当社は、親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第32期）（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）平成26年11月27日中国財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成26年11月27日中国財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第33期第１四半期）（自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日）平成27年１月14日中国財務局長に提出。
（第33期第２四半期）（自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日）平成27年４月13日中国財務局長に提出。
（第33期第３四半期）（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日）平成27年７月14日中国財務局長に提出。
(4）臨時報告書
平成26年12月１日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成27年１月６日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
平成27年１月20日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。