当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、世界経済の減速や半導体、ＩＴ関連需要の低迷等により力強さを欠いております。個人消費は所得の伸びの減速により一服、設備投資、輸出は減少傾向が続いており、米中貿易摩擦などの影響を受け、日本経済の先行きには不透明感が増しております。このような環境の中、当社は引き続きメーカー・小売りのタイアップ企画である消費者向け販促キャンペーンの受注強化など、販促製品・サービスを組み込んだ企画・提案に注力してまいりました。
自社企画製品は、中小スーパー等の販促費削減傾向が継続している影響等もあり、売上高は704百万円（前年同四半期比6.2%減）となりました。
別注製品は、採算性を重視した取引の選別を引き続き推進しておりますが、メーカー向けキャンペーンのスポット受注の獲得などプラス要素も出てきており、売上高は2,964百万円（前年同四半期比0.2%増）となりました。
商品は、ノベルティ関連商品や演出物の売上が伸び悩み、売上高は1,804百万円（前年同四半期比13.3%減）となりました。
この結果、当第３連結四半期累計期間の売上高は5,472百万円（前年同四半期比5.5％減）となりました。
損益面では売上総利益の減少に加えて販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は110百万円（前年同四半期比44.3％減）、経常利益は132百万円（前年同四半期比32.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は81百万円（前年同四半期比35.1％減）となりました。
なお、当社は広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2）財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金が126百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が20百万円減少したこと、商品及び製品が51百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比91百万円増加し3,273百万円となりました。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、有形固定資産が69百万円増加したこと、無形固定資産が２百万円減少したこと、投資その他の資産が74百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比７百万円減少し1,955百万円となりました。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、電子記録債務が47百万円増加したこと、短期借入金が56百万円減少したこと、未払法人税等が62百万円増加したこと、賞与引当金が78百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比61百万円増加し1,857百万円となりました。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、長期借入金が19百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比10百万円増加し736百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が33百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が39百万円減少したこと、退職給付に係る調整累計額が17百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比11百万円増加し2,634百万円となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、63百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。