２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年８月31日)	当事業年度 (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,235,367	1,255,321
受取手形	43,529	※ 23,822
電子記録債権	62,764	82,810
売掛金	1,043,813	1,083,030
商品及び製品	448,592	473,276
仕掛品	50,083	41,119
原材料及び貯蔵品	1,812	2,686
前渡金	108	353
前払費用	41,627	39,265
未収還付法人税等	37,240	－
その他	28,148	24,998
貸倒引当金	△129	△123
流動資産合計	2,992,959	3,026,560
固定資産
有形固定資産
建物	735,314	735,933
減価償却累計額	△543,117	△558,340
減損損失累計額	△1,912	△3,860
建物（純額）	190,284	173,732
構築物	20,574	20,574
減価償却累計額	△17,389	△17,753
構築物（純額）	3,185	2,820
車両運搬具	22,554	23,308
減価償却累計額	△19,412	△11,936
車両運搬具（純額）	3,141	11,372
工具、器具及び備品	145,460	158,319
減価償却累計額	△97,951	△121,157
減損損失累計額	△321	△1,514
工具、器具及び備品（純額）	47,187	35,647
土地	922,958	1,011,967
リース資産	45,870	31,563
減価償却累計額	△34,836	△28,034
リース資産（純額）	11,033	3,528
建設仮勘定	6,000	－
有形固定資産合計	1,183,791	1,239,068
無形固定資産
ソフトウエア	41,337	55,044
電話加入権	8,756	8,756
リース資産	19,527	5,427
その他	515	410
無形固定資産合計	70,136	69,638

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年８月31日)	当事業年度 (2019年８月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	150,370	52,171
関係会社株式	30,000	89,552
出資金	20	20
従業員に対する長期貸付金	－	2,162
破産更生債権等	27	103
長期前払費用	35,719	33,531
前払年金費用	98,253	70,085
繰延税金資産	119,576	138,849
会員権	28,411	28,411
差入保証金	102,847	100,587
その他	704	704
貸倒引当金	△28	△104
投資その他の資産合計	565,902	516,075
固定資産合計	1,819,830	1,824,782
資産合計	4,812,790	4,851,343
負債の部
流動負債
支払手形	230,104	194,172
電子記録債務	205,646	211,894
買掛金	348,559	315,866
短期借入金	280,000	380,000
1年内返済予定の長期借入金	83,367	87,984
リース債務	21,806	9,063
未払金	86,290	454,892
未払消費税等	29,768	29,711
未払費用	83,582	85,444
未払法人税等	12,690	46,820
前受金	74,542	65,849
預り金	12,196	30,844
賞与引当金	93,500	93,600
その他	949	839
流動負債合計	1,563,003	2,006,983
固定負債
長期借入金	195,855	274,536
長期未払金	355,278	15,092
リース債務	9,200	136
関係会社事業損失引当金	90,447	－
固定負債合計	650,781	289,764
負債合計	2,213,784	2,296,748

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年８月31日)	当事業年度 (2019年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	409,796	409,796
資本剰余金
資本準備金	417,677	417,677
その他資本剰余金	56	56
資本剰余金合計	417,733	417,733
利益剰余金
利益準備金	29,612	29,612
その他利益剰余金
別途積立金	1,470,000	1,470,000
繰越利益剰余金	483,415	477,430
利益剰余金合計	1,983,027	1,977,042
自己株式	△264,104	△264,190
株主資本合計	2,546,451	2,540,381
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	52,553	14,213
評価・換算差額等合計	52,553	14,213
純資産合計	2,599,005	2,554,594
負債純資産合計	4,812,790	4,851,343

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年９月１日 　至　2018年８月31日)	当事業年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)
売上高
製品売上高	4,781,357	4,725,433
商品売上高	2,131,222	1,863,579
売上高合計	6,912,579	6,589,012
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高	253,301	260,321
当期製品製造原価	2,808,067	2,738,142
合計	3,061,368	2,998,464
製品他勘定振替高	※１ 255	※１ 316
製品期末たな卸高	260,321	257,454
製品売上原価	2,800,791	2,740,693
商品売上原価
商品期首たな卸高	197,983	188,270
当期商品仕入高	1,586,429	1,411,466
合計	1,784,413	1,599,737
商品他勘定振替高	※２ 193,822	※２ 168,451
商品期末たな卸高	188,270	215,822
商品売上原価	1,402,319	1,215,464
売上原価合計	4,203,111	3,956,157
売上総利益	2,709,468	2,632,855
販売費及び一般管理費
カタログ費	63,563	59,224
運賃	28,358	22,159
容器包装費	36,474	34,150
役員報酬	125,010	118,170
給料及び手当	1,265,459	1,286,360
賞与引当金繰入額	71,247	71,229
役員退職慰労引当金繰入額	4,844	－
退職給付費用	25,534	59,330
福利厚生費	207,109	219,811
通信費	38,596	33,968
旅費及び交通費	75,838	70,179
消耗品費	25,985	30,844
貸倒引当金繰入額	△3	70
減価償却費	56,198	54,820
リース料	43,782	40,970
保険料	6,391	6,754
地代家賃	183,445	176,663
その他	281,314	306,956
販売費及び一般管理費合計	2,539,151	2,591,664
営業利益	170,316	41,190

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年９月１日 　至　2018年８月31日)	当事業年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)
営業外収益
受取利息	111	114
受取配当金	3,704	11,291
為替差益	113	－
受取手数料	1,250	841
投資有価証券売却益	－	32,445
関係会社事業損失引当金戻入額	534	－
受取保険金	880	－
その他	1,178	1,820
営業外収益合計	7,773	46,514
営業外費用
支払利息	2,622	3,681
為替差損	－	3
投資有価証券評価損	－	7,909
その他	1,417	785
営業外費用合計	4,040	12,380
経常利益	174,049	75,324
特別利益
固定資産売却益	－	1,772
特別利益合計	－	1,772
特別損失
減損損失	－	3,141
特別損失合計	－	3,141
税引前当期純利益	174,049	73,955
法人税、住民税及び事業税	12,577	40,121
法人税等調整額	52,852	△8,436
法人税等合計	65,430	31,684
当期純利益	108,619	42,270

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）		当事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		194,683	6.9	167,942	6.2
Ⅱ　外注加工費		2,062,117	73.7	1,990,962	72.9
Ⅲ　労務費		455,378	16.3	482,809	17.7
Ⅳ　経費	※	87,504	3.1	87,464	3.2
当期総製造費用		2,799,683	100.0	2,729,178	100.0
期首仕掛品たな卸高		58,466		50,083
合計		2,858,150		2,779,261
期末仕掛品たな卸高		50,083		41,119
当期製品製造原価		2,808,067		2,738,142

　　原価計算の方法

　　　個別原価計算を採用しております。

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2017年９月１日 至  2018年８月31日）	当事業年度 （自  2018年９月１日 至  2019年８月31日）
地代家賃（千円）	22,946	23,411
減価償却費（千円）	30,971	26,299

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	409,796	417,677	56	417,733	29,612	1,470,000	431,103	1,930,716
当期変動額
剰余金の配当							△56,307	△56,307
当期純利益							108,619	108,619
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	52,311	52,311
当期末残高	409,796	417,677	56	417,733	29,612	1,470,000	483,415	1,983,027

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△263,705	2,494,539	55,432	55,432	2,549,972
当期変動額
剰余金の配当		△56,307			△56,307
当期純利益		108,619			108,619
自己株式の取得	△399	△399			△399
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2,878	△2,878	△2,878
当期変動額合計	△399	51,912	△2,878	△2,878	49,033
当期末残高	△264,104	2,546,451	52,553	52,553	2,599,005

当事業年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	409,796	417,677	56	417,733	29,612	1,470,000	483,415	1,983,027
当期変動額
剰余金の配当							△48,255	△48,255
当期純利益							42,270	42,270
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△5,984	△5,984
当期末残高	409,796	417,677	56	417,733	29,612	1,470,000	477,430	1,977,042

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△264,104	2,546,451	52,553	52,553	2,599,005
当期変動額
剰余金の配当		△48,255			△48,255
当期純利益		42,270			42,270
自己株式の取得	△85	△85			△85
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△38,340	△38,340	△38,340
当期変動額合計	△85	△6,070	△38,340	△38,340	△44,410
当期末残高	△264,190	2,540,381	14,213	14,213	2,554,594

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

　最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

　なお、主な耐用年数は、建物15～50年、車両運搬具６年、工具、器具及び備品２～８年であります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウェア５年であります。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3）関係会社事業損失引当金

　関係会社に係る損失に備えるため、関係会社の財政状況等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）ヘッジ会計の処理

　金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3）消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」57,323千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」119,576千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当連結会計年度の期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年８月31日）	当事業年度 （2019年８月31日）
受取手形	－　千円	4,786千円

（損益計算書関係）

※１　製品他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）		当事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
販売費及び一般管理費	255千円		316千円

※２　商品他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）		当事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
材料費	193,293千円		167,132千円
販売費及び一般管理費	528		1,319
計	193,822		168,451

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は89,552千円、前事業年度の貸借対照表計上額は30,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年８月31日）		当事業年度 （2019年８月31日）
（繰延税金資産）
たな卸資産	11,753千円		11,075千円
未払賞与	1,537		1,213
未払事業税	1,483		5,223
未払金	－		103,526
賞与引当金	28,480		28,510
売上（前受金）	7,078		6,924
投資有価証券	5,904		4,171
関係会社株式	29,961		57,511
会員権	2,528		2,528
長期未払金	108,217		4,597
関係会社事業損失引当金	27,550		－
その他	8,665		10,457
繰延税金資産小計	223,161		235,740
評価性引当額	△66,937		△69,660
合計	166,223		166,079
（繰延税金負債）
前払年金費用	29,928		21,348
その他有価証券評価差額金	16,718		5,882
合計	46,646		27,230
繰延税金資産の純額	119,576		138,849

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年８月31日）		当事業年度 （2019年８月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△3.4
住民税均等割	4.2		9.6
評価性引当額の増減	△0.1		3.7
その他	0.3		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6		42.8

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期末減損損失累計額  （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	735,314	999	380	735,933	558,340	3,860	17,551 (1,948）	173,732
構築物	20,574	－	－	20,574	17,753	－	364	2,820
車両運搬具	22,554	13,278	12,524	23,308	11,936	－	3,394	11,372
工具、器具及び備品	145,460	16,978	4,119	158,319	121,157	1,514	28,519 （1,193）	35,647
土地	922,958	89,009	－	1,011,967	－	－	－	1,011,967
リース資産	45,870	－	14,307	31,563	28,034	－	7,505	3,528
建設仮勘定	6,000	－	6,000	－	－	－	－	－
有形固定資産計	1,898,732	120,266	37,331	1,981,667	737,222	5,375	57,335 （3,141）	1,239,068
無形固定資産
ソフトウエア	53,943	26,428	1,100	79,271	24,227	－	12,721	55,044
電話加入権	8,756	－	－	8,756	－	－	－	8,756
リース資産	102,895	－	45,700	57,195	51,768	－	14,099	5,427
その他無形固定資産	629	－	－	629	218	－	104	410
無形固定資産計	166,224	26,428	46,800	145,852	76,214	－	26,926	69,638
長期前払費用	37,104	403	3,464	34,043	512	－	203	33,531

　（注）１．「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　２．土地の当期増加額は倉庫建築を目的にした購入によるものです。

　　　　３．リース資産（無形固定資産）の当期減少額はリース期間終了によるものです。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	157	227	157	227
賞与引当金	93,500	93,600	93,500	93,600
関係会社事業損失引当金	90,447	－	90,447	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。