第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（2018年９月１日から2019年８月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年９月１日から2019年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年９月１日から2019年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する情報を的確に入手するとともに、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2018年８月31日）	当連結会計年度 （2019年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,293,912	1,334,025
受取手形及び売掛金	1,218,914	※２ 1,255,986
商品及び製品	506,934	543,401
仕掛品	50,083	41,119
原材料及び貯蔵品	3,064	3,243
未収還付法人税等	37,240	－
その他	72,549	69,104
貸倒引当金	△958	△795
流動資産合計	3,181,739	3,246,085
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	788,811	789,430
減価償却累計額	△575,642	△592,300
減損損失累計額	△1,912	△3,860
建物及び構築物（純額）	※１ 211,257	※１ 193,269
車両運搬具	27,293	27,659
減価償却累計額	△24,151	△16,287
車両運搬具（純額）	3,141	11,372
工具、器具及び備品	155,829	168,688
減価償却累計額	△107,929	△131,321
減損損失累計額	△321	△1,514
工具、器具及び備品（純額）	47,577	35,852
土地	※１ 1,047,958	※１ 1,136,967
リース資産	50,712	31,563
減価償却累計額	△39,274	△28,034
リース資産（純額）	11,437	3,528
建設仮勘定	6,000	－
有形固定資産合計	1,327,372	1,380,990
無形固定資産
ソフトウエア	42,615	60,395
のれん	－	14,500
リース資産	19,933	5,427
その他	9,525	9,420
無形固定資産合計	72,074	89,743
投資その他の資産
投資有価証券	150,370	52,171
従業員に対する長期貸付金	－	2,162
繰延税金資産	109,060	213,251
差入保証金	106,042	103,782
退職給付に係る資産	132,777	－
その他	65,258	63,054
貸倒引当金	△28	△104
投資その他の資産合計	563,481	434,319
固定資産合計	1,962,928	1,905,052
資産合計	5,144,668	5,151,138

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2018年８月31日）	当連結会計年度 （2019年８月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	588,252	518,692
電子記録債務	205,646	211,894
短期借入金	※１ 456,000	※１ 600,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 116,355	※１ 96,696
リース債務	22,616	9,063
未払金	88,806	460,302
未払消費税等	34,249	29,711
未払費用	88,514	89,758
未払法人税等	13,084	47,294
前受金	74,562	65,869
賞与引当金	94,591	94,742
その他	13,587	32,120
流動負債合計	1,796,267	2,256,146
固定負債
長期借入金	※１ 359,378	※１ 354,428
リース債務	9,200	136
長期未払金	355,278	15,092
退職給付に係る負債	1,488	175,819
固定負債合計	725,345	545,475
負債合計	2,521,612	2,801,622
純資産の部
株主資本
資本金	409,796	409,796
資本剰余金	417,733	417,733
利益剰余金	1,983,069	1,941,824
自己株式	△264,104	△264,190
株主資本合計	2,546,494	2,505,162
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	52,553	14,213
退職給付に係る調整累計額	24,007	△169,859
その他の包括利益累計額合計	76,561	△155,645
純資産合計	2,623,055	2,349,516
負債純資産合計	5,144,668	5,151,138

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年９月１日 　至　2018年８月31日)	当連結会計年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)
売上高	7,459,271	7,037,579
売上原価	4,557,211	4,243,866
売上総利益	2,902,059	2,793,713
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,724,892	※１,※２ 2,775,563
営業利益	177,167	18,150
営業外収益
受取利息	117	118
受取配当金	3,704	3,814
為替差益	113	－
投資有価証券売却益	－	32,445
受取保険金	880	－
受取手数料	744	638
その他	1,588	2,229
営業外収益合計	7,148	39,245
営業外費用
支払利息	8,294	7,876
為替差損	－	3
投資有価証券評価損	－	7,909
その他	1,417	915
営業外費用合計	9,712	16,705
経常利益	174,603	40,689
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 1,772
特別利益合計	－	1,772
特別損失
減損損失	－	※４ 3,141
特別損失合計	－	3,141
税金等調整前当期純利益	174,603	39,321
法人税、住民税及び事業税	12,973	40,748
法人税等調整額	52,852	△8,436
法人税等合計	65,825	32,311
当期純利益	108,777	7,009
親会社株主に帰属する当期純利益	108,777	7,009

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年９月１日 　至　2018年８月31日)	当連結会計年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)
当期純利益	108,777	7,009
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,878	△38,340
退職給付に係る調整額	△2,154	△193,866
その他の包括利益合計	※ △5,033	※ △232,207
包括利益	103,744	△225,197
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	103,744	△225,197
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	409,796	417,733	1,930,600	△263,705	2,494,423
当期変動額
剰余金の配当			△56,307		△56,307
親会社株主に帰属する当期純利益			108,777		108,777
自己株式の取得				△399	△399
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	52,469	△399	52,070
当期末残高	409,796	417,733	1,983,069	△264,104	2,546,494

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	55,432	26,162	81,594	2,576,018
当期変動額
剰余金の配当				△56,307
親会社株主に帰属する当期純利益				108,777
自己株式の取得				△399
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,878	△2,154	△5,033	△5,033
当期変動額合計	△2,878	△2,154	△5,033	47,037
当期末残高	52,553	24,007	76,561	2,623,055

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	409,796	417,733	1,983,069	△264,104	2,546,494
当期変動額
剰余金の配当			△48,255		△48,255
親会社株主に帰属する当期純利益			7,009		7,009
自己株式の取得				△85	△85
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△41,245	△85	△41,331
当期末残高	409,796	417,733	1,941,824	△264,190	2,505,162

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	52,553	24,007	76,561	2,623,055
当期変動額
剰余金の配当				△48,255
親会社株主に帰属する当期純利益				7,009
自己株式の取得				△85
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△38,340	△193,866	△232,207	△232,207
当期変動額合計	△38,340	△193,866	△232,207	△273,538
当期末残高	14,213	△169,859	△155,645	2,349,516

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年９月１日 　至　2018年８月31日)	当連結会計年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	174,603	39,321
減価償却費	92,685	84,112
のれん償却額	－	500
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△188	△87
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,058	150
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△13,776	12,245
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△47	16,077
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△467,536	－
受取利息及び受取配当金	△3,822	△3,932
支払利息	8,294	7,876
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△32,445
投資有価証券評価損益（△は益）	－	7,909
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△1,772
減損損失	－	3,141
売上債権の増減額（△は増加）	88,004	△37,072
たな卸資産の増減額（△は増加）	22,119	△27,682
仕入債務の増減額（△は減少）	△31,254	△63,311
前受金の増減額（△は減少）	△9,144	△8,693
長期未払金の増減額（△は減少）	355,278	△340,186
その他の資産の増減額（△は増加）	△20,316	7,676
その他の負債の増減額（△は減少）	△26,206	379,934
未払消費税等の増減額（△は減少）	△2,253	△2,445
その他	885	0
小計	172,384	41,316
利息及び配当金の受取額	3,822	3,912
利息の支払額	△8,241	△7,782
法人税等の支払額	△77,195	△10,918
法人税等の還付額	－	37,240
営業活動によるキャッシュ・フロー	90,769	63,768
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4	△25,002
定期預金の払戻による収入	101,600	126,065
有形固定資産の取得による支出	△42,254	△115,152
有形固定資産の売却による収入	－	3,426
無形固定資産の取得による支出	△29,592	△19,386
投資有価証券の取得による支出	△1,152	△360
投資有価証券の売却による収入	－	73,918
事業譲受による支出	－	△15,000
従業員に対する長期貸付けによる支出	－	△2,500
従業員に対する長期貸付金の回収による収入	1,686	688
その他	－	2,259
投資活動によるキャッシュ・フロー	30,281	28,957
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△119,000	144,000
リース債務の返済による支出	△34,441	△22,616
長期借入れによる収入	250,000	190,000
長期借入金の返済による支出	△115,507	△214,609
自己株式の取得による支出	△399	△85
配当金の支払額	△56,150	△48,238
財務活動によるキャッシュ・フロー	△75,497	48,450
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	45,554	141,176
現金及び現金同等物の期首残高	401,294	446,849
現金及び現金同等物の期末残高	※ 446,849	※ 588,025

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　2社

　連結子会社の名称

　　株式会社オーケー企画

　　ＰＯＰＫＩＴ株式会社

　上記のうち、ＰＯＰＫＩＴ株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社エー・エス・エープランニングは清算したため、連結の範囲から除いております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品及び製品、原材料、仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

　最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

　なお、主な耐用年数は、建物及び構築物10～50年、車両運搬具６年、工具、器具及び備品２～８年であります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウェア５年であります。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金支払利息を対象に金利スワップ取引によりヘッジを行っております。

③　ヘッジ方針

より安定的な条件による資金調達のため、金利情勢に応じて変動金利と固定金利とのスワップ取引を行うものとしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却は、５年間の定額法により償却を行っております

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　　2022年８月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」57,323千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」109,060千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年８月31日）	当連結会計年度 （2019年８月31日）
建物及び構築物	17,683千円	16,643千円
土地	125,000	125,000
計	142,683	141,643

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年８月31日）	当連結会計年度 （2019年８月31日）
短期借入金	150,000千円	170,000千円
１年内返済予定の長期借入金	32,988	8,712
長期借入金	163,523	79,892
計	346,511	258,604

（根抵当権の極度額は、157,500千円であります。）

※２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当連結会計年度の期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年８月31日）	当連結会計年度 （2019年８月31日）
受取手形	－　千円	5,961千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年９月１日 　至　2018年８月31日)	当連結会計年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)
給料及び手当	1,370,067千円	1,365,373千円
賞与引当金繰入額	71,123	72,372
役員退職慰労引当金繰入額	4,844	－
退職給付費用	25,966	59,811
貸倒引当金繰入額	50	35

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 (自　2017年９月１日 　至　2018年８月31日)	当連結会計年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)
	64,429千円	85,662千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
車両運搬具	－	1,772千円

※４　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
名古屋市中区	名古屋支店	建物及び構築物、工具、器具及び備品
大阪市淀川区	大阪支店	建物及び構築物、工具、器具及び備品

　当社グループは、原則として、管理上の区分（主として支店等）を基準としてグルーピングを行っております。　当連結会計年度の営業損益において、減損の兆候がみられた支店等については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,141千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,948千円及び工具、器具及び備品1,193千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額（備忘価額）により測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△4,139千円	△24,641千円
組替調整額	－	△24,535
税効果調整前	△4,139	△49,176
税効果額	1,260	10,836
その他有価証券評価差額金	△2,878	△38,340
退職給付に係る調整額：
当期発生額	51,136	△265,289
組替調整額	△54,234	△13,495
税効果調整前	△3,098	△278,784
税効果額	943	84,917
退職給付に係る調整額	△2,154	△193,866
その他の包括利益合計	△5,033	△232,207

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１,２	9,154	－	8,238	915
合計	9,154	－	8,238	915
自己株式
普通株式（注）１,３,４	1,110	1	1,000	111
合計	1,110	1	1,000	111

 （注）１．当社は2018年３月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

　　　 ２．普通株式の発行済株式数の減少8,238千株は株式併合によるものです。

　　　 ３．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加０千株及び単元未満株式の買取りによる増加１千株（株式併合前１千株）によるものであります。

　　　 ４．普通株式の自己株式の株式数の減少1,000千株は株式併合によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年11月27日 定時株主総会	普通株式	56,307	7	2017年８月31日	2017年11月28日

 （注）2018年３月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年11月28日 定時株主総会	普通株式	48,255	利益剰余金	60	2018年８月31日	2018年11月29日

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	915	－	－	915
合計	915	－	－	915
自己株式
普通株式（注）	111	0	－	111
合計	111	0	－	111

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年11月28日 定時株主総会	普通株式	48,255	60	2018年８月31日	2018年11月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年11月25日 定時株主総会	普通株式	48,252	利益剰余金	60	2019年８月31日	2019年11月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
現金及び預金勘定	1,293,912千円	1,334,025千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△847,063	△746,000
現金及び現金同等物	446,849	588,025

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心とし、また、資金調達については銀行借入金による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び電子記録債務並びに買掛金は、すべてが1年以内の支払期日であります。

　借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、デリバティブ取引は、デリバティブ管理規程に基づき、実需の範囲内で行うこととしております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権については、与信限度管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　投資有価証券である株式については、定期的に時価を把握し取締役会に報告しております。

　また、資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年８月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,293,912	1,293,912	－
(2）受取手形及び売掛金	1,218,914
貸倒引当金	△958
	1,217,955	1,217,955	－
(3）投資有価証券	150,370	150,370	－
資産計	2,662,238	2,662,238	－
(1）支払手形及び買掛金	588,252	588,252	－
(2）電子記録債務	205,646	205,646	－
(3）未払金	88,806	88,806	－
(4）短期借入金	456,000	456,000	－
(5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	475,733	476,687	954
負債計	1,814,439	1,815,393	954

当連結会計年度（2019年８月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,334,025	1,334,025	－
(2）受取手形及び売掛金	1,255,986
貸倒引当金	△795
	1,255,191	1,255,191	－
(3）投資有価証券	52,171	52,171	－
資産計	2,641,388	2,641,388	－
(1）支払手形及び買掛金	518,692	518,692	－
(2）電子記録債務	211,894	211,894	－
(3）未払金	460,302	460,302	－
(4）短期借入金	600,000	600,000	－
(5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	451,124	453,797	2,673
負債計	2,242,013	2,244,686	2,673

　（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　　株式等の時価については取引所の価格によっております。

　　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）未払金、(4）短期借入金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　　元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年８月31日）	当連結会計年度 （2019年８月31日）
非上場株式	0	0

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,293,912	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,218,914	－	－	－
合計	2,512,826	－	－	－

当連結会計年度（2019年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,334,025	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,255,986	－	－	－
合計	2,590,012	－	－	－

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	456,000	－	－	－	－	－
長期借入金	116,355	82,968	82,968	82,968	56,718	53,756
合計	572,355	82,968	82,968	82,968	56,718	53,756

当連結会計年度（2019年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	600,000	－	－	－	－	－
長期借入金	96,696	96,696	96,696	92,631	23,361	45,044
合計	696,696	96,696	96,696	92,631	23,361	45,044

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	134,085	61,721	72,363
	小計	134,085	61,721	72,363
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	16,285	19,376	△3,091
	小計	16,285	19,376	△3,091
合計		150,370	81,098	69,272

当連結会計年度（2019年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	40,704	20,609	20,095
	小計	40,704	20,609	20,095
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	11,467	11,467	－
	小計	11,467	11,467	－
合計		52,171	32,076	20,095

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	73,918	32,445	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	73,918	32,445	－

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について7,909千円（その他有価証券の株式7,909千円）減損処理を行っております。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日     至　2018年８月31日）		当連結会計年度 （自　2018年９月１日     至　2019年８月31日）
退職給付債務の期首残高	1,068,925	千円	1,128,000	千円
勤務費用	79,696		82,079
利息費用	7,437		7,845
数理計算上の差異の発生額	39,487		220,513
退職給付の支払額	△67,547		△30,499
退職給付債務の期末残高	1,128,000		1,407,939

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日     至　2018年８月31日）		当連結会計年度 （自　2018年９月１日     至　2019年８月31日）
年金資産の期首残高	1,191,024	千円	1,260,777	千円
期待運用収益	－		－
数理計算上の差異の発生額	90,624		△44,776
事業主からの拠出額	46,675		48,261
退職給付の支払額	△67,547		△30,499
年金資産の期末残高	1,260,777		1,233,763

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年８月31日）		当連結会計年度 （2019年８月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,128,000	千円	1,407,939	千円
年金資産	△1,260,777		△1,233,763
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△132,777		174,175
退職給付に係る資産	△132,777		－
退職給付に係る負債	－		174,175
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△132,777		174,175

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日     至　2018年８月31日）		当連結会計年度 （自　2018年９月１日     至　2019年８月31日）
勤務費用	79,696	千円	82,079	千円
利息費用	7,437		7,845
期待運用収益	－		－
数理計算上の差異の費用処理額	△54,234		△13,495
確定給付制度に係る退職給付費用	32,899		76,429

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年８月31日）		当連結会計年度 （2019年８月31日）
数理計算上の差異	51,136	千円	△265,289	千円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年８月31日）		当連結会計年度 （2019年８月31日）
未認識数理計算上の差異	△34,523	千円	244,261	千円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　合同運用信託　100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2018年８月31日）	当連結会計年度 （2019年８月31日）
割引率	0.7％	0.3％
長期期待運用収益率	0.0％	0.0％
予想昇給率	0.0％	0.0％

（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.7％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.3％に変更しております。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,535千円	1,488千円
退職給付費用	431	480
退職給付の支払額	△479	△325
退職給付に係る負債の期末残高	1,488	1,643

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年８月31日）	当連結会計年度 （2019年８月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,488千円	1,643千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,488	1,643
退職給付に係る負債	1,488	1,643
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,488	1,643

(3）退職給付費用

　　　　　　簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度431千円  当連結会計年度480千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年８月31日）		当連結会計年度 （2019年８月31日）
繰延税金資産
たな卸資産	15,795千円		14,447千円
未払賞与	1,537		1,213
未払事業税	1,483		5,223
未払金	－		103,526
賞与引当金	28,713		28,755
売上（前受金）	7,078		6,924
税務上の繰越欠損金（注）２	33,440		39,334
投資有価証券	5,904		4,171
会員権	2,528		2,528
長期未払金	108,217		4,597
退職給付に係る負債	－		53,053
その他	9,030		10,850
繰延税金資産小計	213,731		274,626
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２	－		△39,334
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△16,158
評価性引当額小計（注）１	△47,507		△55,492
繰延税金資産合計	166,223		219,133
繰延税金負債
退職給付に係る資産	40,443		－
その他有価証券評価差額金	16,718		5,882
計	57,162		5,882
繰延税金資産の純額	109,060		213,251

（注）１．主として連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が5,893千円増加しました。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年８月31日）
	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	1,370	－	－	－	13,191	24,772	39,334
評価性引当額	△1,370	－	－	－	△13,191	△24,772	△39,334
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	(※2)－

（※1）  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）  税務上の繰越欠損金39,334千円（法定実効税率を乗じた額）は、連結子会社における税務上の欠損金残高39,334千円（法定実効税率を乗じた額）の全額であり、回収不能と判断し繰延税金資産を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年８月31日）		当連結会計年度 （2019年８月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		5.2
住民税均等割	4.3		19.3
評価性引当額の増減	△0.1		20.3
その他	0.0		6.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7		82.1

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社の連結子会社であるＰＯＰＫＩＴ株式会社は、2019年６月28日開催の取締役会において、以下の事業を譲り受けることを決議し、レインバード株式会社と締結した事業譲渡契約に基づき、2019年７月１日付で事業譲受を行いました。

(1) 企業結合の概要

①譲り受けた相手会社の名称及びその事業内容

譲り受けた相手会社の名称：レインバード株式会社

事業内容：ＰＯＰＫＩＴ事業

②企業結合を行った主な理由

レインバード株式会社が運営するアプリサービスＰＯＰＫＩＴ事業を譲り受けることによって、誰にでも簡単にプロクオリティのＰＯＰを作成できる新サービスを開始することが可能となり、当社グループの既存事業とのシナジー効果が期待できると判断したため、取得致しました。

③企業結合日

2019年７月１日

④企業結合の法的形式

事業譲受

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥企業結合を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社による、現金を対価とした事業の譲受であります。

(2) 連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

2019年７月１日～2019年８月31日

(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	15,000　千円
取得原価		15,000　千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　1,550千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

15,000千円

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

資産及び負債はありません。

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2017年９月１日  至  2018年８月31日）

　当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年９月１日  至  2019年８月31日）

　当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年９月１日  至  2018年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　当グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年９月１日  至  2019年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　当グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

　当グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

　当グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
１株当たり純資産額	3,261円47銭	2,921円53銭
１株当たり当期純利益金額	135円24銭	8円72銭

（注）１．当社は、2018年３月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	108,777	7,009
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	108,777	7,009
期中平均株式数（株）	804,320	804,236

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	456,000	600,000	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	116,355	96,696	0.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	22,616	9,063	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	359,378	354,428	0.7	2020年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	9,200	136	－	2020年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	963,549	1,060,324	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	96,696	96,696	92,631	8,712
リース債務	136	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,969,274	3,679,761	5,472,629	7,037,579
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	86,784	86,048	133,906	39,321
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	58,516	49,054	81,511	7,009
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	72.76	60.99	101.35	8.72

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	72.76	△11.77	40.36	△92.64