第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年９月１日から平成27年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する情報を的確に入手するとともに、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年８月31日)	当事業年度 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,111,573	1,327,866
受取手形	101,587	63,785
売掛金	1,023,876	908,842
商品及び製品	509,080	421,874
仕掛品	28,978	35,422
原材料及び貯蔵品	2,761	2,120
前渡金	193	696
前払費用	23,283	21,029
繰延税金資産	73,726	63,830
その他	19,067	28,362
貸倒引当金	△2,000	△1,700
流動資産合計	2,892,128	2,872,131
固定資産
有形固定資産
建物	741,499	744,751
減価償却累計額	△490,446	△509,260
減損損失累計額	△1,912	△1,912
建物（純額）	249,140	233,578
構築物	17,746	17,746
減価償却累計額	△15,876	△16,240
構築物（純額）	1,870	1,506
車両運搬具	23,005	20,759
減価償却累計額	△10,365	△11,362
車両運搬具（純額）	12,640	9,397
工具、器具及び備品	56,426	56,063
減価償却累計額	△52,461	△52,603
減損損失累計額	△321	△321
工具、器具及び備品（純額）	3,643	3,138
土地	934,336	934,336
リース資産	83,739	105,125
減価償却累計額	△31,608	△50,703
リース資産（純額）	52,130	54,421
有形固定資産合計	1,253,762	1,236,378
無形固定資産
ソフトウエア	6,588	3,050
電話加入権	8,756	8,756
リース資産	45,178	77,652
無形固定資産合計	60,523	89,458

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年８月31日)	当事業年度 (平成27年８月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	127,440	170,151
関係会社株式	30,000	30,000
出資金	20	20
関係会社出資金	5,474	-
従業員に対する長期貸付金	3,042	1,974
破産更生債権等	3,407	2,834
長期前払費用	36,240	35,312
前払年金費用	-	85,806
繰延税金資産	195,143	92,847
会員権	28,411	28,411
差入保証金	106,327	104,201
その他	704	704
貸倒引当金	△3,412	△2,837
投資その他の資産合計	532,800	549,426
固定資産合計	1,847,085	1,875,263
資産合計	4,739,214	4,747,395
負債の部
流動負債
支払手形	307,253	253,814
電子記録債務	196,677	188,099
買掛金	315,857	279,447
短期借入金	100,000	250,000
1年内返済予定の長期借入金	104,976	98,743
リース債務	28,472	40,584
未払金	88,466	71,649
未払消費税等	50,800	57,631
未払費用	79,311	76,311
未払法人税等	49,690	27,108
前受金	78,122	69,163
預り金	25,824	9,928
賞与引当金	81,700	82,100
流動負債合計	1,507,151	1,504,581
固定負債
長期借入金	290,464	191,721
リース債務	68,849	91,634
退職給付引当金	152,270	-
役員退職慰労引当金	422,563	439,428
固定負債合計	934,148	722,783
負債合計	2,441,299	2,227,364

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年８月31日)	当事業年度 (平成27年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	409,796	409,796
資本剰余金
資本準備金	417,677	417,677
その他資本剰余金	56	56
資本剰余金合計	417,733	417,733
利益剰余金
利益準備金	29,612	29,612
その他利益剰余金
別途積立金	1,470,000	1,470,000
繰越利益剰余金	199,041	391,775
利益剰余金合計	1,698,653	1,891,388
自己株式	△262,953	△263,049
株主資本合計	2,263,229	2,455,868
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	34,685	64,162
評価・換算差額等合計	34,685	64,162
純資産合計	2,297,914	2,520,030
負債純資産合計	4,739,214	4,747,395

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成25年９月１日 　至　平成26年８月31日)	当事業年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高
製品売上高	4,653,060	4,557,091
商品売上高	2,043,723	1,886,144
売上高合計	6,696,784	6,443,235
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高	280,252	279,909
当期製品製造原価	※３ 2,716,502	※３ 2,625,201
合計	2,996,754	2,905,110
製品他勘定振替高	※１ 484	※１ 525
製品期末たな卸高	279,909	237,595
製品売上原価	2,716,360	2,666,989
商品売上原価
商品期首たな卸高	253,857	229,170
当期商品仕入高	1,523,205	1,383,321
合計	1,777,063	1,612,492
商品他勘定振替高	※２ 168,609	※２ 152,979
商品期末たな卸高	229,170	184,279
商品売上原価	1,379,283	1,275,233
売上原価合計	4,095,643	3,942,223
売上総利益	2,601,140	2,501,012
販売費及び一般管理費
カタログ費	61,822	63,346
運賃	56,742	44,692
容器包装費	52,357	35,003
役員報酬	95,619	100,587
給料及び手当	1,189,218	1,167,753
賞与引当金繰入額	62,582	62,806
役員退職慰労引当金繰入額	16,104	17,446
退職給付費用	48,591	24,399
福利厚生費	192,315	190,708
通信費	51,973	43,977
旅費及び交通費	61,464	64,328
消耗品費	24,222	24,045
貸倒引当金繰入額	2,613	△699
減価償却費	40,358	50,152
リース料	46,703	46,018
保険料	9,777	7,593
地代家賃	201,174	197,497
その他	231,252	224,035
販売費及び一般管理費合計	※３ 2,444,894	※３ 2,363,693
営業利益	156,245	137,318

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成25年９月１日 　至　平成26年８月31日)	当事業年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)
営業外収益
受取利息	262	309
受取配当金	2,927	3,227
受取手数料	2,148	1,693
受取補償金	-	991
投資有価証券売却益	651	-
その他	3,205	1,517
営業外収益合計	9,196	7,740
営業外費用
支払利息	4,399	4,334
為替差損	112	544
その他	568	176
営業外費用合計	5,080	5,055
経常利益	160,361	140,003
特別利益
関係会社受取配当金	-	23,031
関係会社出資金売却益	-	2,261
特別利益合計	-	25,293
税引前当期純利益	160,361	165,297
法人税、住民税及び事業税	72,023	56,887
過年度法人税等	13,846	-
法人税等調整額	4,906	20,557
法人税等合計	90,776	77,445
当期純利益	69,585	87,852

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）		当事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		168,657	6.2	153,968	5.8
Ⅱ　外注加工費		2,050,022	75.6	1,996,850	75.9
Ⅲ　労務費		431,635	15.9	415,811	15.8
Ⅳ　経費	※	62,862	2.3	65,014	2.5
当期総製造費用		2,713,179	100.0	2,631,644	100.0
期首仕掛品たな卸高		32,301		28,978
合計		2,745,480		2,660,623
期末仕掛品たな卸高		28,978		35,422
当期製品製造原価		2,716,502		2,625,201

　　原価計算の方法

　　　個別原価計算を採用しております。

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成25年９月１日 至  平成26年８月31日）	当事業年度 （自  平成26年９月１日 至  平成27年８月31日）
地代家賃（千円）	22,349	22,154
減価償却費（千円）	12,586	15,010

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	409,796	417,677	56	417,733	29,612	1,470,000	169,699	1,669,311
当期変動額
剰余金の配当							△40,242	△40,242
当期純利益							69,585	69,585
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計							29,342	29,342
当期末残高	409,796	417,677	56	417,733	29,612	1,470,000	199,041	1,698,653

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△262,857	2,233,983	29,124	29,124	2,263,107
当期変動額
剰余金の配当		△40,242			△40,242
当期純利益		69,585			69,585
自己株式の取得	△96	△96			△96
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			5,561	5,561	5,561
当期変動額合計	△96	29,245	5,561	5,561	34,806
当期末残高	△262,953	2,263,229	34,685	34,685	2,297,914

当事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	409,796	417,677	56	417,733	29,612	1,470,000	199,041	1,698,653
会計方針の変更による累積的影響額							145,122	145,122
会計方針の変更を反映した当期首残高	409,796	417,677	56	417,733	29,612	1,470,000	344,163	1,843,775
当期変動額
剰余金の配当							△40,239	△40,239
当期純利益							87,852	87,852
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	47,612	47,612
当期末残高	409,796	417,677	56	417,733	29,612	1,470,000	391,775	1,891,388

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△262,953	2,263,229	34,685	34,685	2,297,914
会計方針の変更による累積的影響額		145,122			145,122
会計方針の変更を反映した当期首残高	△262,953	2,408,351	34,685	34,685	2,443,036
当期変動額
剰余金の配当		△40,239			△40,239
当期純利益		87,852			87,852
自己株式の取得	△95	△95			△95
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			29,476	29,476	29,476
当期変動額合計	△95	47,517	29,476	29,476	76,993
当期末残高	△263,049	2,455,868	64,162	64,162	2,520,030

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成25年９月１日 　至　平成26年８月31日)	当事業年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	160,361	165,297
減価償却費	52,945	66,068
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,647	△874
賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,000	400
退職給付引当金の増減額（△は減少）	13,802	-
前払年金費用の増減額（△は増加）	-	△13,500
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△514	16,865
受取利息及び受取配当金	△3,190	△3,537
支払利息	4,399	4,334
投資有価証券売却損益（△は益）	△651	-
関係会社受取配当金	-	△23,031
関係会社出資金売却益	-	△2,261
売上債権の増減額（△は増加）	52,577	153,409
たな卸資産の増減額（△は増加）	28,809	81,403
仕入債務の増減額（△は減少）	△36,418	△98,426
未払消費税等の増減額（△は減少）	40,300	6,831
前受金の増減額（△は減少）	16,836	△8,958
その他の資産の増減額（△は増加）	2,289	1,150
その他の負債の増減額（△は減少）	△2,169	△35,893
その他	162	425
小計	323,185	309,700
利息及び配当金の受取額	3,346	26,532
利息の支払額	△4,400	△4,277
法人税等の支払額	△42,982	△79,178
法人税等の還付額	12,038	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	291,186	252,777
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△115,018	△330,000
定期預金の払戻による収入	180,024	120,000
有形固定資産の取得による支出	△17,318	△6,182
投資有価証券の取得による支出	△1,047	△1,054
投資有価証券の売却による収入	1,621	-
従業員に対する長期貸付けによる支出	△2,000	-
従業員に対する長期貸付金の回収による収入	918	1,068
その他	3,950	2,565
投資活動によるキャッシュ・フロー	51,128	△213,604

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成25年９月１日 　至　平成26年８月31日)	当事業年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△250,000	150,000
リース債務の返済による支出	△25,849	△36,817
長期借入れによる収入	300,000	-
長期借入金の返済による支出	△105,036	△104,976
自己株式の取得による支出	△96	△95
配当金の支払額	△39,917	△40,393
財務活動によるキャッシュ・フロー	△120,899	△32,282
現金及び現金同等物に係る換算差額	△96	△598
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	221,319	6,293
現金及び現金同等物の期首残高	319,253	540,573
現金及び現金同等物の期末残高	※ 540,573	※ 546,866

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

　最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）

　なお、主な耐用年数は、建物15～50年、車両運搬具６年、工具、器具及び備品２～８年であります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウェア５年であります。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が152,270千円減少し、前払年金費用が72,306千円計上されるとともに、繰越利益剰余金が145,122千円増加しております。また、１株当たり純資産額は18円3銭増加しております。なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）		当事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
販売費及び一般管理費	484千円		525千円

※２　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）		当事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
材料費	166,911千円		151,700千円
販売費及び一般管理費	1,698		1,279
計	168,609		152,979

※３　研究開発費の総額

　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前事業年度 （自　平成25年９月１日 　　至　平成26年８月31日）	当事業年度 （自　平成26年９月１日 　　至　平成27年８月31日）
53,041千円	52,883千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	9,154	－	－	9,154
合計	9,154	－	－	9,154
自己株式
普通株式（注）	1,105	0	－	1,106
合計	1,105	0	－	1,106

 （注）　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年11月27日 定時株主総会	普通株式	40,242	5	平成25年８月31日	平成25年11月28日

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年11月26日 定時株主総会	普通株式	40,239	利益剰余金	5	平成26年８月31日	平成26年11月27日

当事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	9,154	－	－	9,154
合計	9,154	－	－	9,154
自己株式
普通株式（注）	1,106	0	－	1,106
合計	1,106	0	－	1,106

 （注）　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年11月26日 定時株主総会	普通株式	40,239	5	平成26年８月31日	平成26年11月27日

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年11月26日 定時株主総会	普通株式	40,237	利益剰余金	5	平成27年８月31日	平成27年11月27日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）	当事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
現金及び預金勘定	1,111,573千円	1,327,866千円
預入期間が３カ月を超える預金・積金	△571,000	△781,000
現金及び現金同等物	540,573	546,866

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　　 当社は、資金運用については短期的な預金等を中心とし、また、資金調達については銀行借入金による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

     営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

     投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

     営業債務である支払手形及び電子記録債務並びに買掛金は、すべてが1年以内の支払期日であります。

　　 借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。

     なお、当社は、デリバティブ取引は原則として行っておりません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

     営業債権については、与信限度管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　　 投資有価証券である株式については、定期的に時価を把握し取締役会に報告しております。

     また、資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成26年８月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,111,573	1,111,573	－
(2）受取手形	101,587	101,587	－
(3）売掛金	1,023,876	1,023,876	－
(4）投資有価証券	127,440	127,440	－
資産計	2,364,477	2,364,477	－
(1）支払手形	307,253	307,253	－
(2）電子記録債務	196,677	196,677	－
(3）買掛金	315,857	315,857	－
(4）短期借入金	100,000	100,000	－
(5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	395,440	398,135	2,695
負債計	1,315,228	1,317,924	2,695

当事業年度（平成27年８月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,327,866	1,327,866	－
(2）受取手形	63,785	63,785	－
(3）売掛金	908,842	908,842	－
(4）投資有価証券	170,151	170,151	－
資産計	2,470,645	2,470,645	－
(1）支払手形	253,814	253,814	－
(2）電子記録債務	188,099	188,099	－
(3）買掛金	279,447	279,447	－
(4）短期借入金	250,000	250,000	－
(5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	290,464	292,656	2,192
負債計	1,261,826	1,264,018	2,192

　（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

  　株式等の時価については取引所の価格によっております。

　　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形、(2）電子記録債務、(3）買掛金、(4）短期借入金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　　元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成26年８月31日）	当事業年度 （平成27年８月31日）
関係会社株式（子会社株式）	30,000	30,000
関係会社出資金（関連会社）	5,474	－
非上場株式	0	0

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,111,573	－	－	－
受取手形	101,587	－	－	－
売掛金	1,023,876	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	－	9,334	－	－
合計	2,237,037	9,334	－	－

当事業年度（平成27年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,327,866	－	－	－
受取手形	63,785	－	－	－
売掛金	908,842	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	11,517	－	－	－
合計	2,312,011	－	－	－

４．借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成26年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	104,976	98,743	79,980	78,354	33,387	－
合計	204,976	98,743	79,980	78,354	33,387	－

当事業年度（平成27年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	250,000	－	－	－	－	－
長期借入金	98,743	79,980	78,354	33,387	－	－
合計	348,743	79,980	78,354	33,387	－	－

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社出資金

前事業年度（平成26年８月31日）

　子会社株式及び関連会社出資金（貸借対照表計上額　関係会社株式30,000千円、関係会社出資金5,474千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成27年８月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式30,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成26年８月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	116,954	75,462	41,492
	(2）その他	9,334	6,511	2,823
	小計	126,288	81,973	44,315
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,152	1,212	△60
	小計	1,152	1,212	△60
合計		127,440	83,185	44,254

　　（注）　非上場株式（貸借対照表計上額０千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成27年８月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	157,479	76,517	80,962
	(2）その他	11,517	6,511	5,006
	小計	168,996	83,028	85,968
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,155	1,212	△57
	小計	1,155	1,212	△57
合計		170,151	84,240	85,910

　　（注）　非上場株式（貸借対照表計上額０千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	1,621	651	－
合計	1,621	651	－

当事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	938,070	千円
勤務費用	73,345
利息費用	12,194
数理計算上の差異の発生額	△20,945
退職給付の支払額	△41,709
退職給付債務の期末残高	960,956

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	961,518	千円
期待運用収益	－
数理計算上の差異の発生額	64,607
事業主からの拠出額	49,019
退職給付の支払額	△41,709
年金資産の期末残高	1,033,437

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務	960,956	千円
年金資産	△1,033,437
未積立退職給付債務	△72,481
未認識数理計算上の差異	224,752
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	152,270
退職給付引当金（△は前払年金費用）	152,270
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	152,270

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	73,345	千円
利息費用	12,194
期待運用収益	－
数理計算上の差異の費用処理額	△22,718
確定給付制度に係る退職給付費用	62,821

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　合同運用信託　100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.3％

長期期待運用収益率　0.0％

予想昇給率　2.3％

当事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	960,956	千円
会計方針の変更による累積的影響額	△224,577
会計方針の変更を反映した期首残高	736,378
勤務費用	71,924
利息費用	12,518
数理計算上の差異の発生額	△5,358
退職給付の支払額	△47,236
退職給付債務の期末残高	768,226

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,033,437	千円
期待運用収益	－
数理計算上の差異の発生額	62,762
事業主からの拠出額	45,004
退職給付の支払額	△47,236
年金資産の期末残高	1,093,968

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務	768,226	千円
年金資産	△1,093,968
未積立退職給付債務	△325,741
未認識数理計算上の差異	239,934
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△85,806
退職給付引当金（△は前払年金費用）	△85,806
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△85,806

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	71,924	千円
利息費用	12,518
期待運用収益	－
数理計算上の差異の費用処理額	△52,938
確定給付制度に係る退職給付費用	31,504

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　合同運用信託　100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.7％

長期期待運用収益率　0.0％

予想昇給率　2.3％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年８月31日）		当事業年度 （平成27年８月31日）
流動資産 （繰延税金資産）
たな卸資産	20,684千円		18,182千円
未払費用	4,225		3,981
未払事業税	4,249		2,753
賞与引当金	28,905		26,945
売上（前受金）	11,729		8,109
その他	3,932		3,858
合計	73,726		63,830

固定資産

（繰延税金資産）
投資有価証券	8,163千円		7,397千円
会員権	2,936		2,660
退職給付引当金	53,873		－
役員退職慰労引当金	149,502		140,880
その他	2,489		2,270
繰延税金資産小計	216,966		153,209
評価性引当額	△12,253		△11,103
合計	204,712		142,105
（繰延税金負債）
前払年金費用	－		27,509
その他有価証券評価差額金	9,569		21,748
合計	9,569		49,258
繰延税金資産の純額	195,143		92,847

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年８月31日）		当事業年度 （平成27年８月31日）
法定実効税率	37.7％		35.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△5.0
一時差異の解消見込年度における適用税率が異なることによる影響	0.5		－
住民税均等割	5.4		4.7
過年度法人税等	8.6		－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.2		10.2
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.6		46.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から平成27年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は16,842千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（持分法損益等）

  関連会社は損益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日）及び当事業年度（自  平成26年９月１日  至  平成27年８月31日）

　 当社は広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日）及び当事業年度（自  平成26年９月１日  至  平成27年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　当社は広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

　　　　　記載すべき重要な関連当事者との取引はありません。

当事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

　　　　　関連当事者との取引

　　　　　　財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱エー・エス・エープランニング	岡山市 中区	30,000	小売業	(所有) 直接 100.0	当社製商品の販売 役員の兼任	事務手数料の受取	1,061	未収入金	92
											関連会社	艾露法(上海)商貿有限公司 ※１	中国 上海市	150千 米ドル	卸売業	(所有) 直接  40.0	当社製商品の販売 役員の兼任	剰余金の配当	23,031	－	－

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記各社への当社製商品の販売については、実際にかかるコストに市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。

３．※１の会社は、当事業年度に当社が保有する全ての持分を売却したことに伴い、関連当事者に該当しなくなっております。そのため、種類及び議決権等の所有割合は関連当事者に該当していた時点のものを記載しております。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）	当事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
１株当たり純資産額	285円52銭	313円14銭
１株当たり当期純利益金額	8円64銭	10円91銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）	当事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
当期純利益（千円）	69,585	87,852
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	69,585	87,852
期中平均株式数（株）	8,048,082	8,047,894

（重要な後発事象）

株式取得による会社の買収

　平成27年７月23日開催の取締役会決議に基づき、平成27年９月１日付で株式会社オーケー企画の議決権100％を取得し子会社化いたしました。

1.株式取得の目的

  株式会社オーケー企画は、全国のスーパーやコンビニ、特にホームセンター、ドラッグストア等での販売促進用器具・備品等全般を取り扱う事業を主に展開しております。

　今回の株式取得により、同社の販売先で、当社では比較的手薄な全国のホームセンター、ドラッグストア等に対して、同社の器具・備品と当社製商品・サービスを互いにシェア・提供することなどにより、双方での事業拡大を見込むことが可能となります。

　また、海外仕入れルートの一元化により、原価低減・利益率の向上なども期待でき、十分なシナジー効果が発揮できると考えております。

2．株式取得の相手先の名称

   小沢健三(東京都江戸川区)

3．取得する会社の名称、事業内容、規模

（1）被取得企業の名称　株式会社オーケー企画

（2）事業内容　　　　　販売促進用品の企画販売

（3）資本金の額　　　　10,000千円

4．株式取得の時期

平成27年9月1日

5．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

（1）取得する株式の数  200株

（2）取得価額の内訳

取得の対価　          　90,000千円

取得に直接要した費用　　 8,364千円 

取得価額　　　　　　　  98,364千円

（3）取得後の持分比率　　　　　  100％

6．資金調達の方法

　取得資金につきましては、全額自己資金を充当しております。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期末減損損失累計額  （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	741,499	3,252	－	744,751	509,260	1,912	18,814	233,578
構築物	17,746	－	－	17,746	16,240	－	364	1,506
車両運搬具	23,005	1,884	4,130	20,759	11,362	－	4,864	9,397
工具、器具及び備品	56,426	1,045	1,408	56,063	52,603	321	1,536	3,138
土地	934,336	－	－	934,336	－	－	－	934,336
リース資産	83,739	21,386	－	105,125	50,703	－	19,095	54,421
有形固定資産計	1,856,753	27,569	5,538	1,878,783	640,171	2,233	44,675	1,236,378
無形固定資産
ソフトウエア	19,299	－	750	18,549	15,499	－	3,538	3,050
電話加入権	8,756	－	－	8,756	－	－	－	8,756
リース資産	66,368	50,328	－	116,696	39,043	－	17,854	77,652
無形固定資産計	94,423	50,328	750	144,001	54,543	－	21,392	89,458
長期前払費用	37,482	440	1,102	36,820	1,507	－	492	35,312

　（注）リース資産（無形固定資産）の当期増加額は販売管理システムの改修費用であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	250,000	0.622	－
１年以内に返済予定の長期借入金	104,976	98,743	0.874	－
１年以内に返済予定のリース債務	28,472	40,584	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	290,464	191,721	0.844	平成28年～31年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	68,849	91,634	－	平成28年～32年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	592,761	672,682	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	79,980	78,354	33,387	－
リース債務	37,131	29,677	18,828	5,997

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	5,412	4,537	175	5,237	4,537
賞与引当金	81,700	82,100	81,700	－	82,100
役員退職慰労引当金	422,563	17,446	581	－	439,428

　（注）　貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替4,800千円及び入金による取崩額437千円であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

１）現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	8,537
預金
当座預金	30,000
普通預金	506,847
別段預金	1,482
定期預金	721,000
定期積金	60,000
小計	1,319,329
合計	1,327,866

２）受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
凸版印刷㈱	12,452
㈱デルフィス	7,822
ハウス食品㈱	5,605
㈱ハローデイ	4,179
新日本工業㈱	4,040
その他	29,685
合計	63,785

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
９月	25,041
10月	17,810
11月	17,690
12月	3,241
合計	63,785

３）売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
キリンビバレッジ㈱	56,568
㈱ジェイアール東日本企画	36,314
㈱ゴルフパートナー	34,324
アサヒビール㈱	27,933
㈱ＪＲ東日本リテールネット	23,415
その他	730,284
合計	908,842

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

1,023,876

6,958,694

7,073,729

908,842

88.6

51

　（注）　上記「当期発生高」には、消費税等が含まれております。

４）商品及び製品

品目	金額（千円）
商品
包装紙、紙袋類	2,178
のぼり、幕類	6,797
造花、スチロールボード類	127,334
金属類	18,590
その他	29,377
小計	184,279
製品
ポスター類	69,042
のぼり、幕類	42,941
ポリエチレン類、その他のプラスチック製品	102,441
金属類	18,293
その他	4,876
小計	237,595
合計	421,874

５）仕掛品

品目	金額（千円）
ポスター類	9,717
のぼり、幕類	4,986
ポリエチレン類、その他のプラスチック製品	19,273
その他	1,445
合計	35,422

６）原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
原材料
プライスカード（ＰＯＰ用紙）	111
小計	111
貯蔵品
切符、航空券	601
カタログ	189
ダンボール	669
ビニール袋	510
その他	39
小計	2,008
合計	2,120

②　負債の部

１）支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
富士印刷㈱	64,495
凸版印刷㈱	19,212
協同精版印刷㈱	15,335
大日本印刷㈱	15,244
ワールド印刷㈱	15,147
その他	124,379
合計	253,814

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成27年９月	109,746
10月	108,523
11月	17,730
12月	17,814
合計	253,814

２）電子記録債務

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱ポップヒロシマ	44,440
㈱岡文館印刷所	15,356
大倉工業㈱	10,480
堀江織物㈱	9,576
トムス㈱	7,950
その他	100,294
合計	188,099

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成27年９月	106,592
10月	79,444
11月	2,062
合計	188,099

３）買掛金

相手先	金額（千円）
㈱ポップヒロシマ	22,085
㈱岡文館印刷所	17,406
ワールド印刷㈱	12,618
㈱トレードワークス	8,452
㈲大長紙器工業所	8,230
その他	210,653
合計	279,447

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,835,034	3,413,643	5,056,111	6,443,235
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	103,101	196,272	214,376	165,297
四半期（当期）純利益金額（千円）	64,098	121,745	119,529	87,852
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	7.96	15.12	14.85	10.91

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	7.96	7.16	△0.27	△3.93