(1）業績
当連結会計年度における我が国経済は、輸出は横ばいとなっておりますが、生産活動は引き続き緩やかな回復を維持しております。個人消費は堅調な雇用・所得情勢などを受けて回復し、日本経済は持ち直しの明るい動きが見られます。
当社グループを取り巻く業界におきましては消費マインドの改善等から、メーカーの販促費への支出につきましては増加傾向にあるものの、流通小売業は慎重な姿勢が継続されております。
このような環境の中、当社グループはオリジナルの“ＰＯＰ ＧＡＬＬＥＲＹ”製品やノベルティの販売強化に努め、また、ユーザーの期待を上回る優れた企画・デザイン・製品・サービスを創造、提供していくことにより対応強化を図ってまいりました。具体的には、消費者向け販促キャンペーン、動画ＰＯＰ、ノベルティ、オンラインショップ（ＷＥＢ受注）など、引き続き注力することで大きく業績に貢献いたしました。
当社グループは、メーカーと小売業を繋ぐ消費者向け販促キャンペーン等を中心として受注の取り組み強化に努めておりその結果、食品、飲料品等製造メーカー向け取引が質・量ともに増加してきております。また、引き続き取引採算性を重視した施策も継続・推進しております。
「自社企画製品」分野におきましては、季節・催事に合わせた企画物としてのＰＯＰの開発に努め、“ＰＯＰ ＧＡＬＬＥＲＹ”製品の在庫を充実するとともに、オンラインショップ利用拡大に努めた結果、前連結会計年度並みの実績となりました。
「別注製品」分野におきましては、消費者向け販促キャンペーンの一括受注強化や、ＳＮＳ、ＡＲ（デジタル技術を活用した拡張現実）といったＩＴ・デジタル技術などを組み込んだ企画・提案を推進するとともに、製品製作に関する企画料・デザイン料の徴求も推進いたしました。一部大口スポット取引の受注減少はあったものの、飲料メーカー等の受注が好調で、前連結会計年度を上回る実績となりました。
「商品」分野におきましては、従来の年末を含めた装飾物、演出物の売上に加えて、メーカー新商品関連の消費者向けノベルティ等の売上が貢献し、前連結会計年度並みの実績となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度を2.0％上回る7,599百万円となりました。内訳は、「自社企画製品」が1,023百万円(前年同期比0.2%増)、構成比で13.5％、「別注製品」が3,879百万円（前年同期比3.6%増）、構成比で51.0％、「商品」が2,695百万円（前年同期比0.5%増）、構成比で35.5％となりました。
また、損益面では、販売費及び一般管理費は、人員強化・賞与増などにより人件費を中心に増加しましたが、取引採算性重視の施策の継続により売上総利益率が改善傾向にあり、営業利益は254百万円（前年同期比24.0％増）、経常利益は257百万円（前年同期比21.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は170百万円（前期は44百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
なお、当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、70百万円減少し、当連結会計年度末は401百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は17百万円（前年同期比270百万円減）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が257百万円となったことや、売上債権の増加による資金減少額90百万円、たな卸資産の増加による資金減少額52百万円、仕入債務の減少による資金減少額79百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は109百万円（前年同期比72百万円増）となりました。これは、定期預金の預入による支出39百万円、有形固定資産の取得による支出60百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、財務活動の結果得られた資金は21百万円（前年同期は331百万円の使用）となりました。これは、短期借入金の純増加額225百万円、リース債務の返済による支出41百万円、長期借入金の返済による支出112百万円、配当金の支払額48百万円があったこと等によるものです。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績を単一セグメント内の製品別に示すと次のとおりであります。
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単一セグメント内製品区分
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当連結会計年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） |
前年同期比（％） |
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自社企画製品（千円） |
1,028,359 |
100.5 |
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別注製品（千円） |
3,901,375 |
104.0 |
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合計（千円） |
4,929,735 |
103.3 |
（注）上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を単一セグメント内の商品別に示すと次のとおりであります。
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単一セグメント内商品区分
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当連結会計年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） |
前年同期比（％） |
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商品（千円） |
2,030,517 |
104.6 |
（注）上記の金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
自社企画製品につきましては見込み生産のため、該当事項はありません。
別注製品につきましては、受注から売上計上まで短期間であり、販売実績とほぼ一致すること及び受注残高も寡少であることにより記載しておりません。
(4）販売実績
１）品目別売上高
当連結会計年度の販売実績を単一セグメント内の製・商品別に示すと次のとおりであります。
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単一セグメント内製品・商品区分
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当連結会計年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） |
前年同期比（％） |
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製品 |
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自社企画（千円） |
1,023,869 |
100.2 |
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別注（千円） |
3,879,737 |
103.6 |
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製品計（千円） |
4,903,607 |
102.8 |
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商品（千円） |
2,695,453 |
100.5 |
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合計（千円） |
7,599,061 |
102.0 |
（注）１．数量の表示は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難なため省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２）地域別売上高
当連結会計年度の販売実績を単一セグメント内の地域別に示すと次のとおりであります。
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単一セグメント内地域区分
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当連結会計年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） |
前年同期比（％） |
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北海道・東北地区（千円） |
427,912 |
103.0 |
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関東地区（千円） |
3,650,680 |
99.6 |
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甲信越・北陸地区（千円） |
205,537 |
106.7 |
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東海地区（千円） |
723,035 |
102.6 |
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近畿地区（千円） |
1,392,098 |
107.8 |
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中国・四国地区（千円） |
692,373 |
92.9 |
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九州・沖縄（千円） |
507,422 |
116.2 |
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合計（千円） |
7,599,061 |
102.0 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の区分は、当社グループ販売先の住所によっております。
３）業種別売上高
当連結会計年度の販売実績を単一セグメント内の業種別に示すと次のとおりであります。
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単一セグメント内業種区分
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当連結会計年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） |
前年同期比（％） |
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製造業（千円） |
2,081,280 |
118.0 |
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卸売業（千円） |
1,076,685 |
105.4 |
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小売業（千円） |
3,017,562 |
96.1 |
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飲食業（千円） |
137,276 |
108.6 |
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サービス業（千円） |
1,077,284 |
91.5 |
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その他（千円） |
208,970 |
94.3 |
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合計（千円） |
7,599,061 |
102.0 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４）主要販売先別売上状況
主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、あらゆる素材・形態のＰＯＰ広告ツールを取扱い、さまざまな業種を対象として、その企画デザインから販売まで行う会社として「ヒト・モノ・コトをつなぐ買い物コミュニケーションを通じて消費を楽しくすることに貢献すること」を目標としてまいりました。
当社グループは、この目標を達成するため、ＰＯＰ広告事業の裾野拡大を追求してまいりました。また今後も、ＷＥＢ・動画・新商品開発等付加価値追求型マーケティング企業として進化していくことを目指して付加価値の高いサービスで顧客満足度を向上させるとともに環境面にも十分配慮した横展開を実施するなど、社会にも貢献していくことが重要と認識しております。
(2）目標とする経営指標
当社グループでは、「連結売上高」「連結経常利益率」を重要な経営指標と捉えております。
当社グループは事業の効率化及び収益拡大を通じて、企業価値を安定的に高めていくことを目標としており、その向上を目指します。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループはＰＯＰ広告業界の圧倒的リーディングカンパニー確立に向け、コア３事業である「店頭プロモーション事業」「デザインサービス事業」「ＰＯＰ ＧＡＬＬＥＲＹ事業」の積極果敢、総合的な売り場施策の提案推進によるサービスの付加価値を推進し、現場主体の自由な発想により主要３事業を長期ブラッシュアップし、競合他社との差別化をすすめ、当社グループの収益性の向上を図ってまいります。
なお、リスク管理面では、グループ従業員に対するコンプライアンス教育により法令順守を徹底するとともに、内部統制システムにつきましても一層の充実と体制強化を図ってまいります。
(4）対処すべき課題
ＰＯＰ広告業界における企業間競争を勝ち抜くため、多様化する消費者ニーズやライフスタイルを的確に捉える“店頭を起点としたプロモーション力”を強化し、購買者に支持を得るセールスプロモーションサービスを提供してまいります。また、新たな商流を捉えたプロモーションやＰＯＰ広告周辺ビジネスの開拓により、ワンストップ対応力を強化し、既存顧客の深耕と新規顧客の開拓を推進してまいります。グループ会社である株式会社オーケー企画との連携業務によるシナジー効果につきましても引き続き強化してまいります。
そして、ＰＯＰ広告事業で蓄積したノウハウを生かし、ＳＮＳ・ＡＲなどのＩＴ活用による情報提供型製品事業の可能性を追求するとともに、当社オリジナル“ＰＯＰ ＧＡＬＬＥＲＹ”の付加価値を高め、アルファグループとしての業績拡大に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済・市場の状況について
当社グループは、一般消費者が店舗において購買を行う、その時点に着目した販売促進ツール（ＰＯＰ広告）を主として取り扱っております。
当社グループの販売先は、スーパーマーケット・家電量販店・小売専門店等の小売業界が多いことから、景気後退、消費低迷等によりＰＯＰ広告経費が削減された場合、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2）別注製品の依存度について
別注製品は、個々のニーズに対応したデザインや制作を必要とするため、自社企画製品と比べ売上総利益率が低くなっております。
当社グループとしては、専門性の向上や企画提案の強化によって別注製品の付加価値を高め、利益率の向上を図っておりますが、別注製品の需要動向によって製品の構成比が大きく変化した場合は、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3）自社企画製品・商品の在庫について
当社グループが取り扱う自社企画製品のポスター類・のぼり類は、季節に対応した製品として大量生産し、多くのユーザーに少量販売の体制をとっており、随時デザインの見直しによる入れ替えを行っております。
生産につきましては売れ筋を見極めた厳正な管理を実施しておりますが、製品の入れ替えに伴い一部製品の在庫処分が発生することがあります。
また、近年ユーザーニーズの多様化により、イベント品・プレミアム品を中心に商品の品揃えを充実させておりますが、魅力がなくなった製品・商品は、在庫処分として売却損や廃棄損を計上することがあり、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4）製・商品の欠陥について
当社グループが取り扱う製品・商品の品質管理には十分注意しておりますが、万が一不良品が発生した場合には、値引きや製品の作り直し、回収費用、廃棄等の負担がかかる可能性があります。
受注金額の大きな案件で不良品が発生した場合には、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5）季節要因の影響について
当社グループの主たる販売先は、スーパーや家電量販店などの小売業者の他、食品メーカーなど一般消費者を最終顧客とする製造業者などです。
従来から季節要因の影響が大きく、慣例的行事やイベントの集中する上半期（歳暮・クリスマス・年末年始・成人式・バレンタインデー）に売上及び経常利益が偏る傾向にあります。
(6）法的規制について
当社グループは、下請代金支払遅延等防止法、個人情報保護に関する法律、著作権法等の法令及び諸規制の重要性を認識し、厳格な管理のもとで運用に努めています。コンプライアンスの重要性を含めて社員教育を実施するとともに、管理状況に関する監視と不具合の継続的改善に一層の徹底を図ってまいります。
しかしながら、各種法令・諸規制に対して事故が発生した場合には信頼性の低下に伴う売上高の減少や損害賠償の請求を受ける等、当社の業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは、個性化多様化するユーザーニーズに即応した、より効果的でリーズナブルな価格の販売促進製品を研究・開発することを基本方針としております。
実務レベルではメディア・マーケティング部開発課が主管し、営業活動や企業活動からの製品及び商品ニーズ発掘や、店舗調査、メディアおよびマーケティング情報の収集など市場を適格に把握し、新たな事業や自社企画製品の研究・開発、さらには取扱製品の改良・充実を図っております。
当連結会計年度はプレミアムフライデー等時事催事における需要喚起を促す告知ＰＯＰ、消費者のＳＮＳ投稿を支援するＡＲ機能付き撮影用簡易什器、大型季節催事として定着してきたハロウィン関連の装飾類や、2020年東京オリンピックを控え、和を強調したビニール幕など、主に小売店における集客や消費喚起に係る販促品の開発と拡充を行いました。
なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は、59百万円であります。
(1）財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ146百万円増加し5,323百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が40百万円減少、受取手形及び売掛金が90百万円増加、商品及び製品が39百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し3,359百万円となりました。
固定資産は、無形固定資産が６百万円減少、投資その他の資産が85百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ77百万円増加し1,964百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が71百万円減少、短期借入金が225百万円増加、未払法人税等が48百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ47百万円増加し2,017百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が111百万円減少、リース債務が34百万円減少、役員退職慰労引当金が19百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ125百万円減少し730百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が122百万円増加、退職給付に係る調整累計額が80百万円増加、その他有価証券評価差額金が21百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ224百万円増加し2,576百万円となりました。
(2）経営成績
当連結会計年度は、消費者向け販促キャンペーンや動画ＰＯＰ、オンラインショップ（ＷＥＢ受注）などに注力するとともに、当社オリジナルの“ＰＯＰ ＧＡＬＬＥＲＹ”製商品やノベルティの販売強化に努めてまいりました。またＳＮＳ・ＡＲ（デジタル技術を活用した拡張現実）などのＩＴ・デジタル技術活用による情報提供型製品事業を組み込んだ企画・提案も推進してまいりました。
売上高は、消費者向け販促キャンペーン、動画ＰＯＰ、ノベルティ、オンラインショップ（ＷＥＢ受注）など、引き続き注力することにより前年同期比148百万円増加の7,599百万円となりました。
当社グループは、メーカーと小売業を繋ぐ消費者向け販促キャンペーン等を中心として受注の取り組み強化に努めておりその結果、食品、飲料品等製造メーカー向け取引が質・量ともに増加してきております。
売上総利益は、企画料・デザイン料の徴求推進や取引採算性重視の施策の継続等により、売上高構成比率の大きい別注製品を中心に改善傾向にあり、前年同期比106百万円増加の2,964百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、人員強化など人件費を中心に前年同期比56百万円増加の2,710百万円となりました。これにより営業利益は、前年同期比49百万円増加の254百万円となりました。
営業外収益は、受取配当金３百万円等により12百万円を計上しました。営業外費用は、支払利息8百万円等により9百万円を計上し、経常利益は前年同期比46百万円増加の257百万円を計上し、税金等調整前当期純利益は257百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税が87百万円発生したこと等で170百万円（前期は44百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。