２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年８月31日)	当事業年度 (平成30年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,282,739	1,235,367
受取手形	41,436	43,529
電子記録債権	81,623	62,764
売掛金	1,107,705	1,043,813
商品及び製品	451,285	448,592
仕掛品	58,466	50,083
原材料及び貯蔵品	1,934	1,812
前渡金	98	108
前払費用	21,864	41,627
繰延税金資産	71,360	57,323
未収還付法人税等	－	37,240
その他	22,948	28,148
貸倒引当金	△140	△129
流動資産合計	3,141,324	3,050,283
固定資産
有形固定資産
建物	735,314	735,314
減価償却累計額	△526,788	△543,117
減損損失累計額	△1,912	△1,912
建物（純額）	206,613	190,284
構築物	20,574	20,574
減価償却累計額	△17,005	△17,389
構築物（純額）	3,569	3,185
車両運搬具	22,554	22,554
減価償却累計額	△17,544	△19,412
車両運搬具（純額）	5,009	3,141
工具、器具及び備品	115,586	145,460
減価償却累計額	△70,939	△97,951
減損損失累計額	△321	△321
工具、器具及び備品（純額）	44,325	47,187
土地	922,958	922,958
リース資産	99,334	45,870
減価償却累計額	△76,566	△34,836
リース資産（純額）	22,768	11,033
建設仮勘定	－	6,000
有形固定資産合計	1,205,245	1,183,791
無形固定資産
ソフトウエア	19,842	41,337
電話加入権	8,756	8,756
リース資産	40,106	19,527
その他	620	515
無形固定資産合計	69,325	70,136

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年８月31日)	当事業年度 (平成30年８月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	153,358	150,370
関係会社株式	30,000	30,000
出資金	20	20
従業員に対する長期貸付金	2,036	－
破産更生債権等	255	27
長期前払費用	37,661	35,719
前払年金費用	84,477	98,253
繰延税金資産	99,808	62,252
会員権	28,411	28,411
差入保証金	102,787	102,847
その他	704	704
貸倒引当金	△260	△28
投資その他の資産合計	539,260	508,578
固定資産合計	1,813,831	1,762,506
資産合計	4,955,155	4,812,790
負債の部
流動負債
支払手形	288,053	230,104
電子記録債務	173,297	205,646
買掛金	351,428	348,559
短期借入金	400,000	280,000
1年内返済予定の長期借入金	78,354	83,367
リース債務	32,497	21,806
未払金	114,429	86,290
未払消費税等	34,135	29,768
未払費用	79,604	83,582
未払法人税等	46,150	12,690
前受金	83,682	74,542
預り金	11,473	12,196
賞与引当金	88,400	93,500
その他	765	949
流動負債合計	1,782,271	1,563,003
固定負債
長期借入金	33,387	195,855
長期未払金	－	355,278
リース債務	31,006	9,200
役員退職慰労引当金	467,536	－
関係会社事業損失引当金	90,982	90,447
固定負債合計	622,911	650,781
負債合計	2,405,183	2,213,784

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年８月31日)	当事業年度 (平成30年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	409,796	409,796
資本剰余金
資本準備金	417,677	417,677
その他資本剰余金	56	56
資本剰余金合計	417,733	417,733
利益剰余金
利益準備金	29,612	29,612
その他利益剰余金
別途積立金	1,470,000	1,470,000
繰越利益剰余金	431,103	483,415
利益剰余金合計	1,930,716	1,983,027
自己株式	△263,705	△264,104
株主資本合計	2,494,539	2,546,451
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	55,432	52,553
評価・換算差額等合計	55,432	52,553
純資産合計	2,549,972	2,599,005
負債純資産合計	4,955,155	4,812,790

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)	当事業年度 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年８月31日)
売上高
製品売上高	4,906,216	4,781,357
商品売上高	2,155,818	2,131,222
売上高合計	7,062,034	6,912,579
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高	240,379	253,301
当期製品製造原価	2,897,071	2,808,067
合計	3,137,450	3,061,368
製品他勘定振替高	※１ 334	※１ 255
製品期末たな卸高	253,301	260,321
製品売上原価	2,883,814	2,800,791
商品売上原価
商品期首たな卸高	173,484	197,983
当期商品仕入高	1,656,840	1,586,429
合計	1,830,325	1,784,413
商品他勘定振替高	※２ 226,738	※２ 193,822
商品期末たな卸高	197,983	188,270
商品売上原価	1,405,603	1,402,319
売上原価合計	4,289,418	4,203,111
売上総利益	2,772,616	2,709,468
販売費及び一般管理費
カタログ費	61,128	63,563
運賃	42,248	28,358
容器包装費	47,785	36,474
役員報酬	123,363	125,010
給料及び手当	1,209,131	1,265,459
賞与引当金繰入額	67,802	71,247
役員退職慰労引当金繰入額	19,792	4,844
退職給付費用	63,863	25,534
福利厚生費	204,772	207,109
通信費	43,502	38,596
旅費及び交通費	72,299	75,838
消耗品費	28,963	25,985
貸倒引当金繰入額	△1,168	△3
減価償却費	55,459	56,198
リース料	45,459	43,782
保険料	6,215	6,391
地代家賃	187,135	183,445
その他	251,014	281,314
販売費及び一般管理費合計	2,528,768	2,539,151
営業利益	243,847	170,316

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)	当事業年度 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年８月31日)
営業外収益
受取利息	221	111
受取配当金	3,567	3,704
為替差益	－	113
受取手数料	1,397	1,250
関係会社事業損失引当金戻入額	3,199	534
受取保険金	－	880
その他	1,998	1,178
営業外収益合計	10,385	7,773
営業外費用
支払利息	2,963	2,622
その他	168	1,417
営業外費用合計	3,131	4,040
経常利益	251,101	174,049
税引前当期純利益	251,101	174,049
法人税、住民税及び事業税	86,866	12,577
法人税等調整額	△582	52,852
法人税等合計	86,283	65,430
当期純利益	164,817	108,619

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）		当事業年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		226,160	7.8	194,683	6.9
Ⅱ　外注加工費		2,156,757	74.2	2,062,117	73.7
Ⅲ　労務費		439,774	15.1	455,378	16.3
Ⅳ　経費	※	85,728	2.9	87,504	3.1
当期総製造費用		2,908,421	100.0	2,799,683	100.0
期首仕掛品たな卸高		47,116		58,466
合計		2,955,537		2,858,150
期末仕掛品たな卸高		58,466		50,083
当期製品製造原価		2,897,071		2,808,067

　　原価計算の方法

　　　個別原価計算を採用しております。

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成28年９月１日 至  平成29年８月31日）	当事業年度 （自  平成29年９月１日 至  平成30年８月31日）
地代家賃（千円）	22,586	22,946
減価償却費（千円）	27,209	30,971

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	409,796	417,677	56	417,733	29,612	1,470,000	314,561	1,814,174
当期変動額
剰余金の配当							△48,275	△48,275
当期純利益							164,817	164,817
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	116,542	116,542
当期末残高	409,796	417,677	56	417,733	29,612	1,470,000	431,103	1,930,716

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△263,311	2,378,391	33,657	33,657	2,412,049
当期変動額
剰余金の配当		△48,275			△48,275
当期純利益		164,817			164,817
自己株式の取得	△394	△394			△394
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			21,774	21,774	21,774
当期変動額合計	△394	116,147	21,774	21,774	137,922
当期末残高	△263,705	2,494,539	55,432	55,432	2,549,972

当事業年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	409,796	417,677	56	417,733	29,612	1,470,000	431,103	1,930,716
当期変動額
剰余金の配当							△56,307	△56,307
当期純利益							108,619	108,619
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	52,311	52,311
当期末残高	409,796	417,677	56	417,733	29,612	1,470,000	483,415	1,983,027

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△263,705	2,494,539	55,432	55,432	2,549,972
当期変動額
剰余金の配当		△56,307			△56,307
当期純利益		108,619			108,619
自己株式の取得	△399	△399			△399
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2,878	△2,878	△2,878
当期変動額合計	△399	51,912	△2,878	△2,878	49,033
当期末残高	△264,104	2,546,451	52,553	52,553	2,599,005

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

　最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

　なお、主な耐用年数は、建物15～50年、車両運搬具６年、工具、器具及び備品２～８年であります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウェア５年であります。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3）関係会社事業損失引当金

　関係会社に係る損失に備えるため、関係会社の財政状況等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

　（貸借対照表）

　前事業年度において「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、当事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた123,060千円は、「受取手形」41,436千円、「電子記録債権」81,623千円として組み替えております。

（損益計算書関係）

※１　製品他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）		当事業年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
販売費及び一般管理費	334千円		255千円

※２　商品他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）		当事業年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
材料費	224,828千円		193,293千円
販売費及び一般管理費	1,909		528
計	226,738		193,822

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は30,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は30,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年８月31日）		当事業年度 （平成30年８月31日）
流動資産 （繰延税金資産）
たな卸資産	15,799千円		11,753千円
未払賞与	6,114		1,537
未払事業税	4,799		1,483
賞与引当金	27,129		28,480
売上（前受金）	10,754		7,078
その他	6,761		6,990
合計	71,360		57,323
固定資産 （繰延税金資産）
投資有価証券	5,904千円		5,904千円
関係会社株式	29,961		29,961
会員権	2,528		2,528
役員退職慰労引当金	142,677		－
長期未払金	－		108,217
関係会社事業損失引当金	27,713		27,550
その他	1,834		1,674
繰延税金資産小計	210,620		175,837
評価性引当額	△67,100		△66,937
合計	143,519		108,899
（繰延税金負債）
前払年金費用	25,731		29,928
その他有価証券評価差額金	17,979		16,718
合計	43,711		46,646
繰延税金資産の純額	99,808		62,252

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年８月31日）		当事業年度 （平成30年８月31日）
法定実効税率	30.7％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	3.0		4.2
評価性引当額の増減	△0.4		△0.1
その他	0.5		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4		37.6

（重要な後発事象）

　　　　 該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期末減損損失累計額  （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	735,314	－	－	735,314	543,117	1,912	16,329	190,284
構築物	20,574	－	－	20,574	17,389	－	384	3,185
車両運搬具	22,554	－	－	22,554	19,412	－	1,867	3,141
工具、器具及び備品	115,586	30,324	450	145,460	97,951	321	27,461	47,187
土地	922,958	－	－	922,958	－	－	－	922,958
リース資産	99,334	－	53,464	45,870	34,836	－	11,734	11,033
建設仮勘定	－	6,000	－	6,000	－	－	－	6,000
有形固定資産計	1,916,323	36,324	53,915	1,898,732	712,707	2,233	57,778	1,183,791
無形固定資産
ソフトウエア	29,064	31,088	6,209	53,943	12,605	－	8,707	41,337
電話加入権	8,756	－	－	8,756	－	－	－	8,756
リース資産	111,763	－	8,867	102,895	83,368	－	20,579	19,527
その他無形固定資産	629	－	－	629	113	－	104	515
無形固定資産計	150,212	31,088	15,076	166,224	96,087	－	29,392	70,136
長期前払費用	39,109	216	2,220	37,104	1,385	－	293	35,719

　（注）１．工具、器具及び備品の当期増加額はパソコン及び複合機の入替などによるものです。

　　　　２．リース資産（有形固定資産）の当期減少額はリース期間終了によるものです。

　　　　３．ソフトウエアの当期増加額は基幹システムの更新などによるものです。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	400	157	400	157
賞与引当金	88,400	93,500	88,400	93,500
役員退職慰労引当金	467,536	4,844	472,380	－
関係会社事業損失引当金	90,982	－	534	90,447

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。