第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,349,953	1,210,336
受取手形及び売掛金	1,306,918	1,348,485
商品及び製品	520,316	584,973
仕掛品	58,466	34,531
原材料及び貯蔵品	3,418	3,234
その他	120,885	110,090
貸倒引当金	△915	△884
流動資産合計	3,359,043	3,290,766
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	229,043	220,149
土地	1,047,958	1,047,958
その他（純額）	74,489	69,770
有形固定資産合計	1,351,491	1,337,879
無形固定資産
その他	74,113	73,832
無形固定資産合計	74,113	73,832
投資その他の資産
退職給付に係る資産	122,099	121,670
その他	417,429	383,711
貸倒引当金	△260	△102
投資その他の資産合計	539,268	505,279
固定資産合計	1,964,873	1,916,991
資産合計	5,323,917	5,207,758
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	651,855	685,903
電子記録債務	173,297	254,538
短期借入金	575,000	565,000
1年内返済予定の長期借入金	111,342	96,388
未払法人税等	46,646	13,861
賞与引当金	89,532	58,814
その他	369,438	328,528
流動負債合計	2,017,113	2,003,034
固定負債
長期借入金	229,898	188,368
長期未払金	－	355,278
退職給付に係る負債	1,535	1,313
役員退職慰労引当金	467,536	－
その他	31,816	18,466
固定負債合計	730,786	563,427
負債合計	2,747,899	2,566,461
純資産の部
株主資本
資本金	409,796	409,796
資本剰余金	417,733	417,733
利益剰余金	1,930,600	1,998,531
自己株式	△263,705	△264,050
株主資本合計	2,494,423	2,562,010
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	55,432	57,866
退職給付に係る調整累計額	26,162	21,419
その他の包括利益累計額合計	81,594	79,286
純資産合計	2,576,018	2,641,296
負債純資産合計	5,323,917	5,207,758

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	3,835,318	3,978,129
売上原価	2,323,586	2,440,865
売上総利益	1,511,731	1,537,264
販売費及び一般管理費	※ 1,344,727	※ 1,347,579
営業利益	167,004	189,684
営業外収益
受取利息及び配当金	1,491	1,569
為替差益	－	129
貸倒引当金戻入額	5,239	－
その他	1,723	690
営業外収益合計	8,454	2,389
営業外費用
支払利息	4,606	4,184
その他	－	971
営業外費用合計	4,606	5,156
経常利益	170,852	186,917
税金等調整前四半期純利益	170,852	186,917
法人税、住民税及び事業税	43,119	3,952
法人税等調整額	15,533	58,726
法人税等合計	58,653	62,679
四半期純利益	112,199	124,238
親会社株主に帰属する四半期純利益	112,199	124,238

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年２月28日)
四半期純利益	112,199	124,238
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	21,215	2,434
退職給付に係る調整額	12,851	△4,742
その他の包括利益合計	34,067	△2,308
四半期包括利益	146,266	121,930
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	146,266	121,930
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	170,852	186,917
減価償却費	40,685	44,930
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,365	△188
賞与引当金の増減額（△は減少）	△32,857	△30,718
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	18,869	△6,390
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	131	△221
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9,615	△467,536
受取利息及び受取配当金	△1,491	△1,569
支払利息	4,606	4,184
売上債権の増減額（△は増加）	△29,522	△41,567
たな卸資産の増減額（△は増加）	△97,210	△40,537
仕入債務の増減額（△は減少）	38,255	115,288
長期未払金の増減額（△は減少）	－	355,278
その他の資産の増減額（△は増加）	3,311	△9,631
その他の負債の増減額（△は減少）	△76,330	△35,447
その他	－	0
小計	43,551	72,791
利息及び配当金の受取額	1,491	1,569
利息の支払額	△4,718	△4,172
法人税等の支払額	△86,115	△31,227
営業活動によるキャッシュ・フロー	△45,790	38,960
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△30,001	101,598
有形固定資産の取得による支出	△22,404	△21,793
投資有価証券の取得による支出	△546	△566
長期貸付金の回収による収入	4,456	－
従業員に対する長期貸付金の回収による収入	254	450
その他	△10,509	△15,443
投資活動によるキャッシュ・フロー	△58,750	64,245
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	130,000	△10,000
リース債務の返済による支出	△21,031	△18,280
長期借入金の返済による支出	△56,484	△56,484
自己株式の取得による支出	△104	△344
配当金の支払額	△48,275	△56,114
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,104	△141,223
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△100,437	△38,017
現金及び現金同等物の期首残高	471,586	401,294
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 371,149	※ 363,277

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年９月１日 　　至  平成29年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年９月１日 　　至  平成30年２月28日）
給料及び手当	614,574千円	657,717千円
賞与引当金繰入額	44,076	45,751
役員退職慰労引当金繰入額	9,615	4,844
退職給付費用	32,064	12,854
貸倒引当金繰入額	△64	△41

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年９月１日 至  平成29年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年９月１日 至  平成30年２月28日）
現金及び預金勘定	1,319,803千円	1,210,336千円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△948,654	△847,059
現金及び現金同等物	371,149	363,277

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年２月28日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月28日 定時株主総会	普通株式	48,275	6	平成28年８月31日	平成28年11月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成30年２月28日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月27日 定時株主総会	普通株式	56,307	7	平成29年８月31日	平成29年11月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日）及び当第2四半期連結累計期間（自 平成29年9月1日 至 平成30年2月28日）

　当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成30年２月28日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	139円45銭	154円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	112,199	124,238
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	112,199	124,238
普通株式の期中平均株式数（株）	804,568	804,376

　(注)　１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は、平成30年３月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

　当社は、平成29年10月11日開催の取締役会において、平成29年11月27日開催の第35期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成30年３月１日をもってその効力が発生しております。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施いたしました。

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

　平成30年３月１日をもって、平成30年２月28日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年２月28日現在）	9,154,442株
今回の株式併合により減少する株式数	8,238,998株
株式併合後の発行済株式総数	915,444株

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

　3,600,000株

　株式併合の割合にあわせて、従来の36,000,000株から3,600,000株に減少いたしました。

（５）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年10月11日
株主総会決議日	平成29年11月27日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30年３月１日

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　該当事項はありません。