２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年８月31日)	当事業年度 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,327,866	1,292,345
受取手形	63,785	96,768
売掛金	908,842	1,035,447
商品及び製品	421,874	413,864
仕掛品	35,422	47,116
原材料及び貯蔵品	2,120	1,609
前渡金	696	24,362
前払費用	21,029	19,274
繰延税金資産	63,830	87,257
その他	28,362	19,519
貸倒引当金	△1,700	△1,300
流動資産合計	2,872,131	3,036,264
固定資産
有形固定資産
建物	744,751	732,791
減価償却累計額	△509,260	△516,850
減損損失累計額	△1,912	△1,912
建物（純額）	233,578	214,028
構築物	17,746	18,376
減価償却累計額	△16,240	△16,624
構築物（純額）	1,506	1,751
車両運搬具	20,759	21,797
減価償却累計額	△11,362	△14,851
車両運搬具（純額）	9,397	6,945
工具、器具及び備品	56,063	71,556
減価償却累計額	△52,603	△54,934
減損損失累計額	△321	△321
工具、器具及び備品（純額）	3,138	16,300
土地	934,336	922,958
リース資産	105,125	112,434
減価償却累計額	△50,703	△71,381
リース資産（純額）	54,421	41,052
有形固定資産合計	1,236,378	1,203,037
無形固定資産
ソフトウエア	3,050	2,810
電話加入権	8,756	8,756
リース資産	77,652	61,588
無形固定資産合計	89,458	73,155

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年８月31日)	当事業年度 (平成28年８月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	170,151	121,299
関係会社株式	30,000	30,000
出資金	20	20
従業員に対する長期貸付金	1,974	1,198
破産更生債権等	2,834	316
長期前払費用	35,312	36,281
前払年金費用	85,806	121,354
繰延税金資産	92,847	92,489
会員権	28,411	28,411
差入保証金	104,201	103,645
その他	704	704
貸倒引当金	△2,837	△320
投資その他の資産合計	549,426	535,400
固定資産合計	1,875,263	1,811,593
資産合計	4,747,395	4,847,858
負債の部
流動負債
支払手形	253,814	330,097
電子記録債務	188,099	181,029
買掛金	279,447	375,736
短期借入金	250,000	200,000
1年内返済予定の長期借入金	98,743	79,980
リース債務	40,584	39,775
未払金	71,649	115,425
未払消費税等	57,631	41,919
未払費用	76,311	83,940
未払法人税等	27,108	95,300
前受金	69,163	75,847
預り金	9,928	10,392
賞与引当金	82,100	88,600
その他	-	593
流動負債合計	1,504,581	1,718,639
固定負債
長期借入金	191,721	111,741
リース債務	91,634	63,503
役員退職慰労引当金	439,428	447,743
関係会社事業損失引当金	-	94,181
固定負債合計	722,783	717,169
負債合計	2,227,364	2,435,808

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年８月31日)	当事業年度 (平成28年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	409,796	409,796
資本剰余金
資本準備金	417,677	417,677
その他資本剰余金	56	56
資本剰余金合計	417,733	417,733
利益剰余金
利益準備金	29,612	29,612
その他利益剰余金
別途積立金	1,470,000	1,470,000
繰越利益剰余金	391,775	314,561
利益剰余金合計	1,891,388	1,814,174
自己株式	△263,049	△263,311
株主資本合計	2,455,868	2,378,391
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	64,162	33,657
評価・換算差額等合計	64,162	33,657
純資産合計	2,520,030	2,412,049
負債純資産合計	4,747,395	4,847,858

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)	当事業年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高
製品売上高	4,557,091	4,773,355
商品売上高	1,886,144	2,066,545
売上高合計	6,443,235	6,839,900
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高	279,909	237,595
当期製品製造原価	2,625,201	2,782,702
合計	2,905,110	3,020,298
製品他勘定振替高	※１ 525	※１ 426
製品期末たな卸高	237,595	240,379
製品売上原価	2,666,989	2,779,492
商品売上原価
商品期首たな卸高	229,170	184,279
当期商品仕入高	1,383,321	1,522,771
合計	1,612,492	1,707,050
商品他勘定振替高	※２ 152,979	※２ 142,967
商品期末たな卸高	184,279	173,484
商品売上原価	1,275,233	1,390,597
売上原価合計	3,942,223	4,170,090
売上総利益	2,501,012	2,669,809
販売費及び一般管理費
カタログ費	63,346	62,718
運賃	44,692	43,863
容器包装費	35,003	45,825
役員報酬	100,587	110,934
給料及び手当	1,167,753	1,184,866
賞与引当金繰入額	62,806	67,956
役員退職慰労引当金繰入額	17,446	16,350
退職給付費用	24,399	7,021
福利厚生費	190,708	200,618
通信費	43,977	42,438
旅費及び交通費	64,328	66,661
消耗品費	24,045	29,342
貸倒引当金繰入額	△699	△810
減価償却費	50,152	52,122
リース料	46,018	46,390
保険料	7,593	5,882
地代家賃	197,497	191,304
その他	224,035	239,702
販売費及び一般管理費合計	2,363,693	2,413,188
営業利益	137,318	256,620

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)	当事業年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)
営業外収益
受取利息	309	281
受取配当金	3,227	3,377
受取手数料	1,693	1,787
受取補償金	991	5,000
還付消費税等	-	2,655
投資有価証券償還益	-	2,974
その他	1,517	1,478
営業外収益合計	7,740	17,555
営業外費用
支払利息	4,334	5,419
為替差損	544	640
その他	176	1,030
営業外費用合計	5,055	7,091
経常利益	140,003	267,085
特別利益
関係会社受取配当金	23,031	－
関係会社出資金売却益	2,261	－
特別利益合計	25,293	－
特別損失
固定資産売却損	-	6,926
関係会社株式評価損	-	98,364
関係会社事業損失引当金繰入額	-	94,181
特別損失合計	-	199,472
税引前当期純利益	165,297	67,612
法人税、住民税及び事業税	56,887	114,727
法人税等調整額	20,557	△10,138
法人税等合計	77,445	104,589
当期純利益又は当期純損失（△）	87,852	△36,976

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）		当事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		153,968	5.8	142,400	5.1
Ⅱ　外注加工費		1,996,850	75.9	2,157,165	77.2
Ⅲ　労務費		415,811	15.8	425,111	15.2
Ⅳ　経費	※	65,014	2.5	69,720	2.5
当期総製造費用		2,631,644	100.0	2,794,396	100.0
期首仕掛品たな卸高		28,978		35,422
合計		2,660,623		2,829,818
期末仕掛品たな卸高		35,422		47,116
当期製品製造原価		2,625,201		2,782,702

　　原価計算の方法

　　　個別原価計算を採用しております。

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成26年９月１日 至  平成27年８月31日）	当事業年度 （自  平成27年９月１日 至  平成28年８月31日）
地代家賃（千円）	22,154	22,494
減価償却費（千円）	15,010	16,571

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	409,796	417,677	56	417,733	29,612	1,470,000	199,041	1,698,653
会計方針の変更による累積的影響額							145,122	145,122
会計方針の変更を反映した当期首残高	409,796	417,677	56	417,733	29,612	1,470,000	344,163	1,843,775
当期変動額
剰余金の配当							△40,239	△40,239
当期純利益							87,852	87,852
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	47,612	47,612
当期末残高	409,796	417,677	56	417,733	29,612	1,470,000	391,775	1,891,388

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△262,953	2,263,229	34,685	34,685	2,297,914
会計方針の変更による累積的影響額		145,122			145,122
会計方針の変更を反映した当期首残高	△262,953	2,408,351	34,685	34,685	2,443,036
当期変動額
剰余金の配当		△40,239			△40,239
当期純利益		87,852			87,852
自己株式の取得	△95	△95			△95
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			29,476	29,476	29,476
当期変動額合計	△95	47,517	29,476	29,476	76,993
当期末残高	△263,049	2,455,868	64,162	64,162	2,520,030

当事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	409,796	417,677	56	417,733	29,612	1,470,000	391,775	1,891,388
当期変動額
剰余金の配当							△40,237	△40,237
当期純利益							△36,976	△36,976
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△77,214	△77,214
当期末残高	409,796	417,677	56	417,733	29,612	1,470,000	314,561	1,814,174

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△263,049	2,455,868	64,162	64,162	2,520,030
当期変動額
剰余金の配当		△40,237			△40,237
当期純利益		△36,976			△36,976
自己株式の取得	△262	△262			△262
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△30,504	△30,504	△30,504
当期変動額合計	△262	△77,476	△30,504	△30,504	△107,980
当期末残高	△263,311	2,378,391	33,657	33,657	2,412,049

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

　最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

　なお、主な耐用年数は、建物15～50年、車両運搬具６年、工具、器具及び備品２～８年であります。

（会計方針の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更に伴う当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウェア５年であります。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3）関係会社事業損失引当金

　関係会社に係る損失に備えるため、関係会社の財政状況等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）		当事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
販売費及び一般管理費	525千円		426千円

※２　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）		当事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
材料費	151,700千円		141,074千円
販売費及び一般管理費	1,279		1,892
計	152,979		142,967

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は30,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は30,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年８月31日）		当事業年度 （平成28年８月31日）
流動資産 （繰延税金資産）
たな卸資産	18,182千円		23,675千円
未払費用	3,981		11,419
未払事業税	2,753		7,334
賞与引当金	26,945		27,191
売上（前受金）	8,109		9,000
その他	3,858		8,635
合計	63,830		87,257

固定資産

（繰延税金資産）
投資有価証券	7,397千円		5,904千円
関係会社株式	－		29,961
会員権	2,660		2,528
役員退職慰労引当金	140,880		137,393
関係会社事業損失引当金	－		28,687
その他	2,270		1,871
繰延税金資産小計	153,209		206,347
評価性引当額	△11,103		△68,075
合計	142,105		138,272
（繰延税金負債）
前払年金費用	27,509		36,964
その他有価証券評価差額金	21,748		8,818
合計	49,258		45,783
繰延税金資産の純額	92,847		92,489

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年８月31日）		当事業年度 （平成28年８月31日）
法定実効税率	35.3％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.0		△0.8
住民税均等割	4.7		11.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	10.2		12.1
評価性引当額の増減	－		93.5
その他	△0.1		3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.8		154.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は従来の32.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年９月１日から平成30年８月31日までのものは30.7％、平成30年９月１日以降のものは30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は8,148千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期末減損損失累計額  （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	744,751	1,594	13,554	732,791	516,850	1,912	17,701	214,028
構築物	17,746	629	－	18,376	16,624	－	383	1,751
車両運搬具	20,759	1,037	－	21,797	14,851	－	3,489	6,945
工具、器具及び備品	56,063	16,645	1,151	71,556	54,934	321	3,468	16,300
土地	934,336	－	11,377	922,958	－	－	－	922,958
リース資産	105,125	7,308	－	112,434	71,381	－	20,677	41,052
有形固定資産計	1,878,783	27,214	26,083	1,879,914	674,643	2,233	45,720	1,203,037
無形固定資産
ソフトウエア	18,549	1,380	7,870	12,059	9,248	－	1,619	2,810
電話加入権	8,756	－	－	8,756	－	－	－	8,756
リース資産	116,696	7,939	12,130	112,504	50,916	－	21,851	61,588
無形固定資産計	144,001	9,319	20,000	133,320	60,165	－	23,471	73,155
長期前払費用	36,820	2,308	1,302	37,827	1,545	－	454	36,281

　（注）工具、器具及び備品の当期増加額は電話交換機及びパソコンの入替等によるものです。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	4,537	1,620	2,107	2,430	1,620
賞与引当金	82,100	88,600	82,100	－	88,600
役員退職慰労引当金	439,428	16,350	8,035	－	447,743
関係会社事業損失引当金	－	94,181	－	－	94,181

　（注）　貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替2,031千円及び入金による取崩額399千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。