(1）業績
当事業年度における我が国経済は、円安株高傾向が続く中、業種間格差はあるものの企業収益は総じて回復し、個人所得も改善の兆しが強まるなど、明るい動きが見られます。その一方、原材料等の価格上昇による最終消費財の値上げや人手不足の慢性化、消費税率引上げ後の影響が小売業等の一部業種にまだ見られるなど、先行きには不透明感も残っております。
当社を取り巻く業界におきましては、消費税率引上げ後におけるユーザーの販促費使用の慎重姿勢がいまだ継続されており、企業間の競争は価格面を含め、依然厳しい状況です。
このような環境の中、当社は、ショッパーマーケティングを起点とし、ユーザーの期待を上回る優れた企画・デザイン・製品・サービスを創造、提供していくことにより対応強化を図ってまいりました。具体的には、消費者向け販促キャンペーンや動画ＰＯＰ、eコマース（オンラインショップ）などに引き続き注力し、成果を挙げることができました。また、取引採算性を重視し、別注製品を中心に売上総利益率等を高める施策を継続・推進してまいりました。
「自社企画製品」分野におきましては、季節・催事に合わせた企画物としてのＰＯＰの開発と充実に努めるとともに、オンラインショップ利用拡大による受注増を実現しましたが、主要顧客である中小スーパーマーケットが依然販促費を削減しており、前事業年度を下回る実績となりました。
「別注製品」分野におきましては、消費者向け販促キャンペーンの一括受注強化や、動画ＰＯＰといったデジタルサイネージ（デジタル技術を活用した広告媒体）などを組み込んだ企画・提案を推進するとともに、製品製作に関する企画料・デザイン料の徴求も推進しました。しかしながら、取引採算性を重視したことや、大口のスポット受注減の影響を補うことができず、前事業年度を下回る実績となりました。
「商品」分野におきましては、イベント関連商品の売上げは引き続き堅調だったものの、消費税率引上げ等による装飾物、演出物の受注減の影響などにより、前事業年度を下回る実績となりました。
この結果、当事業年度の売上高は、前事業年度を3.8%下回る6,443百万円となりました。
内訳は、「自社企画製品」が1,019百万円（前事業年度比0.7％減）、構成比で15.8%、「別注製品」が3,537百万円（前事業年度比2.4%減）、構成比で54.9%、「商品」が1,886百万円（前事業年度比7.7%減）、構成比で29.3%となりました。
一方、損益面では、売上高構成比率の大きい別注製品の売上総利益率が取引採算性重視の施策等により引き続き改善傾向にあることや、販売費及び一般管理費が運賃等の販売費や人件費を中心に減少しましたが、売上高の減少が大きく、営業利益は137百万円（前事業年度比12.1%減）、経常利益は140百万円（前事業年度比12.7%減）となりました。また特別利益が関係会社からの受取配当金23百万円発生したことなどにより、当期純利益は87百万円（前事業年度比26.3%増）となりました。
なお、当社は広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、６百万円増加し、当事業年度末は546百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、営業活動の結果得られた資金は252百万円（前事業年度比38百万円減）となりました。これは、税引前当期純利益が165百万円となったことや、減価償却費66百万円、売上債権の減少額153百万円、たな卸資産の減少額81百万円、仕入債務の減少額98百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は213百万円（前事業年度は51百万円の獲得）となりました。これは、定期預金の預入による支出330百万円、定期預金の払戻による収入120百万円、有形固定資産の取得による支出６百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、財務活動の結果使用した資金は32百万円（前事業年度比88百万円減）となりました。これは、短期借入金の純増加額150百万円、リース債務の返済による支出36百万円、長期借入金の返済による支出104百万円、配当金の支払額40百万円があったこと等によるものです。
(1）生産実績
当事業年度の生産実績を単一セグメント内の製品別に示すと次のとおりであります。
|
単一セグメント内製品区分
|
当事業年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
前年同期比（％） |
|
製品 |
|
|
|
自社企画 |
|
|
|
ポスター類（千円） |
198,295 |
86.0 |
|
のぼり、幕類（千円） |
88,008 |
100.5 |
|
ポリエチレン類、その他プラスチック製品（千円） |
572,960 |
97.9 |
|
その他（千円） |
118,391 |
76.7 |
|
自社企画製品計（千円） |
977,655 |
92.4 |
|
別注 |
|
|
|
ポスター類（千円） |
1,401,721 |
103.2 |
|
のぼり、幕類（千円） |
512,894 |
86.3 |
|
ポリエチレン類、その他プラスチック製品（千円） |
792,286 |
104.6 |
|
その他（千円） |
804,274 |
89.5 |
|
別注製品計（千円） |
3,511,176 |
97.3 |
|
合計（千円） |
4,488,832 |
96.2 |
（注） 上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績を単一セグメント内の商品別に示すと次のとおりであります。
|
単一セグメント内商品区分
|
当事業年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
前年同期比（％） |
|
包装紙、紙袋類（千円） |
112,837 |
88.1 |
|
のぼり、幕類（千円） |
42,888 |
77.3 |
|
造花、スチロールボード類（千円） |
647,758 |
77.5 |
|
その他（千円） |
579,836 |
115.2 |
|
合計（千円） |
1,383,321 |
90.8 |
（注） 金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
自社企画製品につきましては見込み生産のため、該当事項はありません。
別注製品につきましては、受注から売上計上まで短期間であり、販売実績とほぼ一致すること及び受注残高も寡少であることにより記載しておりません。
(4）販売実績
１）品目別売上高
当事業年度の販売実績を単一セグメント内の製・商品別に示すと次のとおりであります。
|
単一セグメント内製・商品区分
|
当事業年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
前年同期比（％） |
|
製品 |
|
|
|
自社企画 |
|
|
|
ポスター類（千円） |
210,700 |
95.7 |
|
のぼり、幕類（千円） |
91,142 |
93.1 |
|
ポリエチレン類、その他プラスチック製品（千円） |
590,365 |
103.2 |
|
その他（千円） |
127,718 |
93.1 |
|
自社企画製品計（千円） |
1,019,926 |
99.3 |
|
別注 |
|
|
|
ポスター類（千円） |
1,405,051 |
103.5 |
|
のぼり、幕類（千円） |
522,845 |
87.2 |
|
ポリエチレン類、その他プラスチック製品（千円） |
805,736 |
104.8 |
|
その他（千円） |
803,532 |
89.4 |
|
別注製品計（千円） |
3,537,164 |
97.6 |
|
製品計（千円） |
4,557,091 |
97.9 |
|
商品 |
|
|
|
包装紙、紙袋類（千円） |
142,588 |
89.0 |
|
のぼり、幕類（千円） |
63,832 |
84.1 |
|
造花、スチロールボード類 （千円） |
978,309 |
89.0 |
|
その他（千円） |
701,414 |
99.1 |
|
商品計（千円） |
1,886,144 |
92.3 |
|
合計（千円） |
6,443,235 |
96.2 |
（注）１．数量の表示は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難なため省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２）地域別売上高
当事業年度の販売実績を単一セグメント内の地域別に示すと次のとおりであります。
|
単一セグメント内地域区分
|
当事業年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
前年同期比（％） |
|
北海道・東北地区（千円） |
411,258 |
106.5 |
|
関東地区（千円） |
2,973,800 |
91.2 |
|
甲信越・北陸地区（千円） |
177,225 |
95.6 |
|
東海地区（千円） |
581,406 |
96.7 |
|
近畿地区（千円） |
1,215,863 |
103.5 |
|
中国・四国地区（千円） |
686,285 |
100.3 |
|
九州・沖縄（千円） |
397,394 |
98.5 |
|
合計（千円） |
6,443,235 |
96.2 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の区分は、当社販売先の住所によっております。
３）業種別売上高
当事業年度の販売実績を単一セグメント内の業種別に示すと次のとおりであります。
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単一セグメント内業種区分
|
当事業年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
前年同期比（％） |
|
製造業（千円） |
1,503,219 |
95.4 |
|
卸売業（千円） |
852,974 |
94.1 |
|
小売業（千円） |
2,657,049 |
103.5 |
|
飲食業（千円） |
96,419 |
101.8 |
|
サービス業（千円） |
1,139,710 |
86.1 |
|
その他（千円） |
193,862 |
84.8 |
|
合計（千円） |
6,443,235 |
96.2 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４）主要販売先別売上状況
主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。
当社は、ショッパーマーケティングを起点とした、買い物コミュニケーション創造企業へと進化し、企業価値の更なる向上を目指してまいります。
ＰＯＰ広告業界における企業間競争を勝ち抜くため、多様化する消費者ニーズやライフスタイルを的確に捉える“店頭を起点としたマーケティング力”を強化し、購買者に支持を得るセールスプロモーションを提供してまいります。また、新たな商流を捉えたプロモーションやＰＯＰ広告周辺ビジネスの開拓により、ワンストップ対応力を強化し、既存顧客の深耕と新規顧客の開拓を推進してまいります。そして、ＰＯＰ広告事業で蓄積したノウハウを生かし、デジタルサイネージなどのＩＴ活用による情報提供型製品事業の可能性を追求してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経済・市場の状況について
当社は、一般消費者が店舗において購買を行う、その時点に着目した販売促進ツール（ＰＯＰ広告）を主として取り扱っております。
当社の販売先は、スーパーマーケット・家電量販店・小売専門店等の小売業界が多いことから、景気後退、消費低迷等によりＰＯＰ広告経費が削減された場合、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2）別注製品の依存度について
別注製品は、個々のニーズに対応したデザインや制作を必要とするため、自社企画製品と比べ売上総利益率が低くなっております。
当社としては、専門性の向上や企画提案の強化によって別注製品の付加価値を高め、利益率の向上を図っていますが、別注製品の需要動向によって製品の構成比が大きく変化した場合は、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3）自社企画製品・商品の在庫について
当社が取り扱う自社企画製品のポスター類・のぼり類は、季節に対応した製品として大量生産し、多くのユーザーに少量販売の体制をとっており、随時デザインの見直しによる入れ替えを行っております。
生産につきましては売れ筋を見極めた厳正な管理を実施しておりますが、製品の入れ替えに伴い一部製品の在庫処分が発生することがあります。
また、近年ユーザーニーズの多様化により、イベント品・プレミアム品を中心に商品の品揃えを充実させていますが、魅力がなくなった製品・商品は、在庫処分として売却損や廃棄損を計上することがあり、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4）製・商品の欠陥について
当社が取り扱う製品・商品の品質管理には十分注意しておりますが、万が一不良品が発生した場合には、値引きや製品の作り直し、回収費用、廃棄等の負担がかかる可能性があります。
受注金額の大きな案件で不良品が発生した場合には、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5）季節要因の影響について
当社の主たる販売先は、スーパーや家電量販店などの小売業者の他、食品メーカーなど一般消費者を最終顧客とする製造業者などです。
そのため、慣例的行事やイベントの集中する冬季（歳暮・クリスマス・年末年始・成人式・バレンタインデー）に需要が集中します。特に、利益率の高い自社企画製品の需要が高まる傾向にあることから、当社の経常利益は下半期と比較して上半期に偏る傾向にあります。
(6）法的規制について
当社は、下請代金支払遅延等防止法、個人情報保護に関する法律、著作権法等の法令及び諸規制の重要性を認識し、厳格な管理のもとで運用に努めています。コンプライアンスの重要性を含めて社員教育を実施するとともに、管理状況に関する監視と不具合の継続的改善に一層の徹底を図ってまいります。
しかしながら、各種法令・諸規制に対して事故が発生した場合には信頼性の低下に伴う売上高の減少や損害賠償の請求を受ける等、当社の業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、平成27年９月１日開催の臨時取締役会において、オーケー企画株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議を行い、同日付けで、オーケー企画株式会社の全株式200株を取得しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
当社は、個性化・多様化するユーザーニーズに即応した、より効果的でリーズナブルな価格の販売促進製品を研究・開発することを基本方針としております。
実務レベルではメディア・マーケティング部開発課が主管し、営業活動や企画活動からの製品及び商品ニーズ発掘や、店舗調査、メディア及びマーケティング情報の収集など市場を的確に把握し、新たな事業や自社企画製品の研究・開発、さらには取扱製品の改良・充実を図っております。
当事業年度は、訪日外国人旅行者の免税品購買に対応した外国語ＰＯＰ、小売店頭における単品販促（恵方巻・うなぎ・ドーナツ等）強化のためのエアーＰＯＰ、地域消費喚起のプレミアム商品券に関わる販促物、ハロウィン、イースターなど新たな盛り上がりを見せる祭事ＰＯＰの充実等、主に小売店における消費活性化製品の開発と拡充を行いました。
なお、当事業年度に支出した研究開発費は、52,883千円であります。
(1）財政状態
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ８百万円増加し、4,747百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が216百万円増加、受取手形が37百万円減少、売掛金が115百万円減少、商品及び製品が87百万円減少したこと等により、前事業年度比19百万円減少の2,872百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が17百万円減少、無形固定資産が28百万円増加、投資その他の資産が16百万円増加したこと等により、前事業年度比28百万円増加の1,875百万円となりました。
流動負債は、支払手形が53百万円減少、買掛金が36百万円減少、短期借入金が150百万円増加、未払金が16百万円減少、未払法人税等が22百万円減少したこと等により、前事業年度比２百万円減少の1,504百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が98百万円減少、リース債務が22百万円増加、退職給付引当金が152百万円減少したこと等により、前事業年度比211百万円減少の722百万円となりました。
純資産は、退職給付に関する会計基準等の適用等に伴い利益剰余金が192百万円増加したこと等により、前事業年度比222百万円増加し2,520百万円となりました
(2）経営成績
当事業年度は、消費者向け販促キャンペーンや動画ＰＯＰ、eコマース（オンラインショップ）などに注力するとともに、五感刺激ＰＯＰやデジタルサイネージ（デジタル技術を活用した広告媒体）を組み込んだ企画・提案も推進してまいりました。
売上高は、販促キャンペーンやオンラインショップなどは受注増となりましたが、大口のスポット受注減の影響や取引採算性を重視したことなどにより、前事業年度比253百万円減少の6,443百万円となりました。
売上総利益は、売上高構成比率の大きい別注製品の売上総利益率が採算性重視の施策等により引き続き改善しましたが、売上高減少の影響が大きく、前事業年度比100百万円減少の2,501百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、運賃等の販売費や人件費を中心に減少し、前事業年度比81百万円減少の2,363百万円となりました。
これにより営業利益は、前事業年度比18百万円減少の137百万円となりました。
営業外収益は、受取配当金３百万円、受取手数料１百万円等７百万円を計上しました。営業外費用は、支払利息４百万円等５百万円を計上し、経常利益は、前事業年度比20百万円減少の140百万円となりました。
当期純利益は、特別利益が関係会社からの配当金などにより25百万円発生したことや、法人税、住民税及び事業税が56百万円発生したこと等で、前事業年度比18百万円増加の87百万円となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「１ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。