第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年９月１日から平成30年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年９月１日から平成30年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する情報を的確に入手するとともに、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年８月31日）	当連結会計年度 （平成30年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,349,953	1,293,912
受取手形及び売掛金	1,306,918	1,218,914
商品及び製品	520,316	506,934
仕掛品	58,466	50,083
原材料及び貯蔵品	3,418	3,064
繰延税金資産	71,360	57,323
未収還付法人税等	－	37,240
その他	49,525	72,549
貸倒引当金	△915	△958
流動資産合計	3,359,043	3,239,063
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	788,811	788,811
減価償却累計額	△557,855	△575,642
減損損失累計額	△1,912	△1,912
建物及び構築物（純額）	※ 229,043	※ 211,257
車両運搬具	27,293	27,293
減価償却累計額	△21,868	△24,151
車両運搬具（純額）	5,424	3,141
工具、器具及び備品	125,955	155,829
減価償却累計額	△80,709	△107,929
減損損失累計額	△321	△321
工具、器具及び備品（純額）	44,924	47,577
土地	※ 1,047,958	※ 1,047,958
リース資産	104,176	50,712
減価償却累計額	△80,036	△39,274
リース資産（純額）	24,140	11,437
建設仮勘定	－	6,000
有形固定資産合計	1,351,491	1,327,372
無形固定資産
ソフトウエア	22,994	42,615
リース資産	41,488	19,933
その他	9,630	9,525
無形固定資産合計	74,113	72,074
投資その他の資産
投資有価証券	153,358	150,370
従業員に対する長期貸付金	2,036	－
繰延税金資産	88,348	51,736
差入保証金	105,983	106,042
退職給付に係る資産	122,099	132,777
その他	67,703	65,258
貸倒引当金	△260	△28
投資その他の資産合計	539,268	506,157
固定資産合計	1,964,873	1,905,604
資産合計	5,323,917	5,144,668

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年８月31日）	当連結会計年度 （平成30年８月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	651,855	588,252
電子記録債務	173,297	205,646
短期借入金	※ 575,000	※ 456,000
1年内返済予定の長期借入金	※ 111,342	※ 116,355
リース債務	34,441	22,616
未払金	117,258	88,806
未払消費税等	36,502	34,249
未払費用	84,716	88,514
未払法人税等	46,646	13,084
前受金	83,706	74,562
賞与引当金	89,532	94,591
その他	12,811	13,587
流動負債合計	2,017,113	1,796,267
固定負債
長期借入金	※ 229,898	※ 359,378
リース債務	31,816	9,200
長期未払金	－	355,278
退職給付に係る負債	1,535	1,488
役員退職慰労引当金	467,536	－
固定負債合計	730,786	725,345
負債合計	2,747,899	2,521,612
純資産の部
株主資本
資本金	409,796	409,796
資本剰余金	417,733	417,733
利益剰余金	1,930,600	1,983,069
自己株式	△263,705	△264,104
株主資本合計	2,494,423	2,546,494
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	55,432	52,553
退職給付に係る調整累計額	26,162	24,007
その他の包括利益累計額合計	81,594	76,561
純資産合計	2,576,018	2,623,055
負債純資産合計	5,323,917	5,144,668

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年８月31日)
売上高	7,599,061	7,459,271
売上原価	4,634,253	4,557,211
売上総利益	2,964,807	2,902,059
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,710,467	※１,※２ 2,724,892
営業利益	254,340	177,167
営業外収益
受取利息	233	117
受取配当金	3,567	3,704
為替差益	－	113
貸倒引当金戻入額	5,239	－
受取保険金	－	880
受取手数料	821	744
その他	2,703	1,588
営業外収益合計	12,565	7,148
営業外費用
支払利息	8,974	8,294
その他	492	1,417
営業外費用合計	9,467	9,712
経常利益	257,438	174,603
税金等調整前当期純利益	257,438	174,603
法人税、住民税及び事業税	87,365	12,973
法人税等調整額	△582	52,852
法人税等合計	86,783	65,825
当期純利益	170,655	108,777
親会社株主に帰属する当期純利益	170,655	108,777

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年８月31日)
当期純利益	170,655	108,777
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	21,774	△2,878
退職給付に係る調整額	80,649	△2,154
その他の包括利益合計	※ 102,424	※ △5,033
包括利益	273,080	103,744
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	273,080	103,744
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	409,796	417,733	1,808,220	△263,311	2,372,437
当期変動額
剰余金の配当			△48,275		△48,275
親会社株主に帰属する当期純利益			170,655		170,655
自己株式の取得				△394	△394
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	122,380	△394	121,985
当期末残高	409,796	417,733	1,930,600	△263,705	2,494,423

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	33,657	△54,487	△20,829	2,351,607
当期変動額
剰余金の配当				△48,275
親会社株主に帰属する当期純利益				170,655
自己株式の取得				△394
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	21,774	80,649	102,424	102,424
当期変動額合計	21,774	80,649	102,424	224,410
当期末残高	55,432	26,162	81,594	2,576,018

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	409,796	417,733	1,930,600	△263,705	2,494,423
当期変動額
剰余金の配当			△56,307		△56,307
親会社株主に帰属する当期純利益			108,777		108,777
自己株式の取得				△399	△399
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	52,469	△399	52,070
当期末残高	409,796	417,733	1,983,069	△264,104	2,546,494

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	55,432	26,162	81,594	2,576,018
当期変動額
剰余金の配当				△56,307
親会社株主に帰属する当期純利益				108,777
自己株式の取得				△399
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,878	△2,154	△5,033	△5,033
当期変動額合計	△2,878	△2,154	△5,033	47,037
当期末残高	52,553	24,007	76,561	2,623,055

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	257,438	174,603
減価償却費	89,491	92,685
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,492	△188
賞与引当金の増減額（△は減少）	△124	5,058
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	36,876	△13,776
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	232	△47
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	19,792	△467,536
受取利息及び受取配当金	△3,800	△3,822
支払利息	8,974	8,294
売上債権の増減額（△は増加）	△90,258	88,004
たな卸資産の増減額（△は増加）	△52,553	22,119
仕入債務の増減額（△は減少）	△79,333	△31,254
前受金の増減額（△は減少）	7,799	△9,144
長期未払金の増減額（△は減少）	－	355,278
その他の資産の増減額（△は増加）	18,169	△20,316
その他の負債の増減額（△は減少）	△32,040	△26,206
未払消費税等の増減額（△は減少）	△9,312	△2,253
その他	15	885
小計	164,875	172,384
利息及び配当金の受取額	3,800	3,822
利息の支払額	△9,003	△8,241
法人税等の支払額	△142,262	△77,195
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,411	90,769
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△39,605	△4
定期預金の払戻による収入	9,600	101,600
有形固定資産の取得による支出	△60,572	△42,254
無形固定資産の取得による支出	△22,194	△29,592
投資有価証券の取得による支出	△1,122	△1,152
従業員に対する長期貸付けによる支出	△1,500	－
従業員に対する長期貸付金の回収による収入	662	1,686
長期貸付金の回収による収入	4,537	－
その他	849	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△109,345	30,281
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	225,000	△119,000
リース債務の返済による支出	△41,719	△34,441
長期借入れによる収入	－	250,000
長期借入金の返済による支出	△112,968	△115,507
自己株式の取得による支出	△394	△399
配当金の支払額	△48,275	△56,150
財務活動によるキャッシュ・フロー	21,642	△75,497
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△70,291	45,554
現金及び現金同等物の期首残高	471,586	401,294
現金及び現金同等物の期末残高	※ 401,294	※ 446,849

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　2社

　連結子会社の名称

　　株式会社オーケー企画

　　株式会社エー・エス・エープランニング

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品及び製品、原材料、仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

　最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

　なお、主な耐用年数は、建物及び構築物10～50年、車両運搬具６年、工具、器具及び備品２～８年であります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウェア５年であります。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　　平成34年８月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,525千円は、「受取手数料」821千円、「その他」2,703千円として組み替えております。

　（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△21,344千円は、「無形固定資産の取得による支出」△22,194千円、「その他」849千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）	当連結会計年度 （平成30年８月31日）
建物及び構築物	18,722千円	17,683千円
土地	125,000	125,000
計	143,722	142,683

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）	当連結会計年度 （平成30年８月31日）
短期借入金	150,000千円	150,000千円
１年内返済予定の長期借入金	32,988	32,988
長期借入金	196,511	163,523
計	379,499	346,511

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年８月31日)
給料及び手当	1,294,438千円	1,370,067千円
賞与引当金繰入額	68,935	71,123
役員退職慰労引当金繰入額	19,792	4,844
退職給付費用	64,095	25,966
貸倒引当金繰入額	△1,205	50

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年８月31日)
	59,948千円	64,429千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	30,935千円	△4,139千円
税効果調整前	30,935	△4,139
税効果額	△9,160	1,260
その他有価証券評価差額金	21,774	△2,878
退職給付に係る調整額：
当期発生額	120,639	51,136
組替調整額	△4,663	△54,234
税効果調整前	115,976	△3,098
税効果額	△35,326	943
退職給付に係る調整額	80,649	△2,154
その他の包括利益合計	102,424	△5,033

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	9,154	－	－	9,154
合計	9,154	－	－	9,154
自己株式
普通株式（注）	1,108	1	－	1,110
合計	1,108	1	－	1,110

 （注）　普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年11月28日 定時株主総会	普通株式	48,275	6	平成28年8月31日	平成28年11月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年11月27日 定時株主総会	普通株式	56,307	利益剰余金	7	平成29年8月31日	平成29年11月28日

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１,２	9,154	－	8,238	915
合計	9,154	－	8,238	915
自己株式
普通株式（注）１,３,４	1,110	1	1,000	111
合計	1,110	1	1,000	111

 （注）１．当社は平成30年３月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

　　　 ２．普通株式の発行済株式数の減少8,238千株は株式併合によるものです。

　　　 ３．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加０千株及び単元未満株式の買取りによる増加１千株（株式併合前１千株）によるものであります。

　　　 ４．普通株式の自己株式の株式数の減少1,000千株は株式併合によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年11月27日 定時株主総会	普通株式	56,307	7	平成29年８月31日	平成29年11月28日

 （注）平成30年３月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年11月28日 定時株主総会	普通株式	48,255	利益剰余金	60	平成30年８月31日	平成30年11月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
現金及び預金勘定	1,349,953千円	1,293,912千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△948,658	△847,063
現金及び現金同等物	401,294	446,849

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心とし、また、資金調達については銀行借入金による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び電子記録債務並びに買掛金は、すべてが1年以内の支払期日であります。

　借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。

　なお、当社は、デリバティブ取引は原則として行っておりません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権については、与信限度管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　投資有価証券である株式については、定期的に時価を把握し取締役会に報告しております。

　また、資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年８月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,349,953	1,349,953	－
(2）受取手形及び売掛金	1,306,918
貸倒引当金	△915
	1,306,003	1,306,003	－
(3）投資有価証券	153,358	153,358	－
資産計	2,809,314	2,809,314	－
(1）支払手形及び買掛金	651,855	651,855	－
(2）電子記録債務	173,297	173,297	－
(3）短期借入金	575,000	575,000	－
(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	341,240	341,527	287
負債計	1,741,393	1,741,681	287

当連結会計年度（平成30年８月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,293,912	1,293,912	－
(2）受取手形及び売掛金	1,218,914
貸倒引当金	△958
	1,217,955	1,217,955	－
(3）投資有価証券	150,370	150,370	－
資産計	2,662,238	2,662,238	－
(1）支払手形及び買掛金	588,252	588,252	－
(2）電子記録債務	205,646	205,646	－
(3）短期借入金	456,000	456,000	－
(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	475,733	476,687	954
(5）長期未払金	355,278	354,326	△952
負債計	2,080,911	2,080,913	2

　（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　　株式等の時価については取引所の価格によっております。

　　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　　元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）長期未払金

　　時価は、一定の期間で区分した債務ごとにその将来キャッシュ・フローを支払期日までの期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年８月31日）	当連結会計年度 （平成30年８月31日）
非上場株式	0	0

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,349,953	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,306,918	－	－	－
合計	2,656,871	－	－	－

当連結会計年度（平成30年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,293,912	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,218,914	－	－	－
合計	2,512,826	－	－	－

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	575,000	－	－	－	－	－
長期借入金	111,342	66,375	32,988	32,988	32,988	64,559
合計	686,342	66,375	32,988	32,988	32,988	64,559

当連結会計年度（平成30年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	456,000	－	－	－	－	－
長期借入金	116,355	82,968	82,968	82,968	56,718	53,756
合計	572,355	82,968	82,968	82,968	56,718	53,756

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	136,926	61,782	75,143
	小計	136,926	61,782	75,143
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	16,431	18,163	△1,731
	小計	16,431	18,163	△1,731
合計		153,358	79,945	73,412

当連結会計年度（平成30年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	134,085	61,721	72,363
	小計	134,085	61,721	72,363
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	16,285	19,376	△3,091
	小計	16,285	19,376	△3,091
合計		150,370	81,098	69,272

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日     至　平成29年８月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年９月１日     至　平成30年８月31日）
退職給付債務の期首残高	1,022,079	千円	1,068,925	千円
勤務費用	79,850		79,696
利息費用	7,115		7,437
数理計算上の差異の発生額	△9,206		39,487
退職給付の支払額	△30,913		△67,547
退職給付債務の期末残高	1,068,925		1,128,000

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日     至　平成29年８月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年９月１日     至　平成30年８月31日）
年金資産の期首残高	1,065,079	千円	1,191,024	千円
期待運用収益	－		－
数理計算上の差異の発生額	111,433		90,624
事業主からの拠出額	45,426		46,675
退職給付の支払額	△30,913		△67,547
年金資産の期末残高	1,191,024		1,260,777

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）		当連結会計年度 （平成30年８月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,068,925	千円	1,128,000	千円
年金資産	△1,191,024		△1,260,777
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△122,099		△132,777
退職給付に係る資産	△122,099		△132,777
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△122,099		△132,777

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日     至　平成29年８月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年９月１日     至　平成30年８月31日）
勤務費用	79,850	千円	79,696	千円
利息費用	7,115		7,437
期待運用収益	－		－
数理計算上の差異の費用処理額	△4,663		△54,234
確定給付制度に係る退職給付費用	82,303		32,899

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）		当連結会計年度 （平成30年８月31日）
数理計算上の差異	120,639	千円	51,136	千円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）		当連結会計年度 （平成30年８月31日）
未認識数理計算上の差異	△37,621	千円	△34,523	千円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　合同運用信託　100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.7％

長期期待運用収益率　0.0％

予想昇給率　0.0％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,303千円	1,535千円
退職給付費用	232	431
退職給付の支払額	－	△479
退職給付に係る負債の期末残高	1,535	1,488

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）	当連結会計年度 （平成30年８月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,535千円	1,488千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,535	1,488
退職給付に係る負債	1,535	1,488
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,535	1,488

(3）退職給付費用

　　　　　　簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度232千円  当連結会計年度431千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）		当連結会計年度 （平成30年８月31日）
繰延税金資産（流動）
たな卸資産	20,403千円		15,795千円
未払賞与	6,114		1,537
未払事業税	4,799		1,483
賞与引当金	27,372		28,713
売上（前受金）	10,754		7,078
繰越欠損金	22,874		33,440
その他	6,797		7,027
繰延税金資産小計	99,118		95,077
評価性引当額	△27,757		△37,753
合計	71,360		57,323
繰延税金資産（固定）
投資有価証券	5,904		5,904
会員権	2,528		2,528
役員退職慰労引当金	142,677		－
長期未払金	－		108,217
その他	2,163		2,002
繰延税金資産小計	153,274		118,653
評価性引当額	△9,754		△9,753
合計	143,519		108,899
繰延税金負債（固定）
退職給付に係る資産	37,191		40,443
その他有価証券評価差額金	17,979		16,718
計	55,171		57,162
繰延税金資産の純額	88,348		51,736

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）		当連結会計年度 （平成30年８月31日）
法定実効税率	30.7％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		3.0
住民税均等割	3.0		4.3
評価性引当額の増減	△1.0		△0.1
その他	0.4		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7		37.7

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成28年９月１日  至  平成29年８月31日）

　当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年９月１日  至  平成30年８月31日）

　当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年９月１日  至  平成29年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　当グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年９月１日  至  平成30年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　当グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

　当グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

　当グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
１株当たり純資産額	3,202円41銭	3,261円47銭
１株当たり当期純利益金額	212円12銭	135円24銭

（注）１．当社は、平成30年３月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	170,655	108,777
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	170,655	108,777
期中平均株式数（株）	804,522	804,320

（重要な後発事象）

　　　　 該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	575,000	456,000	0.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	111,342	116,355	0.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	34,441	22,616	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	229,898	359,378	1.1	平成31年～41年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	31,816	9,200	－	平成31年～32年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	982,497	963,549	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	82,968	82,968	82,968	56,718
リース債務	9,063	136	－	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,086,399	3,978,129	5,790,795	7,459,271
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	137,235	186,917	194,657	174,603
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	95,207	124,238	125,604	108,777
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	118.36	154.45	156.16	135.24

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	118.36	36.09	1.70	△20.92

　(注）当社は、平成30年３月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。