第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
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決算年月 |
2015年８月 |
2016年８月 |
2017年８月 |
2018年８月 |
2019年８月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
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△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、臨時雇用者数） |
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( |
( |
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（注）１．第34期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第35期から第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第34期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．第36期より重要性が増したため、臨時雇用者数は（ ）内に雇用者数を外数で記載しております。
６．当社は、2018年３月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第34期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
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決算年月 |
2015年８月 |
2016年８月 |
2017年８月 |
2018年８月 |
2019年８月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、臨時雇用者数） |
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( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込み TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
312 |
186 |
265 |
2,694 |
2,048 |
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（383） |
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最低株価 |
（円） |
172 |
139 |
150 |
1,920 |
1,411 |
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（196） |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、第33期まで関連会社が１社存在しておりましたが、損益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため記載しておりません。また、第34期より連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
３．第34期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、第34期は１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
５．第34期の自己資本利益率及び株価収益率並びに配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
６．第36期より重要性が増したため、臨時雇用者数は（ ）内に雇用者数を外数で記載しております。
７．当社は、2018年３月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第33期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。
８．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）によるものであります。
９．平成30年３月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第36期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
２【沿革】
当社（1974年８月24日 日本興発株式会社として設立、本社所在地岡山県岡山市桑野709番地６、１株の額面金額500円）は、旧株式会社アルファ（1984年１月５日設立、本社所在地岡山県岡山市桑野709番地６、１株の額面金額50,000円）の株式の額面金額の変更及び単位株制度導入のため、1996年３月１日を合併期日として、同社を吸収合併（合併により商号を日本興発株式会社から株式会社アルファに変更）、同社の資産・負債及びその他一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。
したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧株式会社アルファでありますから、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1996年３月１日より始まる事業年度を第14期といたしました。また、第13期及び第14期は、決算期変更に伴い、期間はそれぞれ６カ月間となっております。
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年月 |
事項 |
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1984年１月 |
広告等販売促進用品の企画、製作、販売を目的として株式会社アルファを設立（資本金５百万円、本社所在地岡山県岡山市桑野516番地３）。 |
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1985年１月 |
東京営業所を東京都港区に新設。 |
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1985年９月 |
大阪営業所を大阪市淀川区に新設。 |
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1986年１月 |
名古屋営業所を名古屋市中区に新設。 |
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1986年10月 |
本社社屋及び倉庫を岡山県岡山市桑野709番地６に竣工し、移転。 |
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1987年１月 |
九州営業所を福岡市博多区に新設。 |
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1987年10月 |
東京営業所を東京都港区に東京支店として昇格移転。 |
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1989年４月 |
大阪営業所を大阪市淀川区に大阪支店として昇格移転。 |
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1990年７月 |
名古屋営業所を名古屋市千種区に名古屋支店として昇格移転。 |
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1990年９月 |
本社新社屋完成。 |
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1991年１月 |
九州営業所を福岡市中央区に福岡支店として昇格移転。 |
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1991年９月 |
新規事業としてコンピュータＰＯＰ作成、請負、手描きＰＯＰ講師派遣の業務を開始。 |
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1994年10月 |
東京支店を東京都港区に拡張移転。 |
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1995年６月 |
大阪支店を大阪市淀川区に拡張移転。 |
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1996年３月 |
株式の額面金額変更と単位株制度導入を目的として形式上の存続会社である旧社名日本興発株式会社に吸収合併され、株式会社アルファと商号変更する。 |
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1996年９月 |
名古屋支店を名古屋市中区に拡張移転。 福岡支店を福岡市博多区に拡張移転。 物流管理の効率化を目的に岡山物流センターを岡山県岡山市に新設。 |
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1996年11月 |
北関東支店（現関東支店）を東京都港区に新設。 |
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1998年10月 |
ＦＡＸエクスプレス（ＦＡＸを使ったＰＯＰ配信システム）の事業開始。 |
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1999年３月 |
広島支店を広島市東区に新設。 |
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1999年４月 |
インターネットエクスプレス（インターネットを使ったＰＯＰ配信システム）の事業開始。 |
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2000年２月 |
東京支店及び北関東支店を東京都港区に拡張移転。 |
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2000年６月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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2000年８月 |
仙台支店を仙台市太白区に新設。 メニューエクスプレス（インターネットを使ったレシピ検索システム）の事業開始。 |
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年月 |
事項 |
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2001年４月 |
いらっしゃいネット（全国小売店情報サイト）、いらっしゃいメール（Ｅメール配信ＡＳＰサービス）の事業開始。 |
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2004年10月 |
名古屋支店を名古屋市中区に拡張移転。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2005年７月 |
仙台支店を仙台市宮城野区に拡張移転。 |
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2007年９月 2009年12月 |
株式会社エー・エス・エープランニング（子会社）を設立。 艾露法（上海）商貿有限公司（関連会社）を設立。 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。 |
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2013年７月
2015年８月 2015年９月 2019年３月 2019年７月 2019年８月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 艾露法（上海）商貿有限公司の全持分を売却し、関連会社より除外。 株式会社オーケー企画の全株式を取得し、子会社化。 ＰＯＰＫＩＴ株式会社（子会社）を設立。 レインバード株式会社よりＰＯＰＫＩＴ株式会社がＰＯＰＫＩＴ事業を譲受。 株式会社エー・エス・エープランニング（子会社）を清算。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、広告等販売促進用品の企画、提案から販売までを行う総合販売促進業で、ポスター、のぼり、タペストリー、ＰＯＰなどの販売を行っております。
当社グループの事業は、スーパーや家電量販店などの小売業者を中心としたユーザーが、販売促進を目的に店頭及び店内に設置する、販売促進広告に係るあらゆる宣伝・装飾物の企画・製作・販売であり、「総合販売促進業」と言えるものであります。
なかでも、一般消費者が店舗において購買を行うその時点に着目した販売促進ツール（ＰＯＰ広告（注））を主として取り扱っております。ＰＯＰ広告の形態は、ポスター、のぼり・幕類、デコレーション、イベントグッズ等、多種多様でありますが、店舗の季節性・活性化の演出や製商品の特徴・価格等、販売側が訴えたい事項を瞬間的かつ明確に消費者に伝え、集客・購買行動に結びつけることを最大の目的としております。
また、新たな販売促進として、ＩＴ関連分野での新事業となる子会社ＰＯＰＫＩＴ株式会社を設立し、日本初のＰＯＰ作成アプリサービスＰＯＰＫＩＴ（ポップキット）の運営・提供事業を開始いたしました。
なお、当社グループは「広告等販売促進に係る事業」の単一事業部門で構成しております。
（注）ＰＯＰ広告：Point of Purchaseの略。購買時点の販売促進広告。
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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㈱オーケー企画 |
東京都江戸川区 |
10,000 |
販売促進用品の 販売 |
100 |
当社との間で商品の売買、役員の兼任あり（２名） |
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ＰＯＰＫＩＴ㈱ |
東京都港区 |
15,000 |
アプリサービスの開発及び運営 |
100 |
アプリサービスの開発及び運営、役員の兼任あり（３名） |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2019年８月31日現在 |
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従業員数（人） |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント別の従業員の記載はしておりません。
(2）提出会社の状況
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2019年８月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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（ |
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（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント別の従業員の記載はしておりません。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は特に問題なく推移しております。