第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年９月１日から平成29年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年９月１日から平成29年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する情報を的確に入手するとともに、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当連結会計年度 （平成29年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,390,239	1,349,953
受取手形及び売掛金	1,216,659	1,306,918
商品及び製品	480,845	520,316
仕掛品	47,116	58,466
原材料及び貯蔵品	1,686	3,418
繰延税金資産	87,257	71,360
その他	68,860	49,525
貸倒引当金	△2,111	△915
流動資産合計	3,290,553	3,359,043
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	784,091	788,811
減価償却累計額	△546,467	△557,855
減損損失累計額	△1,912	△1,912
建物及び構築物（純額）	※ 235,711	※ 229,043
車両運搬具	26,206	27,293
減価償却累計額	△18,130	△21,868
車両運搬具（純額）	8,075	5,424
工具、器具及び備品	83,087	125,955
減価償却累計額	△65,711	△80,709
減損損失累計額	△321	△321
工具、器具及び備品（純額）	17,054	44,924
土地	※ 1,047,958	※ 1,047,958
リース資産	117,276	104,176
減価償却累計額	△73,882	△80,036
リース資産（純額）	43,393	24,140
有形固定資産合計	1,352,192	1,351,491
無形固定資産
ソフトウエア	7,836	22,994
リース資産	63,946	41,488
その他	9,009	9,630
無形固定資産合計	80,792	74,113
投資その他の資産
投資有価証券	121,299	153,358
長期貸付金	4,276	－
従業員に対する長期貸付金	1,198	2,036
繰延税金資産	116,356	88,348
差入保証金	106,841	105,983
退職給付に係る資産	42,999	122,099
その他	66,862	67,703
貸倒引当金	△5,625	△260
投資その他の資産合計	454,209	539,268
固定資産合計	1,887,194	1,964,873
資産合計	5,177,747	5,323,917

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当連結会計年度 （平成29年８月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	723,456	651,855
電子記録債務	181,029	173,297
短期借入金	※ 350,000	※ 575,000
1年内返済予定の長期借入金	※ 112,968	※ 111,342
リース債務	41,719	34,441
未払金	119,784	117,258
未払消費税等	45,815	36,502
未払費用	122,140	84,716
未払法人税等	95,592	46,646
前受金	75,907	83,706
賞与引当金	89,657	89,532
その他	11,523	12,811
流動負債合計	1,969,595	2,017,113
固定負債
長期借入金	※ 341,240	※ 229,898
リース債務	66,257	31,816
退職給付に係る負債	1,303	1,535
役員退職慰労引当金	447,743	467,536
固定負債合計	856,544	730,786
負債合計	2,826,139	2,747,899
純資産の部
株主資本
資本金	409,796	409,796
資本剰余金	417,733	417,733
利益剰余金	1,808,220	1,930,600
自己株式	△263,311	△263,705
株主資本合計	2,372,437	2,494,423
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	33,657	55,432
退職給付に係る調整累計額	△54,487	26,162
その他の包括利益累計額合計	△20,829	81,594
純資産合計	2,351,607	2,576,018
負債純資産合計	5,177,747	5,323,917

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	7,450,371	7,599,061
売上原価	4,591,721	4,634,253
売上総利益	2,858,650	2,964,807
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,653,560	※１,※２ 2,710,467
営業利益	205,089	254,340
営業外収益
受取利息	323	233
受取配当金	3,377	3,567
貸倒引当金戻入額	－	5,239
受取補償金	5,000	－
投資有価証券償還益	2,974	－
還付消費税等	2,655	－
保険解約返戻金	2,889	－
その他	4,360	3,525
営業外収益合計	21,581	12,565
営業外費用
支払利息	12,098	8,974
その他	3,405	492
営業外費用合計	15,503	9,467
経常利益	211,168	257,438
特別利益
固定資産売却益	258	－
特別利益合計	258	－
特別損失
固定資産売却損	7,229	－
減損損失	145,821	－
特別損失合計	153,050	－
税金等調整前当期純利益	58,376	257,438
法人税、住民税及び事業税	115,278	87,365
法人税等調整額	△12,401	△582
法人税等合計	102,877	86,783
当期純利益又は当期純損失（△）	△44,501	170,655
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△44,501	170,655

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△44,501	170,655
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△30,504	21,774
退職給付に係る調整額	△217,499	80,649
その他の包括利益合計	※ △248,003	※ 102,424
包括利益	△292,504	273,080
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△292,504	273,080
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	409,796	417,733	1,892,958	△263,049	2,457,438
当期変動額
剰余金の配当			△40,237		△40,237
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△44,501		△44,501
自己株式の取得				△262	△262
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△84,738	△262	△85,001
当期末残高	409,796	417,733	1,808,220	△263,311	2,372,437

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	64,162	163,011	227,173	2,684,612
当期変動額
剰余金の配当				△40,237
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△44,501
自己株式の取得				△262
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△30,504	△217,499	△248,003	△248,003
当期変動額合計	△30,504	△217,499	△248,003	△333,004
当期末残高	33,657	△54,487	△20,829	2,351,607

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	409,796	417,733	1,808,220	△263,311	2,372,437
当期変動額
剰余金の配当			△48,275		△48,275
親会社株主に帰属する当期純利益			170,655		170,655
自己株式の取得				△394	△394
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	122,380	△394	121,985
当期末残高	409,796	417,733	1,930,600	△263,705	2,494,423

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	33,657	△54,487	△20,829	2,351,607
当期変動額
剰余金の配当				△48,275
親会社株主に帰属する当期純利益				170,655
自己株式の取得				△394
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	21,774	80,649	102,424	102,424
当期変動額合計	21,774	80,649	102,424	224,410
当期末残高	55,432	26,162	81,594	2,576,018

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	58,376	257,438
減価償却費	75,428	89,491
減損損失	145,821	－
のれん償却額	24,303	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△848	△6,492
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,924	△124
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△35,547	36,876
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	320	232
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	8,315	19,792
受取利息及び受取配当金	△3,701	△3,800
支払利息	12,098	8,974
投資有価証券償還損益（△は益）	△2,974	－
有形固定資産売却損益（△は益）	6,970	－
売上債権の増減額（△は増加）	△167,211	△90,258
たな卸資産の増減額（△は増加）	17,718	△52,553
仕入債務の増減額（△は減少）	160,665	△79,333
前受金の増減額（△は減少）	6,744	7,799
その他の資産の増減額（△は増加）	7,037	18,169
その他の負債の増減額（△は減少）	42,745	△32,040
未払消費税等の増減額（△は減少）	△15,213	△9,312
その他	723	15
小計	348,697	164,875
利息及び配当金の受取額	3,745	3,800
利息の支払額	△12,206	△9,003
法人税等の支払額	△52,158	△142,262
営業活動によるキャッシュ・フロー	288,078	17,411
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△172,325	△39,605
定期預金の払戻による収入	62,781	9,600
有形固定資産の取得による支出	△13,516	△60,572
有形固定資産の売却による収入	7,935	－
投資有価証券の取得による支出	△1,093	△1,122
投資有価証券の償還による収入	9,485	－
従業員に対する長期貸付けによる支出	－	△1,500
従業員に対する長期貸付金の回収による収入	776	662
長期貸付金の回収による収入	1,426	4,537
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	69,851	－
その他	△2,030	△21,344
投資活動によるキャッシュ・フロー	△36,710	△109,345
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	85,736	225,000
リース債務の返済による支出	△43,979	△41,719
長期借入れによる収入	292,000	－
長期借入金の返済による支出	△624,428	△112,968
自己株式の取得による支出	△262	△394
配当金の支払額	△40,237	△48,275
財務活動によるキャッシュ・フロー	△331,171	21,642
現金及び現金同等物に係る換算差額	△491	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△80,295	△70,291
現金及び現金同等物の期首残高	551,882	471,586
現金及び現金同等物の期末残高	※ 471,586	※ 401,294

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　2社

　連結子会社の名称

　　株式会社オーケー企画

　　株式会社エー・エス・エープランニング

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品及び製品、原材料、仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

　最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

　なお、主な耐用年数は、建物及び構築物10～50年、車両運搬具６年、工具、器具及び備品２～８年であります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウェア５年であります。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　当社は役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当連結会計年度 （平成29年８月31日）
建物及び構築物	19,761千円	18,722千円
土地	125,000	125,000
計	144,761	143,722

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当連結会計年度 （平成29年８月31日）
短期借入金	150,000千円	150,000千円
１年内返済予定の長期借入金	32,988	32,988
長期借入金	229,499	196,511
計	412,487	379,499

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)
給料及び手当	1,285,594千円	1,294,438千円
賞与引当金繰入額	69,013	68,935
役員退職慰労引当金繰入額	16,350	19,792
退職給付費用	7,341	64,095
貸倒引当金繰入額	△615	△1,205

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)
	56,917千円	59,948千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△40,459千円	30,935千円
組替調整額	△2,974	－
税効果調整前	△43,433	30,935
税効果額	12,929	△9,160
その他有価証券評価差額金	△30,504	21,774
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△262,473	120,639
組替調整額	△55,815	△4,663
税効果調整前	△318,289	115,976
税効果額	100,789	△35,326
退職給付に係る調整額	△217,499	80,649
その他の包括利益合計	△248,003	102,424

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	9,154	－	－	9,154
合計	9,154	－	－	9,154
自己株式
普通株式（注）	1,106	1	－	1,108
合計	1,106	1	－	1,108

 （注）　普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年11月26日 定時株主総会	普通株式	40,237	5	平成27年8月31日	平成27年11月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年11月28日 定時株主総会	普通株式	48,275	利益剰余金	6	平成28年8月31日	平成28年11月29日

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	9,154	－	－	9,154
合計	9,154	－	－	9,154
自己株式
普通株式（注）	1,108	1	－	1,110
合計	1,108	1	－	1,110

 （注）　普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年11月28日 定時株主総会	普通株式	48,275	6	平成28年8月31日	平成28年11月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年11月27日 定時株主総会	普通株式	56,307	利益剰余金	7	平成29年8月31日	平成29年11月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
現金及び預金勘定	1,390,239千円	1,349,953千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△918,652	△948,658
現金及び現金同等物	471,586	401,294

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心とし、また、資金調達については銀行借入金による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び電子記録債務並びに買掛金は、すべてが1年以内の支払期日であります。

　借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。

　なお、当社は、デリバティブ取引は原則として行っておりません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権については、与信限度管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　投資有価証券である株式については、定期的に時価を把握し取締役会に報告しております。

　また、資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年８月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,390,239	1,390,239	－
(2）受取手形及び売掛金	1,216,659
貸倒引当金	△1,936
	1,214,723	1,214,723	－
(3）投資有価証券	121,299	121,299	－
資産計	2,726,263	2,726,263	－
(1）支払手形及び買掛金	723,456	723,456	－
(2）電子記録債務	181,029	181,029	－
(3）短期借入金	350,000	350,000	－
(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	454,208	455,573	1,365
負債計	1,708,694	1,710,059	1,365

当連結会計年度（平成29年８月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,349,953	1,349,953	－
(2）受取手形及び売掛金	1,306,918
貸倒引当金	△915
	1,306,003	1,306,003	－
(3）投資有価証券	153,358	153,358	－
資産計	2,809,314	2,809,314	－
(1）支払手形及び買掛金	651,855	651,855	－
(2）電子記録債務	173,297	173,297	－
(3）短期借入金	575,000	575,000	－
(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	341,240	341,527	287
負債計	1,741,393	1,741,681	287

　（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

  　株式等の時価については取引所の価格によっております。

　　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　　元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当連結会計年度 （平成29年８月31日）
非上場株式	0	0

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,390,239	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,216,659	－	－	－
合計	2,606,899	－	－	－

当連結会計年度（平成29年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,349,953	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,306,918	－	－	－
合計	2,656,871	－	－	－

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	350,000	－	－	－	－	－
長期借入金	112,968	111,342	66,375	32,988	32,988	97,547
合計	462,968	111,342	66,375	32,988	32,988	97,547

当連結会計年度（平成29年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	575,000	－	－	－	－	－
長期借入金	111,342	66,375	32,988	32,988	32,988	64,559
合計	686,342	66,375	32,988	32,988	32,988	64,559

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	104,186	59,446	44,740
	小計	104,186	59,446	44,740
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	17,113	19,376	△2,263
	小計	17,113	19,376	△2,263
合計		121,299	78,823	42,476

当連結会計年度（平成29年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	136,926	61,782	75,143
	小計	136,926	61,782	75,143
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	16,431	18,163	△1,731
	小計	16,431	18,163	△1,731
合計		153,358	79,945	73,412

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
その他	9,485	2,974	－
合計	9,485	2,974	－

　（注）当連結会計年度のその他に計上している売却額9,485千円及び売却益2,974千円は全額償還によるものです。

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日     至　平成28年８月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年９月１日     至　平成29年８月31日）
退職給付債務の期首残高	768,226	千円	1,022,079	千円
勤務費用	59,232		79,850
利息費用	5,343		7,115
数理計算上の差異の発生額	217,966		△9,206
退職給付の支払額	△28,689		△30,913
退職給付債務の期末残高	1,022,079		1,068,925

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日     至　平成28年８月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年９月１日     至　平成29年８月31日）
年金資産の期首残高	1,093,968	千円	1,065,079	千円
期待運用収益	－		－
数理計算上の差異の発生額	△44,507		111,433
事業主からの拠出額	44,307		45,426
退職給付の支払額	△28,689		△30,913
年金資産の期末残高	1,065,079		1,191,024

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）		当連結会計年度 （平成29年８月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,022,079	千円	1,068,925	千円
年金資産	△1,065,079		△1,191,024
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△42,999		△122,099
退職給付に係る資産	△42,999		△122,099
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△42,999		△122,099

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日     至　平成28年８月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年９月１日     至　平成29年８月31日）
勤務費用	59,232	千円	79,850	千円
利息費用	5,343		7,115
期待運用収益	－		－
数理計算上の差異の費用処理額	△55,815		△4,663
確定給付制度に係る退職給付費用	8,760		82,303

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）		当連結会計年度 （平成29年８月31日）
数理計算上の差異	△262,473	千円	120,639	千円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）		当連結会計年度 （平成29年８月31日）
未認識数理計算上の差異	78,354	千円	△37,621	千円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　合同運用信託　100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.7％

長期期待運用収益率　0.0％

予想昇給率　0.0％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	983千円	1,303千円
退職給付費用	320	232
退職給付に係る負債の期末残高	1,303	1,535

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当連結会計年度 （平成29年８月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,303千円	1,535千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,303	1,535
退職給付に係る負債	1,303	1,535
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,303	1,535

(3）退職給付費用

　　　　　　簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度320千円  当連結会計年度232千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）		当連結会計年度 （平成29年８月31日）
繰延税金資産（流動）
たな卸資産	30,642千円		20,403千円
未払賞与	11,419		6,114
未払事業税	7,334		4,799
賞与引当金	27,417		27,372
売上（前受金）	9,000		10,754
繰越欠損金	23,590		22,874
その他	15,979		6,797
繰延税金資産小計	125,384		99,118
評価性引当額	△38,126		△27,757
合計	87,257		71,360
繰延税金資産（固定）
投資有価証券	5,904		5,904
会員権	2,528		2,528
役員退職慰労引当金	137,393		142,677
退職給付に係る負債	23,866		－
その他	3,271		2,163
繰延税金資産小計	172,964		153,274
評価性引当額	△10,825		△9,754
合計	162,139		143,519
繰延税金負債（固定）
退職給付に係る資産	36,964		37,191
その他有価証券評価差額金	8,818		17,979
計	45,783		55,171
繰延税金資産の純額	116,356		88,348

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）		当連結会計年度 （平成29年８月31日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		0.6
住民税均等割	13.4		3.0
評価性引当額の増減	－		△1.0
のれん償却額	13.7		－
のれんの減損	82.0		－
繰越欠損金	12.6		－
連結修正に伴う法人税等調整額の変動	△1.3		－
取得関連費用	4.7		－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	14.0		－
その他	1.8		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	176.2		33.7

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成27年９月１日  至  平成28年８月31日）

　当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年９月１日  至  平成29年８月31日）

　当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年９月１日  至  平成28年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　当グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年９月１日  至  平成29年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　当グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

　当グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

　当グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

　当グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
１株当たり純資産額	292円27銭	320円24銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△5円53銭	21円21銭

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）　　（千円）	△44,501	170,655
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△44,501	170,655
期中平均株式数（株）	8,046,598	8,045,214

（重要な後発事象）

　当社は平成29年10月11日開催の取締役会において、平成29年11月27日開催の第35期定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　　 全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

（2）株式併合の内容

　 ①株式併合する株式の種類

　　　普通株式

　 ②株式併合の方法・比率

　　　平成30年３月１日付で、平成30年２月28日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき１株の割合で併合いたします。

　 ③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年８月31日現在）	9,154,442株
株式併合により減少する株式数	8,238,998株
株式併合後の発行済株式総数	915,444株

　　（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

　 ④１株未満の端数が生じる場合の処理

　　　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（3）単元株式数の変更の内容

　　  株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年10月11日
株主総会決議日	平成29年11月27日
株式併合及び単元株式数の変更	平成30年３月１日

（5）１株当たり情報に及ぼす影響

　　　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
１株当たり純資産額	2,922.72円	3,202.41円
１株当たり当期純利益金額及び１株当たり当期純損失金額　（△）	△55.30円	212.12円

　　（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	350,000	575,000	0.629	－
１年以内に返済予定の長期借入金	112,968	111,342	1.060	－
１年以内に返済予定のリース債務	41,719	34,441	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	341,240	229,898	1.482	平成30年～41年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	66,257	31,816	－	平成30年～32年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	912,185	982,497	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	66,375	32,988	32,988	32,988
リース債務	22,616	9,063	136	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,005,679	3,835,318	5,835,981	7,599,061
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	119,707	170,852	250,458	257,438
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	77,669	112,199	165,737	170,655
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	9.65	13.95	20.60	21.21

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	9.65	4.29	6.65	0.61