第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年9月1日から平成29年11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年9月1日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年8月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,349,953

1,333,001

受取手形及び売掛金

1,306,918

1,539,487

商品及び製品

520,316

575,016

仕掛品

58,466

46,182

原材料及び貯蔵品

3,418

3,520

その他

120,885

137,714

貸倒引当金

915

1,864

流動資産合計

3,359,043

3,633,058

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

229,043

224,596

土地

1,047,958

1,047,958

その他(純額)

74,489

69,687

有形固定資産合計

1,351,491

1,342,242

無形固定資産

 

 

その他

74,113

80,424

無形固定資産合計

74,113

80,424

投資その他の資産

 

 

退職給付に係る資産

122,099

121,904

その他

417,429

386,241

貸倒引当金

260

260

投資その他の資産合計

539,268

507,886

固定資産合計

1,964,873

1,930,553

資産合計

5,323,917

5,563,612

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

651,855

823,514

電子記録債務

173,297

294,601

短期借入金

575,000

530,000

1年内返済予定の長期借入金

111,342

106,384

未払法人税等

46,646

26,067

賞与引当金

89,532

8,500

その他

369,438

570,304

流動負債合計

2,017,113

2,359,371

固定負債

 

 

長期借入金

229,898

206,614

長期未払金

355,278

退職給付に係る負債

1,535

1,526

役員退職慰労引当金

467,536

その他

31,816

24,490

固定負債合計

730,786

587,909

負債合計

2,747,899

2,947,281

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

409,796

409,796

資本剰余金

417,733

417,733

利益剰余金

1,930,600

1,969,499

自己株式

263,705

263,705

株主資本合計

2,494,423

2,533,323

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

55,432

59,344

退職給付に係る調整累計額

26,162

23,663

その他の包括利益累計額合計

81,594

83,008

純資産合計

2,576,018

2,616,331

負債純資産合計

5,323,917

5,563,612

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年9月1日

 至 平成28年11月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年9月1日

 至 平成29年11月30日)

売上高

2,005,679

2,086,399

売上原価

1,200,314

1,259,099

売上総利益

805,364

827,300

販売費及び一般管理費

684,423

687,616

営業利益

120,940

139,684

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

49

68

受取手数料

205

188

助成金収入

340

為替差益

74

その他

358

163

営業外収益合計

1,029

420

営業外費用

 

 

支払利息

2,262

2,102

リース解約損

699

為替差損

2

その他

66

営業外費用合計

2,262

2,869

経常利益

119,707

137,235

税金等調整前四半期純利益

119,707

137,235

法人税、住民税及び事業税

51,009

20,170

法人税等調整額

8,970

21,857

法人税等合計

42,038

42,027

四半期純利益

77,669

95,207

親会社株主に帰属する四半期純利益

77,669

95,207

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年9月1日

 至 平成28年11月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年9月1日

 至 平成29年11月30日)

四半期純利益

77,669

95,207

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

14,747

3,912

退職給付に係る調整額

6,365

2,498

その他の包括利益合計

21,112

1,414

四半期包括利益

98,782

96,621

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

98,782

96,621

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(追加情報)

(株式併合及び単元株式数の変更等)

 当社は、平成29年10月11日開催の取締役会において、平成29年11月27日開催の第35回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成30年3月1日付でその効力が発生いたします。

 

(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的

 全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

 当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合(普通株式10株につき1株の割合で併合)を実施するものであります。

 

(2)株式併合の内容

① 株式併合する株式の種類

普通株式

② 株式併合の方法・比率

 平成30年3月1日をもって、平成30年2月28日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合をもって併合いたします。

③ 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年11月30日現在)

9,154,442株

今回の株式併合により減少する株式数

8,238,998株

株式併合後の発行済株式総数

915,444株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

 

(3)1株未満の端数が生じる場合の処理

 株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

 

(4)効力発生日における発行可能株式総数

 3,600,000株

 株式併合の割合にあわせて、従来の36,000,000株から3,600,000株に減少いたします。

 

(5)単元株式数の変更の内容

 株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

 

(6)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日

平成29年10月11日

株主総会決議日

平成29年11月27日

株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日

平成30年3月1日

 

(7)1株当たり情報に及ぼす影響

 当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年9月1日

至 平成28年11月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年9月1日

至 平成29年11月30日)

1株当たり四半期純利益金額

96円53銭

118円36銭

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年9月1

至  平成28年11月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年9月1

至  平成29年11月30日)

減価償却費

20,211千円

22,609千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年9月1日 至 平成28年11月30日)

   配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年11月28日
定時株主総会

普通株式

48,275

6

 平成28年8月31日

 平成28年11月29日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年9月1日 至 平成29年11月30日)

   配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年11月27日

定時株主総会

普通株式

56,307

7

 平成29年8月31日

 平成29年11月28日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年9月1日 至 平成28年11月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 平成29年9月1日 至 平成29年11月30日)

 当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年9月1日

至 平成28年11月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年9月1日

至 平成29年11月30日)

1株当たり四半期純利益金額

9円65銭

11円84銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

77,669

95,207

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

77,669

95,207

普通株式の期中平均株式数(株)

8,045,943

8,043,992

 (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。