第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(3）当連結会計年度（平成27年９月１日から平成28年８月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年９月１日から平成28年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年９月１日から平成28年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する情報を的確に入手するとともに、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （平成28年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,390,239
受取手形及び売掛金	1,216,659
商品及び製品	480,845
仕掛品	47,116
原材料及び貯蔵品	1,686
繰延税金資産	87,257
その他	68,860
貸倒引当金	△2,111
流動資産合計	3,290,553
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	784,091
減価償却累計額	△16,624
減損損失累計額	△531,755
建物及び構築物（純額）	※ 235,711
車両運搬具	26,206
減価償却累計額	△18,130
車両運搬具（純額）	8,075
工具、器具及び備品	83,087
減価償却累計額	△65,711
減損損失累計額	△321
工具、器具及び備品（純額）	17,054
土地	※ 1,047,958
リース資産	117,276
減価償却累計額	△73,882
リース資産（純額）	43,393
有形固定資産合計	1,352,192
無形固定資産
ソフトウエア	7,836
リース資産	63,946
その他	9,009
無形固定資産合計	80,792
投資その他の資産
投資有価証券	121,299
長期貸付金	4,276
従業員に対する長期貸付金	1,198
繰延税金資産	116,356
差入保証金	106,841
退職給付に係る資産	42,999
その他	66,862
貸倒引当金	△5,625
投資その他の資産合計	454,209
固定資産合計	1,887,194
資産合計	5,177,747

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （平成28年８月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	723,456
電子記録債務	181,029
短期借入金	※ 350,000
1年内返済予定の長期借入金	※ 112,968
リース債務	41,719
未払金	119,784
未払消費税等	45,815
未払費用	122,140
未払法人税等	95,592
前受金	75,907
賞与引当金	89,657
その他	11,523
流動負債合計	1,969,595
固定負債
長期借入金	※ 341,240
リース債務	66,257
退職給付に係る負債	1,303
役員退職慰労引当金	447,743
固定負債合計	856,544
負債合計	2,826,139
純資産の部
株主資本
資本金	409,796
資本剰余金	417,733
利益剰余金	1,808,220
自己株式	△263,311
株主資本合計	2,372,437
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	33,657
退職給付に係る調整累計額	△54,487
その他の包括利益累計額合計	△20,829
純資産合計	2,351,607
負債純資産合計	5,177,747

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	7,450,371
売上原価	4,591,721
売上総利益	2,858,650
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,653,560
営業利益	205,089
営業外収益
受取利息	323
受取配当金	3,377
受取補償金	5,000
投資有価証券償還益	2,974
還付消費税等	2,655
保険解約返戻金	2,889
その他	4,360
営業外収益合計	21,581
営業外費用
支払利息	12,098
その他	3,405
営業外費用合計	15,503
経常利益	211,168
特別利益
固定資産売却益	※３ 258
特別利益合計	258
特別損失
固定資産売却損	※４ 7,229
減損損失	※５ 145,821
特別損失合計	153,050
税金等調整前当期純利益	58,376
法人税、住民税及び事業税	115,278
法人税等調整額	△12,401
法人税等合計	102,877
当期純損失（△）	△44,501
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△44,501

【連結包括利益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)
当期純損失（△）	△44,501
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△30,504
退職給付に係る調整額	△217,499
その他の包括利益合計	※ △248,003
包括利益	△292,504
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△292,504
非支配株主に係る包括利益	-

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	409,796	417,733	1,892,958	△263,049	2,457,438
当期変動額
剰余金の配当			△40,237		△40,237
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△44,501		△44,501
自己株式の処分				△262	△262
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△84,738	△262	△85,001
当期末残高	409,796	417,733	1,808,220	△263,311	2,372,437

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	64,162	163,011	227,173	2,684,612
当期変動額
剰余金の配当				△40,237
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△44,501
自己株式の処分				△262
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△30,504	△217,499	△248,003	△248,003
当期変動額合計	△30,504	△217,499	△248,003	△333,004
当期末残高	33,657	△54,487	△20,829	2,351,607

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	58,376
減価償却費	75,428
のれん償却額	24,303
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△848
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,924
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△35,547
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	320
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	8,315
受取利息及び受取配当金	△3,701
支払利息	12,098
投資有価証券償還損益（△は益）	△2,974
有形固定資産売却損益（△は益）	6,970
減損損失	145,821
売上債権の増減額（△は増加）	△167,211
たな卸資産の増減額（△は増加）	17,718
仕入債務の増減額（△は減少）	160,665
前受金の増減額（△は減少）	6,744
その他の資産の増減額（△は増加）	7,037
その他の負債の増減額（△は減少）	42,745
未払消費税等の増減額（△は減少）	△15,213
その他	723
小計	348,697
利息及び配当金の受取額	3,745
利息の支払額	△12,206
法人税等の支払額	△52,158
営業活動によるキャッシュ・フロー	288,078
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△172,325
定期預金の払戻による収入	62,781
有形固定資産の取得による支出	△13,516
有形固定資産の売却による収入	7,935
投資有価証券の取得による支出	△1,093
投資有価証券の償還による収入	9,485
従業員に対する長期貸付金の回収による収入	776
長期貸付金の回収による収入	1,426
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 69,851
その他	△2,030
投資活動によるキャッシュ・フロー	△36,710
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	85,736
リース債務の返済による支出	△43,979
長期借入れによる収入	292,000
長期借入金の返済による支出	△624,428
自己株式の取得による支出	△262
配当金の支払額	△40,237
財務活動によるキャッシュ・フロー	△331,171
現金及び現金同等物に係る換算差額	△491
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△80,295
現金及び現金同等物の期首残高	551,882
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 471,586

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　2社

　連結子会社の名称

　　株式会社オーケー企画

　　株式会社エー・エス・エープランニング

　なお、当連結会計年度より、株式会社オーケー企画の株式取得による企業買収を行ったため、連結財務諸表を作成しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品及び製品、原材料、仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

　最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

　なお、主な耐用年数は、建物及び構築物10～50年、車両運搬具６年、工具、器具及び備品２～８年であります。

（会計方針の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更に伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウェア５年であります。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　当社は役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（連結貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （平成28年８月31日）
建物及び構築物	19,761千円
土地	125,000
計	144,761

　担保付債務は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （平成28年８月31日）
短期借入金	150,000千円
１年内返済予定の長期借入金	32,988
長期借入金	229,499
計	412,487

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)
給料及び手当	1,285,594千円
賞与引当金繰入額	69,013
役員退職慰労引当金繰入額	16,350
退職給付費用	7,341
貸倒引当金繰入額	△615

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 当連結会計年度

(自　平成27年９月１日

　至　平成28年８月31日)

56,917千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
車両運搬具	258千円

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
建物及び土地	6,926千円
車両運搬具	303
計	7,229

※５　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

減損損失を認識した主な資産グループ

場所	用途	種類	減損損失
東京都江戸川区	販売促進用品の企画販売事業	のれん	145,821千円

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。

上記のれんは連結子会社である株式会社オーケー企画を子会社化した際に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、平成28年８月31日時点における未償却残高145,821千円を全額減損しております。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△40,459千円
組替調整額	△2,974
税効果調整前	△43,433
税効果額	12,929
その他有価証券評価差額金	△30,504
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△262,473
組替調整額	△55,815
税効果調整前	△318,289
税効果額	100,789
退職給付に係る調整額	△217,499
その他の包括利益合計	△248,003

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	9,154	－	－	9,154
合計	9,154	－	－	9,154
自己株式
普通株式（注）	1,106	1	－	1,108
合計	1,106	1	－	1,108

 （注）　普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年11月26日 定時株主総会	普通株式	40,237	5	平成27年8月31日	平成27年11月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年11月28日 定時株主総会	普通株式	48,275	利益剰余金	6	平成28年8月31日	平成28年11月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
現金及び預金勘定	1,390,239千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△918,652
現金及び現金同等物	471,586

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社オーケー企画を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社オーケー企画株式の取得価額と株式会社オーケー企画株式取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	338,572千円
固定資産	177,529
のれん	170,124
流動負債	△92,962
固定負債	△503,264
株式会社オーケー企画株式の取得価額	90,000
株式会社オーケー企画現金及び現金同等物	△159,851
差引：株式会社オーケー企画株式取得による収入	69,851

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心とし、また、資金調達については銀行借入金による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び電子記録債務並びに買掛金は、すべてが1年以内の支払期日であります。

　借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。

　なお、当社は、デリバティブ取引は原則として行っておりません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権については、与信限度管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　投資有価証券である株式については、定期的に時価を把握し取締役会に報告しております。

　また、資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当連結会計年度（平成28年８月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,390,239	1,390,239	－
(2）受取手形及び売掛金	1,216,659
貸倒引当金	△1,936
	1,214,723	1,214,723	－
(3）投資有価証券	121,299	121,299	－
資産計	2,726,263	2,726,263	－
(1）支払手形及び買掛金	723,456	723,456	－
(2）電子記録債務	181,029	181,029	－
(3）短期借入金	350,000	350,000	－
(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	454,208	455,573	1,365
負債計	1,708,694	1,710,059	1,365

　（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

  　株式等の時価については取引所の価格によっております。

　　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金(2）電子記録債務、(3）短期借入金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　　元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （平成28年８月31日）
非上場株式	0

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成28年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,390,239	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,216,659	－	－	－
合計	2,606,899	－	－	－

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成28年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	350,000	－	－	－	－	－
長期借入金	112,968	111,342	66,375	32,988	32,988	97,547
合計	462,968	111,342	66,375	32,988	32,988	97,547

（有価証券関係）

１．その他有価証券

当連結会計年度（平成28年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	104,186	59,446	44,740
	小計	104,186	59,446	44,740
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	17,113	19,376	△2,263
	小計	17,113	19,376	△2,263
合計		121,299	78,823	42,476

２．売却したその他有価証券

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
その他	9,485	2,974	－
合計	9,485	2,974	－

　（注）当連結会計年度のその他に計上している売却額9,485千円及び売却益2,974千円は全額償還によるものです。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日     至　平成28年８月31日）
退職給付債務の期首残高	768,226	千円
勤務費用	59,232
利息費用	5,343
数理計算上の差異の発生額	217,966
退職給付の支払額	△28,689
退職給付債務の期末残高	1,022,079

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日     至　平成28年８月31日）
年金資産の期首残高	1,093,968	千円
期待運用収益	－
数理計算上の差異の発生額	△44,507
事業主からの拠出額	44,307
退職給付の支払額	△28,689
年金資産の期末残高	1,065,079

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 （平成28年８月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,022,079	千円
年金資産	△1,065,079
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△42,999
退職給付に係る資産	△42,999
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△42,999

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日     至　平成28年８月31日）
勤務費用	59,232	千円
利息費用	5,343
期待運用収益	－
数理計算上の差異の費用処理額	△55,815
確定給付制度に係る退職給付費用	8,760

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （平成28年８月31日）
数理計算上の差異	△262,473	千円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （平成28年８月31日）
未認識数理計算上の差異	78,354	千円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　合同運用信託　100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.7％

長期期待運用収益率　0.0％

予想昇給率　0.0％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	983千円
退職給付費用	320
退職給付に係る負債の期末残高	1,303

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 （平成28年８月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,303千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,303
退職給付に係る負債	1,303
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,303

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  当連結会計年度320千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （平成28年８月31日）
繰延税金資産（流動）
たな卸資産	30,642千円
未払賞与	11,419
未払費用	12,973
未払事業税	7,334
賞与引当金	27,417
売上（前受金）	9,000
繰越欠損金	23,590
その他	3,005
繰延税金資産小計	125,384
評価性引当額	△38,126
合計	87,257
繰延税金資産（固定）
投資有価証券	5,904
会員権	2,528
役員退職慰労引当金	137,393
退職給付に係る負債	23,866
その他	3,271
繰延税金資産小計	172,964
評価性引当額	△10,825
合計	162,139
繰延税金負債（固定）
退職給付に係る資産	36,964
その他有価証券評価差額金	8,818
計	45,783
繰延税金資産の純額	116,356

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 （平成28年８月31日）
法定実効税率	32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5
住民税均等割	13.4
のれん償却額	13.7
のれんの減損	82.0
繰越欠損金	12.6
連結修正に伴う法人税等調整額の変動	△1.3
取得関連費用	4.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	14.0
その他	1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	176.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年９月１日に開始する連結会計年度及び平成29年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は8,148千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社オーケー企画

事業の内容　　　　　販売促進物の販売事業

（2）企業結合を行った主な理由

　販売促進物事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図り、販売促進物事業の競争力を高めるため。

（3）企業結合日

平成27年９月１日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

株式会社オーケー企画

（6）取得した議決権比率

株式取得直前に所有していた議決権比率  0％

企業結合日に取得した議決権比率　　　100％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

  当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年９月１日から平成28年８月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　現金　 90,000千円　

　取得原価　　　　　　 90,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　8,364千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

170,124千円

（2）発生原因

主として株式会社オーケー企画が展開する全国のホームセンター、ドラッグストア等に対しての事業拡大等によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

なお、当該のれんについては、当連結会計年度において、買収時に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、平成28年８月31日時点における未償却残高145,821千円を全額減損しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　流動資産　338,572千円

　固定資産　177,529　　

　資産合計　516,102

　流動負債　 92,962

　固定負債　503,264　　

　負債合計　596,226

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当連結会計年度（自  平成27年９月１日  至  平成28年８月31日）

　当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自  平成27年９月１日  至  平成28年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　当グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

　当グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

　当グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
１株当たり純資産額	292円27銭
１株当たり当期純損失金額	5円53銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失金額（千円）	44,501
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（千円）	44,501
期中平均株式数（株）	8,046,598

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	250,000	350,000	0.957	－
１年以内に返済予定の長期借入金	98,743	112,968	1.059	－
１年以内に返済予定のリース債務	40,584	41,719	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	191,721	341,240	1.344	平成30年～41年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	91,634	66,257	－	平成29年～32年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	672,682	912,185	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	111,342	66,375	32,988	32,988
リース債務	34,441	22,616	9,063	136

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,028,312	3,805,845	5,698,045	7,450,371
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	117,139	189,452	219,506	58,376
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	70,645	109,149	124,634	△44,501
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）	8.77	13.56	15.48	△5.53

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	8.77	4.78	1.92	△21.02