当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。
(1）業績
当連結会計年度における我が国経済は、業種間格差はあるものの企業収益が回復傾向にあり、個人所得も改善の動きが継続するなど、明るい動きが見られます。その一方、新興国を中心とした景気停滞懸念や人手不足の慢性化、消費税率の引き上げ後の影響が小売業等の一部業種にまだ見られるなど、先行きには不透明感も残っております。
当社グループを取り巻く業界におきましては、インバウンド関連の需要増という追い風が吹いたものの、消費税率引き上げ後におけるユーザーの販促費使用の慎重姿勢が継続されており、企業間の競争は価格面を含め、厳しい状況です。
このような環境の中、当社グループは、ユーザーの期待を上回る優れた企画・デザイン・製品・サービスを創造、提供していくことにより対応強化を図ってまいりました。具体的には、消費者向け販促キャンペーンや動画ＰＯＰ、eコマース（オンラインショップ）などに引き続き注力するとともに、当社グループオリジナルの“ＰＯＰ ＧＡＬＬＥＲＹ”製商品やノベルティの販売強化に努めてまいりました。また、取引採算性を重視し、別注製品を中心に売上総利益率等を高める施策を継続・推進するとともに、平成27年９月１日に完全子会社化した株式会社オーケー企画とのシナジー効果を発揮すべく、事業活動を行ってまいりました。
「自社企画製品」分野におきましては、季節・催事に合わせた企画物としてのＰＯＰの開発に努め、“ＰＯＰ ＧＡＬＬＥＲＹ”製品を充実するとともに、オンラインショップ利用拡大を実現しました。
「別注製品」分野におきましては、消費者向け販促キャンペーンの一括受注強化や、動画ＰＯＰといったデジタルサイネージ（デジタル技術を活用した広告媒体）などを組み込んだ企画・提案を推進するとともに、製品制作に関する企画料・デザイン料の徴求も推進しました。取引採算性重視の施策を継続しており、一部大口スポット取引の受注減少はあったものの、その他の既存顧客の取引拡大を実現しました。
「商品」分野におきましては、株式会社オーケー企画の売上が寄与したことに加え、装飾物、演出物の売上が大きく増加し、ノベルティ・イベント商品の売上も堅調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は7,450百万円となりました。
内訳は、「自社企画製品」が1,021百万円、構成比で13.7%、「別注製品」が3,746百万円、構成比で50.3%、「商品」が2,682百万円、構成比で36.0%となりました。
また、損益面では、販売費及び一般管理費は、株式会社オーケー企画に対するのれんの償却が発生したことや、人員強化・賞与増などにより人件費を中心に増加しましたが、取引採算性重視の施策の継続により、売上高構成比率の大きい別注製品を中心に売上総利益率が改善傾向にあり、営業利益は205百万円、経常利益は211百万円となりましたが、のれんの減損損失等が発生したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は44百万円となりました。
なお、当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、80百万円減少し、当連結会計年度末は471百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は288百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益が58百万円となったことや、減価償却費75百万円、売上債権の増加額167百万円、仕入債務の増加額160百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は36百万円となりました。これは、定期預金の預入による支出172百万円、定期預金の払戻による収入62百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入69百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は331百万円となりました。これは、短期借入金の純増加額85百万円、長期借入れによる収入292百万円、長期借入金の返済による支出624百万円、配当金の支払額40百万円があったこと等によるものです。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績を単一セグメント内の製品別に示すと次のとおりであります。
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単一セグメント内製品区分
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当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
前年同期比（％） |
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自社企画製品（千円） |
1,023,648 |
－ |
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別注製品（千円） |
3,750,114 |
－ |
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合計（千円） |
4,773,762 |
－ |
（注）１．当社は当連結会計年度から連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期比については記載しておりません。
２．上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を単一セグメント内の商品別に示すと次のとおりであります。
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単一セグメント内商品区分
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当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
前年同期比（％） |
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商品（千円） |
1,940,615 |
－ |
（注）１．当社は当連結会計年度から連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期比については記載しておりません。
２．金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
自社企画製品につきましては見込み生産のため、該当事項はありません。
別注製品につきましては、受注から売上計上まで短期間であり、販売実績とほぼ一致すること及び受注残高も寡少であることにより記載しておりません。
(4）販売実績
１）品目別売上高
当連結会計年度の販売実績を単一セグメント内の製・商品別に示すと次のとおりであります。
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単一セグメント内製品・商品区分
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当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
前年同期比（％） |
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製品 |
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自社企画（千円） |
1,021,334 |
－ |
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別注（千円） |
3,746,621 |
－ |
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製品計（千円） |
4,767,956 |
－ |
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商品（千円） |
2,682,415 |
－ |
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合計（千円） |
7,450,371 |
－ |
（注）１．当社は当連結会計年度から連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期比については記載しておりま せん。
２．数量の表示は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難なため省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２）地域別売上高
当連結会計年度の販売実績を単一セグメント内の地域別に示すと次のとおりであります。
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単一セグメント内地域区分
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当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
前年同期比（％） |
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北海道・東北地区（千円） |
415,346 |
－ |
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関東地区（千円） |
3,664,266 |
－ |
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甲信越・北陸地区（千円） |
192,546 |
－ |
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東海地区（千円） |
704,534 |
－ |
|
近畿地区（千円） |
1,291,720 |
－ |
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中国・四国地区（千円） |
745,310 |
－ |
|
九州・沖縄（千円） |
436,647 |
－ |
|
合計（千円） |
7,450,371 |
－ |
（注）１．当社は当連結会計年度から連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期比については記載しておりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．上記の区分は、当社販売先の住所によっております。
３）業種別売上高
当連結会計年度の販売実績を単一セグメント内の業種別に示すと次のとおりであります。
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単一セグメント内業種区分
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当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
前年同期比（％） |
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製造業（千円） |
1,764,359 |
－ |
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卸売業（千円） |
1,021,918 |
－ |
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小売業（千円） |
3,138,817 |
－ |
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飲食業（千円） |
126,410 |
－ |
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サービス業（千円） |
1,177,247 |
－ |
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その他（千円） |
221,619 |
－ |
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合計（千円） |
7,450,371 |
－ |
（注）１．当社は当連結会計年度から連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期比については記載しておりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４）主要販売先別売上状況
主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。
当社グループは、買い物コミュニケーション創造企業へと進化し、企業価値の更なる向上を目指してまいります。
ＰＯＰ広告業界における企業間競争を勝ち抜くため、多様化する消費者ニーズやライフスタイルを的確に捉える“店頭を起点としたプロモーション力”を強化し、購買者に支持を得るセールスプロモーションサービスを提供してまいります。また、新たな商流を捉えたプロモーションやＰＯＰ広告周辺ビジネスの開拓により、ワンストップ対応力を強化し、既存顧客の深耕と新規顧客の開拓を推進してまいります。また、平成27年9月1日に完全子会社化した株式会社オーケー企画とのシナジー効果を仕入面、販売面で早期に発揮すべく、引き続き対策をとってまいります。
そして、ＰＯＰ広告事業で蓄積したノウハウを生かし、デジタルサイネージなどのＩＴ活用による情報提供型製品事業の可能性を追求するとともに、当社オリジナル“ＰＯＰ ＧＡＬＬＥＲＹ”の付加価値を高め、アルファグループとしての業績拡大に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経済・市場の状況について
当社グループは、一般消費者が店舗において購買を行う、その時点に着目した販売促進ツール（ＰＯＰ広告）を主として取り扱っております。
当社グループの販売先は、スーパーマーケット・家電量販店・小売専門店等の小売業界が多いことから、景気後退、消費低迷等によりＰＯＰ広告経費が削減された場合、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2）別注製品の依存度について
別注製品は、個々のニーズに対応したデザインや制作を必要とするため、自社企画製品と比べ売上総利益率が低くなっております。
当社グループとしては、専門性の向上や企画提案の強化によって別注製品の付加価値を高め、利益率の向上を図っていますが、別注製品の需要動向によって製品の構成比が大きく変化した場合は、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3）自社企画製品・商品の在庫について
当社グループが取り扱う自社企画製品のポスター類・のぼり類は、季節に対応した製品として大量生産し、多くのユーザーに少量販売の体制をとっており、随時デザインの見直しによる入れ替えを行っております。
生産につきましては売れ筋を見極めた厳正な管理を実施しておりますが、製品の入れ替えに伴い一部製品の在庫処分が発生することがあります。
また、近年ユーザーニーズの多様化により、イベント品・プレミアム品を中心に商品の品揃えを充実させていますが、魅力がなくなった製品・商品は、在庫処分として売却損や廃棄損を計上することがあり、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4）製・商品の欠陥について
当社グループが取り扱う製品・商品の品質管理には十分注意しておりますが、万が一不良品が発生した場合には、値引きや製品の作り直し、回収費用、廃棄等の負担がかかる可能性があります。
受注金額の大きな案件で不良品が発生した場合には、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5）季節要因の影響について
当社グループの主たる販売先は、スーパーや家電量販店などの小売業者の他、食品メーカーなど一般消費者を最終顧客とする製造業者などです。
そのため、慣例的行事やイベントの集中する冬季（歳暮・クリスマス・年末年始・成人式・バレンタインデー）に需要が集中します。特に、利益率の高い自社企画製品の需要が高まる傾向にあることから、当社グループの経常利益は下半期と比較して上半期に偏る傾向にあります。
(6）法的規制について
当社グループは、下請代金支払遅延等防止法、個人情報保護に関する法律、著作権法等の法令及び諸規制の重要性を認識し、厳格な管理のもとで運用に努めています。コンプライアンスの重要性を含めて社員教育を実施するとともに、管理状況に関する監視と不具合の継続的改善に一層の徹底を図ってまいります。
しかしながら、各種法令・諸規制に対して事故が発生した場合には信頼性の低下に伴う売上高の減少や損害賠償の請求を受ける等、当社の業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、平成27年９月１日開催の臨時取締役会において、株式会社オーケー企画の株式を取得し、子会社化することについて決議を行い、同日付けで、株式会社オーケー企画の全株式200株を取得しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
当社グループは、個性化、多様化するユーザーニーズに即応した、より効果的でリーズナブルな価格の販売促進製品を研究・開発することを基本方針としております。
実務レベルではメディア・マーケティング部開発課が主管し、営業活動や企画活動からの製品及び商品ニーズ発掘や、店舗調査、メディア及びマーケティング情報の収集など市場を的確に把握し、新たな事業や自社企画製品の研究・開発、さらには取扱製品の改良・充実を図っております。
当連結会計年度は、シズル感あるビジュアルで消費者の購買意欲を刺激する食材タペストリーやフリーハンド曲線でカットしたのぼり旗など小売店店頭における販促品や、四季のデコレーション及び四季の音源ＰＯＰなど店内装飾品や店内演出関連資材、またクリスマス・ハロウィンなど祭事に関連したノベルティ品や販促資材など、主に小売店における集客や消費喚起に係る販促品の開発と拡充を行いました。
なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は、56百万円であります。
当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期及び前期末との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態
当連結会計年度末の総資産は、5,177百万円となりました。
当連結会計年度末における流動資産は3,290百万円となりました。その主な内訳は現金及び預金1,390百万円、受取手形及び売掛金1,216百万円、商品及び製品480百万円であります。
当連結会計年度末における固定資産は1,887百万円となりました。その主な内訳は建物及び構築物（純額）235百万円、土地1,047百万円、投資有価証券121百万円であります。
当連結会計年度末における流動負債は1,969百万円となりました。その主な内訳は支払手形及び買掛金723百万円、電子記録債務181百万円、短期借入金350百万円であります。
当連結会計年度末における固定負債は856百万円となりました。その主な内訳は長期借入金341百万円、役員退職慰労引当金447百万円であります。
当連結会計年度末における純資産は2,351百万円となりました。その主な内訳は資本金409百万円、資本剰余金417百万円、利益剰余金1,808百万円、自己株式△263百万円、退職給付に係る調整累計額△54百万円であります。
(2）経営成績
当連結会計年度は、消費者向け販促キャンペーンや動画ＰＯＰ、eコマース（オンラインショップ）などに注力するとともに、当社オリジナルの“ＰＯＰ ＧＡＬＬＥＲＹ”製商品やノベルティの販売強化に努めてまいりました。また五感刺激ＰＯＰやデジタルサイネージ（デジタル技術を活用した広告媒体）を組み込んだ企画・提案も推進してまいりました。
売上高は、大口スポット受注減の影響があったものの、オンラインショップの受注増に加え、販促キャンペーンや当社オリジナルの“ＰＯＰ ＧＡＬＬＥＲＹ”製商品、ノベルティの販売強化により、7,450百万円となりました。
売上総利益は、企画料・デザイン料の徴求推進や取引採算性重視の施策の継続等により、売上高構成比率の大きい別注製品を中心に売上総利益率が改善傾向にあり、2,858百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、株式会社オーケー企画に対するのれんの償却が発生したことや、人員強化・賞与増により人件費が増加したこと等により、2,653百万円となりました。
これにより営業利益は、205百万円となりました。
営業外収益は、受取配当金３百万円、受取補償金５百万円等により21百万円を計上しました。営業外費用は、支払利息12百万円等により15百万円を計上し、経常利益は、211百万円となりました。
特別利益は、固定資産売却益０百万円を計上しました。特別損失は、のれんの減損による減損損失145百万円等により153百万円を計上し、税金等調整前当期純利益は、58百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失は、法人税、住民税及び事業税が115百万円発生したこと等で、44百万円となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「１ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。