(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、あらゆる素材・形態のＰＯＰ広告ツールを取扱い、さまざまな業種を対象として、その企画デザインから販売まで行う会社として「ヒト・モノ・コトをつなぐ買い物コミュニケーションを通じて消費を楽しくすることに貢献すること」を目標としてまいりました。
当社グループは、この目標を達成するため、ＰＯＰ広告事業の裾野拡大を追求してまいりました。また今後も、ＷＥＢ・動画・新商品開発等付加価値追求型マーケティング企業として進化していくことを目指して付加価値の高いサービスで顧客満足度を向上させるとともに環境面にも十分配慮した横展開を実施するなど、社会にも貢献していくことが重要と認識しております。
(2）目標とする経営指標
当社グループでは、「連結売上高」「連結経常利益率」を重要な経営指標と捉えております。
当社グループは事業の効率化及び収益拡大を通じて、企業価値を安定的に高めていくことを目標としており、その向上を目指します。
当連結会計年度における各経営指標の実績につきましては、連結売上高は7,459百万円（前連結会計年度7,599百万円）、連結経常利益率は2.3％（前連結会計年度3.4％）となっております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループはＰＯＰ広告業界の圧倒的リーディングカンパニー確立に向け、コア３事業である「店頭プロモーション事業」「サービス・デザイン事業」「ＰＯＰ ＧＡＬＬＥＲＹ事業」の積極果敢、総合的な売り場施策の提案推進によるサービスの付加価値を推進し、現場主体の自由な発想により主要３事業を長期ブラッシュアップし、競合他社との差別化をすすめ、当社グループの収益性の向上を図ってまいります。
なお、リスク管理面では、グループ従業員に対するコンプライアンス教育により法令順守を徹底するとともに、内部統制システムにつきましても一層の充実と体制強化を図ってまいります。
(4）対処すべき課題
ＰＯＰ広告業界における企業間競争を勝ち抜くため、多様化する消費者ニーズやライフスタイルを的確に捉える“店頭を起点としたプロモーション力”を強化し、購買者に支持を得るセールスプロモーションサービスを提供してまいります。また、新たな商流を捉えたプロモーションやＰＯＰ広告周辺ビジネスの開拓により、ワンストップ対応力を強化し、既存顧客の深耕と新規顧客の開拓を推進してまいります。グループ会社である株式会社オーケー企画との連携業務によるシナジー効果につきましても引き続き強化してまいります。
そして、ＰＯＰ広告事業で蓄積したノウハウを生かし、ＳＮＳ・ＡＲなどのＩＴ活用による情報提供型製品事業の可能性を追求するとともに、当社オリジナル“ＰＯＰ ＧＡＬＬＥＲＹ”の付加価値を高め、アルファグループとしての業績拡大に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済・市場の状況について
当社グループは、一般消費者が店舗において購買を行う、その時点に着目した販売促進ツール（ＰＯＰ広告）を主として取り扱っております。
当社グループの販売先は、スーパーマーケット・家電量販店・小売専門店等の小売業界が多いことから、景気後退、消費低迷等によりＰＯＰ広告経費が削減された場合、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2）別注製品の依存度について
別注製品は、個々のニーズに対応したデザイン制作を必要とするため、自社企画製品と比べ売上総利益率が低くなっております。
当社グループとしては、専門性の向上や企画提案の強化によって別注製品の付加価値を高め、利益率の向上を図っておりますが、別注製品の需要動向によって製品の構成比が大きく変化した場合は、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3）自社企画製品・商品の在庫について
当社グループが取り扱う自社企画製品のポスター類・のぼり類は、季節に対応した製品として大量生産し、多くのユーザーに少量販売の体制をとっており、随時デザインの見直しによる入れ替えを行っております。
生産につきましては売れ筋を見極めた厳正な管理を実施しておりますが、製品の入れ替えに伴い一部製品の在庫処分が発生することがあります。
また、近年ユーザーニーズの多様化により、イベント品・プレミアム品を中心に商品の品揃えを充実させておりますが、魅力がなくなった製品・商品は、在庫処分として売却損や廃棄損を計上することがあり、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4）製・商品の欠陥について
当社グループが取り扱う製品・商品の品質管理には十分注意しておりますが、万が一不良品が発生した場合には、値引きや製品の作り直し、回収費用、廃棄等の負担がかかる可能性があります。
受注金額の大きな案件で不良品が発生した場合には、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5）季節要因の影響について
当社グループの主たる販売先は、スーパーや家電量販店などの小売業者の他、食品メーカーなど一般消費者を最終顧客とする製造業者などです。
従来から季節要因の影響が大きく、慣例的行事やイベントの集中する上半期（歳暮・クリスマス・年末年始・成人式・バレンタインデー）に売上及び経常利益が偏る傾向にあります。
(6）法的規制について
当社グループは、下請代金支払遅延等防止法、個人情報保護に関する法律、著作権法等の法令及び諸規制の重要性を認識し、厳格な管理のもとで運用に努めています。コンプライアンスの重要性を含めて社員教育を実施するとともに、管理状況に関する監視と不具合の継続的改善に一層の徹底を図ってまいります。
しかしながら、各種法令・諸規制に対して事故が発生した場合には信頼性の低下に伴う売上高の減少や損害賠償の請求を受ける等、当社の業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当連結会計年度における我が国経済は、業種間格差はあるものの欧米向け輸出の増加、消費や設備投資など内需が底堅く推移し、企業収益も改善がみられることなどを背景に景気は緩やかな回復傾向となりました。その一方、原材料等の価格上昇による最終消費財の値上げや人手不足の慢性化など、先行きには不透明感も残っております。
当社グループを取り巻く業界におきましては消費マインドの改善等から、メーカーの販促費への支出につきましては増加傾向にあるものの、流通小売業の販促費削減の慎重姿勢が継続されております。
このような環境の中、当社グループはオリジナルの“ＰＯＰ ＧＡＬＬＥＲＹ”製品やノベルティの販売強化に努め、また、ユーザーの期待を上回る優れた企画・デザイン・製品・サービスを創造、提供していくことにより対応強化を図ってまいりました。特に重点項目として、消費者向け販促キャンペーン、動画ＰＯＰ、ノベルティ、オンラインショップ（ＷＥＢ受注）などに取り組んでまいりました。
「自社企画製品」分野におきましては、季節・催事に合わせた企画物としてのＰＯＰの開発、オンラインショップ利用拡大に努めましたが、主要顧客である中小スーパーマーケットの販促費削減の影響により、前連結会計年度を下回る実績となりました。
「別注製品」分野におきましては、飲料・食品メーカーを中心に、消費者向け販促キャンペーンの一括受注、ワンストップ体制及び企画力・提案力の強化、企画料・デザイン料徴求の推進に取り組んでまいりました。動画ＰＯＰ、ＳＮＳを利用した独自販促キャンペーン、デジタル技術などを組み込んだ新しい企画・提案等を推進いたしましたが、一部大口スポット取引の受注減少等により前連結会計年度を下回る実績となりました。
「商品」分野におきましては、装飾物、演出物の売上の伸び悩み、飲料メーカー・サービス業向けのスポット受注等の売上減少により、前連結会計年度を下回る実績となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度を1.8％下回る7,459百万円となりました。内訳は、「自社企画製品」が938百万円(前年同期比8.3%減)、構成比で12.6％、「別注製品」が3,839百万円（前年同期比1.0%減）、構成比で51.5％、「商品」が2,680百万円（前年同期比0.5%減）、構成比で35.9％となりました。
また、損益面では、売上高減少に伴い売上総利益が減少したこと、販売費及び一般管理費が人件費を中心に増加したことなどにより、営業利益は177百万円（前年同期比30.3%減）、経常利益は174百万円（前年同期比32.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は108百万円（前年同期比36.3%減）となりました。
（生産、仕入及び販売の実績）
当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績を単一セグメント内の製品別に示すと次のとおりであります。
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単一セグメント内製品区分
|
当連結会計年度 （自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日） |
前年同期比（％） |
|
自社企画製品（千円） |
977,014 |
95.0 |
|
別注製品（千円） |
3,826,913 |
98.1 |
|
合計（千円） |
4,803,928 |
97.4 |
（注）上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を単一セグメント内の商品別に示すと次のとおりであります。
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単一セグメント内商品区分
|
当連結会計年度 （自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日） |
前年同期比（％） |
|
商品（千円） |
1,960,248 |
96.5 |
（注）上記の金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
１）品目別売上高
当連結会計年度の販売実績を単一セグメント内の製・商品別に示すと次のとおりであります。
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単一セグメント内製品・商品区分
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当連結会計年度 （自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日） |
前年同期比（％） |
|
製品 |
|
|
|
自社企画（千円） |
938,415 |
91.7 |
|
別注（千円） |
3,839,883 |
99.0 |
|
製品計（千円） |
4,778,299 |
97.4 |
|
商品（千円） |
2,680,972 |
99.5 |
|
合計（千円） |
7,459,271 |
98.2 |
（注）１．数量の表示は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難なため省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２）地域別売上高
当連結会計年度の販売実績を単一セグメント内の地域別に示すと次のとおりであります。
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単一セグメント内地域区分
|
当連結会計年度 （自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日） |
前年同期比（％） |
|
北海道・東北地区（千円） |
406,949 |
95.1 |
|
関東地区（千円） |
3,864,121 |
105.8 |
|
甲信越・北陸地区（千円） |
172,691 |
84.0 |
|
東海地区（千円） |
636,167 |
88.0 |
|
近畿地区（千円） |
1,250,641 |
89.8 |
|
中国・四国地区（千円） |
647,210 |
93.5 |
|
九州・沖縄（千円） |
481,488 |
94.9 |
|
合計（千円） |
7,459,271 |
98.2 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の区分は、当社グループ販売先の住所によっております。
３）業種別売上高
当連結会計年度の販売実績を単一セグメント内の業種別に示すと次のとおりであります。
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単一セグメント内業種区分
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当連結会計年度 （自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日） |
前年同期比（％） |
|
製造業（千円） |
2,031,202 |
97.6 |
|
卸売業（千円） |
1,043,885 |
97.0 |
|
小売業（千円） |
2,869,759 |
95.1 |
|
飲食業（千円） |
111,691 |
81.4 |
|
サービス業（千円） |
1,195,038 |
110.9 |
|
その他（千円） |
207,693 |
99.4 |
|
合計（千円） |
7,459,271 |
98.2 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（財政状態）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ179百万円減少し5,144百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が56百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が88百万円減少したこと、商品及び製品が13百万円減少したこと、未収還付法人税等が37百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ119百万円減少し3,239百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が24百万円減少したこと、無形固定資産が２百万円減少したこと、投資その他の資産が33百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ59百万円減少し1,905百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が63百万円減少したこと、電子記録債務が32百万円増加したこと、短期借入金が119百万円減少したこと、未払法人税等が33百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ220百万円減少し1,796百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が129百万円増加したこと、役員退職慰労金の打切り支給の決議により長期未払金へ振り替えたものを除く役員退職慰労引当金が112百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ５百万円減少し725百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が52百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が２百万円減少したこと、退職給付に係る調整累計額が２百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ47百万円増加し2,623百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、45百万円増加し、当連結会計年度末は446百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は90百万円（前年同期比73百万円増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が174百万円となったことや、役員退職慰労金の打切り支給の決議により長期未払金へ振り替えたものを除く役員退職慰労引当金の減少額112百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果得られた資金は30百万円（前年同期は109百万円の使用）となりました。これは、定期預金の払戻による収入101百万円、有形固定資産の取得による支出42百万円、無形固定資産の取得による支出29百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は75百万円（前年同期は21百万円の獲得）となりました。これは、短期借入金の純減少額119百万円、リース債務の返済による支出34百万円、長期借入れによる収入250百万円、長期借入金の返済による支出115百万円、配当金の支払額56百万円があったこと等によるものです。
(2）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たりましては、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に賞与引当金等各種引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループでは、中核である「ＰＯＰ ＧＡＬＬＥＲＹ事業」の拡充を最重要課題として取り組むとともに、新規事業の推進及び新規市場への進出を強化施策として事業に取り組んでおります。
具体的な展開方法としては、営業力を高めて受注案件数を上げ、また、運賃徴求、役務徴求の推進により粗利率を上げていきます。新規事業の推進においては、新規サービスの開発、新規企画提案の推進など事業領域を広げていきます。また、地域創生やエリアマーケティングといった地方での需要も着実に取り込み地方市場への注力を図ります。
当連結会計年度の経営成績等は、「第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、広告等販売促進用品については、流通小売業の販促費削減の影響により売上高は減収、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が減益となりました。
既存事業の拡充を図るため、当社は効果的なプロモーション活動の研究・実践、「ＰＯＰ ＧＡＬＬＥＲＹ事業」「店頭プロモーション事業」を基軸とした事業展開の強化を継続してまいりましたが、主要顧客である中小スーパーマーケットの販促費削減の影響により、前連結会計年度を下回る実績となりました。
一方で、上記目標値への実現に向けて、特に重点項目として、消費者向け販促キャンペーン、動画ＰＯＰ、ノベルティ、オンラインショップ（ＷＥＢ受注）などに取り組んでまいりました。また、季節・催事に合わせた企画物としてのＰＯＰの開発や、飲料・食品メーカーを中心とした、消費者向け販促キャンペーンの一括受注、ワンストップ体制及び企画力・提案力の強化、企画料・デザイン料徴求の推進に取り組んでまいりました。
一部大口スポット取引の受注減少等もあったものの動画ＰＯＰ、ＳＮＳを利用した独自販促キャンペーン、デジタル技術などを組み込んだ新しい企画・提案を推進してきたこと、また子会社オーケー企画との取り組みも、積極的に取り組んでいけたことから今後、業績向上を目指す上での安定基盤を築けたものと考えております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のための適切な資金確保、流動性並びに健全な財政状態を常に目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項として考えております。また当連結会計年度末の現金及び預金残高は1,293百万円であり、十分な流動性を確保している状況であることから、健全な財務状況と認識しております。
該当事項はありません。
当社グループは、個性化多様化するユーザーニーズに即応した、より効果的でリーズナブルな価格の販売促進製品を研究・開発することを基本方針としております。
実務レベルでは開発室が主管し、営業活動や企業活動からの製品及び商品ニーズ発掘や、店舗調査、メディアおよびマーケティング情報の収集など市場を適格に把握し、新たな事業や自社企画製品の研究・開発、さらには取扱製品の改良・充実を図っております。
当連結会計年度はペットボトルの吊り下げ展開が可能な「ペットボトルワイヤースタンド」、小物商品をクロス展開できる「ワイヤーバスケット（スリム＆ロー）」、大型季節催事として定着してきたハロウィン関連の装飾類として、店舗の装飾の取り換えの手間を軽減するため再剥離できる「かんたんロール幕」、腰幕での見せ方に工夫をこらした「カットアウトポスター」、またＳＮＳを活用したプロモーション開発として、ＬＩＮＥのアプリによるキャンペーンサービスなど、主に小売店における集客や消費喚起に係る販促品の開発と拡充を行いました。
なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は、64百万円であります。