当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期及び前期末との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益は回復基調にあり、個人所得も改善の兆しが引き続き見受けられるなど、明るい動きが見られます。その一方、人手不足が慢性化し、一部新興国に景気停滞懸念があり、株価や為替動向が不安定な動きを示すなど、先行きには不透明感も残っております。
このような環境の中、自社企画製品は、eコマース（オンラインショップ）を利用した受注が増加するなどし、売上高は596百万円となりました。
別注製品は、採算性を重視した取引選別の継続に加え、一部大口取引先での競争激化による受注の減少が大きく影響するなどし、売上高は1,785百万円となりました。
商品は、イベント商品や年末の装飾物、演出物の売上が堅調に推移したことや、平成27年9月1日に完全子会社化した株式会社オーケー企画の売上が寄与したことなどがあり、売上高は1,423百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,805百万円となりました。
一方損益面では、別注製品を中心に売上総利益率が引き続き改善したことや、株式会社オーケー企画に対するのれんの償却が発生したものの、販売費及び一般管理費を削減したことなどがあり、営業利益は193百万円、経常利益は189百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は109百万円となりました。
なお、当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,120百万円となりました。その主な内訳は現金及び預金1,244百万円、受取手形及び売掛金1,178百万円、商品及び製品564百万円であります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は2,282百万円となりました。その主な内訳は建物（純額）245百万円、土地1,059百万円、のれん157百万円、退職給付に係る資産325百万円であります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,762百万円となりました。その主な内訳は支払手形及び買掛金844百万円、短期借入金350百万円、１年内返済予定の長期借入金119百万円であります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は924百万円となりました。その主な内訳は長期借入金397百万円、役員退職慰労引当金438百万円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,716百万円となりました。その主な内訳は資本金409百万円、資本剰余金417百万円、利益剰余金1,961百万円、自己株式△263百万円、退職給付に係る調整累計額153百万円であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は380百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は63百万円となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が189百万円となったことや、賞与引当金の減少額40百万円、売上債権の増加額128百万円、たな卸資産の増加額55百万円、仕入債務の増加額100百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果得られた資金は11百万円となりました。これは、定期預金の純増加額54百万円、有形固定資産の取得による支出４百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入69百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は245百万円となりました。これは、短期借入金の純増加額85百万円、長期借入れによる収入292百万円、長期借入金の返済による支出561百万円、配当金の支払額40百万円があったこと等によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、25百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。