２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年８月31日)	当事業年度 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,292,345	1,282,739
受取手形	96,768	123,060
売掛金	1,035,447	1,107,705
商品及び製品	413,864	451,285
仕掛品	47,116	58,466
原材料及び貯蔵品	1,609	1,934
前渡金	24,362	98
前払費用	19,274	21,864
繰延税金資産	87,257	71,360
その他	19,519	22,948
貸倒引当金	△1,300	△140
流動資産合計	3,036,264	3,141,324
固定資産
有形固定資産
建物	732,791	735,314
減価償却累計額	△516,850	△526,788
減損損失累計額	△1,912	△1,912
建物（純額）	214,028	206,613
構築物	18,376	20,574
減価償却累計額	△16,624	△17,005
構築物（純額）	1,751	3,569
車両運搬具	21,797	22,554
減価償却累計額	△14,851	△17,544
車両運搬具（純額）	6,945	5,009
工具、器具及び備品	71,556	115,586
減価償却累計額	△54,934	△70,939
減損損失累計額	△321	△321
工具、器具及び備品（純額）	16,300	44,325
土地	922,958	922,958
リース資産	112,434	99,334
減価償却累計額	△71,381	△76,566
リース資産（純額）	41,052	22,768
有形固定資産合計	1,203,037	1,205,245
無形固定資産
ソフトウエア	2,810	19,842
電話加入権	8,756	8,756
リース資産	61,588	40,106
その他	－	620
無形固定資産合計	73,155	69,325

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年８月31日)	当事業年度 (平成29年８月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	121,299	153,358
関係会社株式	30,000	30,000
出資金	20	20
従業員に対する長期貸付金	1,198	2,036
破産更生債権等	316	255
長期前払費用	36,281	37,661
前払年金費用	121,354	84,477
繰延税金資産	92,489	99,808
会員権	28,411	28,411
差入保証金	103,645	102,787
その他	704	704
貸倒引当金	△320	△260
投資その他の資産合計	535,400	539,260
固定資産合計	1,811,593	1,813,831
資産合計	4,847,858	4,955,155
負債の部
流動負債
支払手形	330,097	288,053
電子記録債務	181,029	173,297
買掛金	375,736	351,428
短期借入金	200,000	400,000
1年内返済予定の長期借入金	79,980	78,354
リース債務	39,775	32,497
未払金	115,425	114,429
未払消費税等	41,919	34,135
未払費用	83,940	79,604
未払法人税等	95,300	46,150
前受金	75,847	83,682
預り金	10,392	11,473
賞与引当金	88,600	88,400
その他	593	765
流動負債合計	1,718,639	1,782,271
固定負債
長期借入金	111,741	33,387
リース債務	63,503	31,006
役員退職慰労引当金	447,743	467,536
関係会社事業損失引当金	94,181	90,982
固定負債合計	717,169	622,911
負債合計	2,435,808	2,405,183

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年８月31日)	当事業年度 (平成29年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	409,796	409,796
資本剰余金
資本準備金	417,677	417,677
その他資本剰余金	56	56
資本剰余金合計	417,733	417,733
利益剰余金
利益準備金	29,612	29,612
その他利益剰余金
別途積立金	1,470,000	1,470,000
繰越利益剰余金	314,561	431,103
利益剰余金合計	1,814,174	1,930,716
自己株式	△263,311	△263,705
株主資本合計	2,378,391	2,494,539
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	33,657	55,432
評価・換算差額等合計	33,657	55,432
純資産合計	2,412,049	2,549,972
負債純資産合計	4,847,858	4,955,155

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)	当事業年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高
製品売上高	4,773,355	4,906,216
商品売上高	2,066,545	2,155,818
売上高合計	6,839,900	7,062,034
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高	237,595	240,379
当期製品製造原価	2,782,702	2,897,071
合計	3,020,298	3,137,450
製品他勘定振替高	※１ 426	※１ 334
製品期末たな卸高	240,379	253,301
製品売上原価	2,779,492	2,883,814
商品売上原価
商品期首たな卸高	184,279	173,484
当期商品仕入高	1,522,771	1,656,840
合計	1,707,050	1,830,325
商品他勘定振替高	※２ 142,967	※２ 226,738
商品期末たな卸高	173,484	197,983
商品売上原価	1,390,597	1,405,603
売上原価合計	4,170,090	4,289,418
売上総利益	2,669,809	2,772,616
販売費及び一般管理費
カタログ費	62,718	61,128
運賃	43,863	42,248
容器包装費	45,825	47,785
役員報酬	110,934	123,363
給料及び手当	1,184,866	1,209,131
賞与引当金繰入額	67,956	67,802
役員退職慰労引当金繰入額	16,350	19,792
退職給付費用	7,021	63,863
福利厚生費	200,618	204,772
通信費	42,438	43,502
旅費及び交通費	66,661	72,299
消耗品費	29,342	28,963
貸倒引当金繰入額	△810	△1,168
減価償却費	52,122	55,459
リース料	46,390	45,459
保険料	5,882	6,215
地代家賃	191,304	187,135
その他	239,702	251,014
販売費及び一般管理費合計	2,413,188	2,528,768
営業利益	256,620	243,847

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)	当事業年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)
営業外収益
受取利息	281	221
受取配当金	3,377	3,567
受取手数料	1,787	1,397
関係会社事業損失引当金戻入額	－	3,199
受取補償金	5,000	－
還付消費税等	2,655	－
投資有価証券償還益	2,974	－
その他	1,478	1,998
営業外収益合計	17,555	10,385
営業外費用
支払利息	5,419	2,963
為替差損	640	－
その他	1,030	168
営業外費用合計	7,091	3,131
経常利益	267,085	251,101
特別損失
固定資産売却損	6,926	－
関係会社株式評価損	98,364	－
関係会社事業損失引当金繰入額	94,181	－
特別損失合計	199,472	－
税引前当期純利益	67,612	251,101
法人税、住民税及び事業税	114,727	86,866
法人税等調整額	△10,138	△582
法人税等合計	104,589	86,283
当期純利益又は当期純損失（△）	△36,976	164,817

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）		当事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		142,400	5.1	226,160	7.8
Ⅱ　外注加工費		2,157,165	77.2	2,156,757	74.2
Ⅲ　労務費		425,111	15.2	439,774	15.1
Ⅳ　経費	※	69,720	2.5	85,728	2.9
当期総製造費用		2,794,396	100.0	2,908,421	100.0
期首仕掛品たな卸高		35,422		47,116
合計		2,829,818		2,955,537
期末仕掛品たな卸高		47,116		58,466
当期製品製造原価		2,782,702		2,897,071

　　原価計算の方法

　　　個別原価計算を採用しております。

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成27年９月１日 至  平成28年８月31日）	当事業年度 （自  平成28年９月１日 至  平成29年８月31日）
地代家賃（千円）	22,494	22,586
減価償却費（千円）	16,571	27,209

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	409,796	417,677	56	417,733	29,612	1,470,000	391,775	1,891,388
当期変動額
剰余金の配当							△40,237	△40,237
当期純損失（△）							△36,976	△36,976
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△77,214	△77,214
当期末残高	409,796	417,677	56	417,733	29,612	1,470,000	314,561	1,814,174

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△263,049	2,455,868	64,162	64,162	2,520,030
当期変動額
剰余金の配当		△40,237			△40,237
当期純損失（△）		△36,976			△36,976
自己株式の取得	△262	△262			△262
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△30,504	△30,504	△30,504
当期変動額合計	△262	△77,476	△30,504	△30,504	△107,980
当期末残高	△263,311	2,378,391	33,657	33,657	2,412,049

当事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	409,796	417,677	56	417,733	29,612	1,470,000	314,561	1,814,174
当期変動額
剰余金の配当							△48,275	△48,275
当期純利益							164,817	164,817
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	116,542	116,542
当期末残高	409,796	417,677	56	417,733	29,612	1,470,000	431,103	1,930,716

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△263,311	2,378,391	33,657	33,657	2,412,049
当期変動額
剰余金の配当		△48,275			△48,275
当期純利益		164,817			164,817
自己株式の取得	△394	△394			△394
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			21,774	21,774	21,774
当期変動額合計	△394	116,147	21,774	21,774	137,922
当期末残高	△263,705	2,494,539	55,432	55,432	2,549,972

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

　最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

　なお、主な耐用年数は、建物15～50年、車両運搬具６年、工具、器具及び備品２～８年であります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウェア５年であります。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3）関係会社事業損失引当金

　関係会社に係る損失に備えるため、関係会社の財政状況等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（損益計算書関係）

※１　製品他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）		当事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
販売費及び一般管理費	426千円		334千円

※２　商品他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）		当事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
材料費	141,074千円		224,828千円
販売費及び一般管理費	1,892		1,909
計	142,967		226,738

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は30,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は30,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年８月31日）		当事業年度 （平成29年８月31日）
流動資産 （繰延税金資産）
たな卸資産	23,675千円		15,799千円
未払賞与	11,419		6,114
未払事業税	7,334		4,799
賞与引当金	27,191		27,129
売上（前受金）	9,000		10,754
その他	8,635		6,761
合計	87,257		71,360
固定資産 （繰延税金資産）
投資有価証券	5,904千円		5,904千円
関係会社株式	29,961		29,961
会員権	2,528		2,528
役員退職慰労引当金	137,393		142,677
関係会社事業損失引当金	28,687		27,713
その他	1,871		1,834
繰延税金資産小計	206,347		210,620
評価性引当額	△68,075		△67,100
合計	138,272		143,519
（繰延税金負債）
前払年金費用	36,964		25,731
その他有価証券評価差額金	8,818		17,979
合計	45,783		43,711
繰延税金資産の純額	92,489		99,808

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年８月31日）		当事業年度 （平成29年８月31日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.1
住民税均等割	11.1		3.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	12.1		－
評価性引当額の増減	93.5		△0.4
その他	3.9		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	154.7		34.4

（重要な後発事象）

　当社は平成29年10月11日開催の取締役会において、平成29年11月27日開催の第35期定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

　詳細につきましては、「１　連結財務諸表　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」をご参照ください。

　なお、当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	2,997.85円	3,170.03円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額　（△）	△45.95円	204.86円

　　（注）当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期末減損損失累計額  （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	732,791	9,583	7,060	735,314	526,788	1,912	16,997	206,613
構築物	18,376	2,198	－	20,574	17,005	－	380	3,569
車両運搬具	21,797	757	－	22,554	17,544	－	2,692	5,009
工具、器具及び備品	71,556	46,313	2,283	115,586	70,939	321	18,288	44,325
土地	922,958	－	－	922,958	－	－	－	922,958
リース資産	112,434	－	13,099	99,334	76,566	－	18,284	22,768
有形固定資産計	1,879,914	58,852	22,443	1,916,323	708,844	2,233	56,644	1,205,245
無形固定資産
ソフトウエア	12,059	21,565	4,560	29,064	9,221	－	4,533	19,842
電話加入権	8,756	－	－	8,756	－	－	－	8,756
リース資産	112,504	－	741	111,763	71,656	－	21,482	40,106
その他無形固定資産	－	629	－	629	8	－	8	620
無形固定資産計	133,320	22,194	5,301	150,212	80,887	－	26,023	69,325
長期前払費用	37,827	3,259	1,977	39,109	1,447	－	301	37,661

　（注）工具、器具及び備品の当期増加額はパソコン及び複合機の入替などによるものです。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,620	400	51	1,569	400
賞与引当金	88,600	88,400	88,600	－	88,400
役員退職慰労引当金	447,743	19,792	－	－	467,536
関係会社事業損失引当金	94,181	－	－	3,199	90,982

　（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替1,562千円及び入金による取崩額７千円であります。

２．関係会社事業損失引当金の「当期減少額（その他）」は、関係会社の損失見込額の減少によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。