメントアプローチの観点から、セグメント損益をNon-GAAP営業損益ベースで表示しています。
前第3四半期連結会計期間において、モバイルセグメントに関連する投資の今後増加想定に基づき、当該投資を管轄する組織を設立しました。これによりモバイルセグメント関連投資の管理方法が変更となりますが、前中間連結会計期間への影響はありません。
前第3四半期連結会計期間より、楽天エコシステム内におけるセグメント間の相互貢献効果が拡大している状況を踏まえ、相互貢献効果及び相互送客効果(以下「モバイルエコシステム貢献」)も含めて精緻に業績評価を行えるよう、これらのモバイルエコシステム貢献をセグメント損益に反映しています。
モバイルエコシステム貢献は、特に楽天モバイルMNO契約者が非契約者と比較して当社グループの各種サービスを利用する傾向が高くなることに基づき算出された貢献効果から、各セグメントから享受する送客効果を控除した指標であり、セグメント間の相互貢献効果及び相互送客効果を数値化すべく以下のとおり計算し、当中間連結会計期間のセグメント情報に反映しています。
これに伴い、各セグメント損益は後述の表のとおり、前年同期のセグメント情報を修正再表示しています。
なお、連結上の売上収益、Non-GAAP営業損益、営業損失に与える影響はありません。
モバイルエコシステム貢献=ⅰ)楽天モバイルMNO契約者の粗利益ベースのアップリフト効果-ⅱ)グループ会社からモバイル事業への送客効果
セグメント間のアップリフト効果及び送客効果の計算方法
ⅰ) 楽天モバイルMNO契約者の粗利益ベースのアップリフト効果
当社グループの各事業の特性に応じて、下記いずれかの方法により月額を計算しています。
(a) 楽天モバイルMNO個人契約者と非契約者を比較した場合の当社グループ各事業における各月の直近1年間のユーザー1人当たり月次平均売上の差×各月の各事業の粗利率×各月末の楽天モバイルMNO個人契約数
(b) 楽天モバイルMNO個人契約者と非契約者を比較した場合の当社グループ各事業における年間利用率の差×各事業の直近1年間のユーザー1人当たり月次平均売上×各月の各事業の粗利率×各月末の楽天モバイルMNO個人契約数
ⅱ) グループ会社からモバイル事業への送客効果
グループ会社のサイトからモバイル事業の契約に至った各月の楽天モバイルMNO個人契約数×送客コスト
※ アップリフト効果の計算対象事業
18事業(楽天市場、楽天ブックス、楽天24、楽天ビック、楽天Kobo、楽天ファッション、楽天トラベル、楽天マート、楽天ビューティー、楽天ペイアプリ決済、楽天ペイオンライン決済、楽天Edy、楽天ポイントカード、楽天カード、楽天銀行、楽天証券、楽天生命、楽天損保)を対象としています。
主力サービスである国内ECにおいては、新規顧客の獲得及びロイヤルユーザーの育成、モバイルユーザーを中心としたクロスユースの促進等に注力しました。インターネット・ショッピングモール『楽天市場』においては、顧客の利便性や満足度の向上を追求した各種施策を行った結果、流通総額及び売上収益が成長し、マーケティング効率の改善も相俟って増益となりました。また、物流事業においては、2024年に開始した「Rakuten最強翌日配送」導入店舗の広がりや『楽天市場』の流通総額の増加を受けた配送量の増加等により、売上収益の拡大と損失の縮小につながりました。インターネット旅行予約サービス『楽天トラベル』においては、訪日外国人観光客の増加に伴うインバウンド需要の高まりにより、取扱高が伸長しました。
海外インターネットサービスを運営するインターナショナル部門においては、電子書籍サービスの『Rakuten Kobo』において、2024年に発売開始したカラー対応端末の売上の好調に加えコンテンツ売上が拡大したほか、メッセージングサービスの『Rakuten Viber』において通信売上及び広告売上が増加する等、各事業が着実に成長を継続し、セグメント利益の拡大に寄与しました。
この結果、インターネットサービスセグメントにおける売上収益は630,016百万円(前年同期比6.9%増)、セグメント利益は27,283百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
(単位:百万円)
フィンテックにおいては、クレジットカード関連、銀行、証券、保険、ペイメント等の国内主要サービスの全てにおいて増収となりました。クレジットカード関連サービスにおいては、『楽天カード』の顧客基盤の拡大及びショッピング取扱高の伸長が継続しました。銀行サービスにおいては、顧客基盤の拡大に伴う運用資産の増加及び日銀の政策金利の引き上げに伴う運用利回りの向上により、資金運用収益が大幅に拡大しました。証券サービスにおいては、顧客基盤の継続的な拡大に加え、収益源の多様化により売上収益の成長が継続しました。保険サービスにおいては、商品特性に合わせた販売チャネルの活用が奏功し、保険料収入が拡大しました。ペイメントサービスにおいては、『楽天ペイ』のユーザー数増加に伴い取扱高が増加し、効率的なマーケティング施策も相俟って大幅な増収増益となりました。
この結果、フィンテックセグメントにおける売上収益は456,263百万円(前年同期比15.2%増)、セグメント利益は87,256百万円(前年同期比16.8%増)となりました。
(単位:百万円)
モバイルにおいては、『楽天モバイル』を中心に増収、損失の大幅改善となりました。『楽天モバイル』は、通信品質の向上及びその認知拡大努力に取り組むとともに、『楽天市場』や『楽天カード』をはじめ楽天エコシステムの各種サービスを活用したマーケティング施策等を展開したほか、ショップの運営効率改善に注力した結果、2025年7月に、全契約回線数(法人向けのBCPプラン含むMNO、MVNE、MVNOの合算)が900万回線を突破しました。ARPUについても、データ利用量の増加に加え、オプションサービスの利用者の増加、Rakuten Linkにおける広告売上の増加等を背景に、B2C及びB2BのARPUが前第2四半期連結会計期間と比較してそれぞれ上昇しました。これらを受けて、当第2四半期連結会計期間に、楽天モバイル株式会社として初めてEBITDAの黒字化を達成しました。
この結果、モバイルセグメントにおける売上収益は222,828百万円(前年同期比14.4%増)、セグメント損失は88,312百万円(前年同期は119,505百万円の損失)となりました。
今後も引き続き更なる通信品質改善に向けた設備投資やオフライン経由での獲得強化に注力するとともに、端末ラインナップや法人向けのソリューションサービスの拡充等にも取り組み、契約者増加及び顧客満足度の更なる向上を図ってまいります。
(単位:百万円)
当中間連結会計期間末の資産合計は26,277,636百万円となり、前連結会計年度末の資産合計26,514,728百万円と比べ、237,092百万円減少しました。これは主に、証券事業の金融資産が370,404百万円増加、銀行事業の有価証券が331,162百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が791,657百万円減少、カード事業の貸付金が167,042百万円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末の負債合計は25,139,473百万円となり、前連結会計年度末の負債合計25,276,214百万円と比べ、136,741百万円減少しました。これは主に、銀行事業の借入金が212,038百万円増加、証券事業の金融負債が157,467百万円増加した一方で、社債及び借入金が505,585百万円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末の資本合計は1,138,163百万円となり、前連結会計年度末の資本合計1,238,514百万円と比べ、100,351百万円減少しました。これは主に、非支配持分が21,974百万円増加、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の上昇及び円高の影響による為替換算調整勘定の変動等によりその他の資本の構成要素がネットで5,477百万円増加した一方で、当中間連結会計期間における親会社の所有者に帰属する中間損失を124,435百万円計上したこと等により利益剰余金が136,417百万円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ791,657百万円減少し、5,379,231百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、133,960百万円の資金流出(前年同期は665,677百万円の資金流入)となりました。これは主に、カード事業の貸付金の減少による資金流入が167,385百万円、減価償却費及び償却費が158,687百万円、証券事業の金融負債の増加による資金流入が157,775百万円、銀行事業の預金の増加による資金流入が114,324百万円となった一方で、証券事業の金融資産の増加による資金流出が370,407百万円、銀行事業の貸付金の増加による資金流出が143,250百万円、営業債務の減少による資金流出が131,768百万円、税引前中間損失が66,247百万円となったことによるものです。
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、454,975百万円の資金流出(前年同期は401,218百万円の資金流出)となりました。これは主に、銀行事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの資金流出が343,781百万円(取得による資金流出が953,751百万円、売却及び償還による資金流入が609,970百万円)、無形資産の取得による資金流出が75,450百万円となったことによるものです。
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、193,070百万円の資金流出(前年同期は529,764百万円の資金流入)となりました。これは主に、銀行事業の短期借入による資金流入が211,380百万円、カード事業の社債の発行による資金流入が109,354百万円となった一方で、社債の償還による資金流出が440,172百万円、長期借入金の返済による資金流出が78,666百万円となったことによるものです。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、IFRS会計基準に準拠して作成しています。この要約中間連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 3. 重要な会計上の見積り及び判断」をご参照ください。
当中間連結会計期間において、経営方針、経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社の研究開発活動は、当社及び当社グループの開発業務への貢献を目的とし、個々の事業とは別に研究を行っています。なお、研究開発活動の状況については、前連結会計年度より重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における、当社グループが支出した研究開発費の総額は11,478百万円です。
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
該当事項はありません。