当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、株高・円安傾向が継続する中、企業収益は回復基調を強め、個人所得も改善の動きが引き続き見られるなど、明るい動きもありました。その一方、新興国を中心とした景気停滞懸念は拭えず、小売り・外食・運送業などでも見られるように人手不足は深刻化し、業種間の景況感格差があるなど、先行きには不透明感も残っております。
このような環境の中、自社企画製品分野におきましては、eコマース（オンラインショップ）の利用による受注に努めたものの、売上高は595百万円（前年同四半期比0.3％減）となりました。
別注製品分野におきましては、採算性を重視した取引の選別を継続しており、一部大口取引先での受注の減少などもありましたが、その他の既存顧客の売上が拡大し、売上高は1,854百万円（前年同四半期比3.9％増）となりました。
商品分野におきましては、イベント商品や年末の装飾物、演出物の売上が比較的堅調だったものの、器具等その他の商品の売上が伸びず、売上高は1,385百万円（前年同四半期比2.7％減）となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,835百万円（前年同四半期比0.8％増）となりました。
一方損益面では、売上総利益率の改善にも努め、売上総利益は増加したものの、人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、営業利益は167百万円（前年同四半期比13.6％減）、経常利益は170百万円（前年同四半期比9.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は112百万円（前年同四半期比2.8％増）となりました。
なお、当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金が70百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が29百万円増加したこと、商品及び製品が101百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比27百万円増加の3,317百万円となりました。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、無形固定資産が１百万円増加したこと、投資その他の資産が26百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比26百万円増加の1,914百万円となりました。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、支払手形及び買掛金が38百万円増加したこと、短期借入金が130百万円増加したこと、賞与引当金が32百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比21百万円増加の1,991百万円となりました。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、長期借入金が56百万円減少したこと、役員退職慰労引当金が９百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比65百万円減少の791百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が63百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が21百万円増加したこと等により前連結会計年度末比97百万円増加の2,449百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、371百万円となり前連結会計年度末に比べ100百万円（前期比21.3％減）減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果使用した資金は45百万円（前年同四半期は63百万円の獲得）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が170百万円となったことや、減価償却費40百万円、たな卸資産の増加額97百万円、法人税等の支払額86百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は58百万円（前年同四半期は11百万円の獲得）となりました。これは、定期預金の増加額30百万円、有形固定資産の取得による支出22百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果得られた資金は４百万円（前年同四半期は245百万円の使用）となりました。これは、短期借入金の純増加額130百万円、長期借入金の返済による支出56百万円、配当金の支払額48百万円等があったことによるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、29百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。