(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「“伝える・伝わる・笑顔になる”をＰＯＰ（ＰＯＷＥＲ ＯＦ ＰＯＰ）で実現したい」というビジョン実現に向けて企業活動を進め、その事業ドメインとして当社グループが定めた「“買いたい”をつくり続ける」という領域において、消費者・ショッパーに消費財を創出するメーカー、購買機会を提供する流通小売業とともに、消費者・ショッパーが心から“買いたい”と想う気持ち・笑顔を、未来に渡ってつくり続けたいと考え、事業活動を行ってまいります。
これまでは、あらゆる素材・形態のＰＯＰ広告ツールを取扱い、さまざまな業種を対象とし、その企画・デザインから販売までを行う会社として事業活動をしてまいりましたが、今後は、ＰＯＰ広告事業の可能性を更に追求した事業活動を展開していく所存です。
具体的には、従来の購買時点広告（Point of purchase advertising 購買欲求、比較・検討、来店・購入の販促）の提供のみならず、その前後の購買行動（認知・共感、興味・関心、情報収集から継続購入、顧客化、共有拡散の各ステージ）における価値提供をするべく、新たな企画・デザイン・サービス・提案を創り出していきます。
そして、創業以来提供してきた"製品をデザイン・製作してお届けする"というモノを提供する事業形態から、"モノ・サービスを通じて消費者・ショッパーに買いたいという気持ち・笑顔を与えられる、買う意味を心に残すこと“を実現できる事業形態へと、その歩を進めたいと考え、事業活動をしてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループでは、提供する製商品・サービスの付加価値を測る尺度としての「売上総利益」と、事業活動を効率的に行った結果としての「営業利益」を重要な経営指標と捉えております。
当社グループは新規事業の創出及び既存事業の効率化を通じて、企業価値を安定的に高めていくことを目標としており、その向上を目指します。
当連結会計年度における各経営指標の実績につきましては、売上総利益は2,314百万円（前年同期比17.1％減）、営業損失は474百万円（前年同期は18百万円の営業利益）となっております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ＰＯＰ広告業界における独自ポジション確立に向け、主要３事業である「ＰＯＰ ＧＡＬＬＥＲＹ事業」、「店頭プロモーション事業」、「サービス・デザイン事業」の付加価値創出に取り組んでまいります。そして、現場主体の自由な発想により、主要３事業のブラッシュアップを長期にわたり継続し、競合他社との差別化を実現し、当社顧客層への独自の価値提供を通じて、当社グループの収益性の向上を図ってまいります。
リスク管理面では、グループ従業員に対するコンプライアンス教育により法令遵守を徹底するとともに、内部統制システムにつきましても一層の充実と体制強化を図ってまいります。また、時代と共に変化する社会的な要請に対しても、ＣＳＲ（企業の社会的責任）やコーポレートガバナンスコードなどに照らし合わせ、継続して取り組みをしてまいります。
(4）対処すべき課題
当社グループは「ＰＯＰ ＧＡＬＬＥＲＹ事業」、「店頭プロモーション事業」、「サービス・デザイン事業」の主要３事業の付加価値創出に取り組むことを中長期の経営戦略としております。その達成のために、長期・継続的なブラッシュアップをするとともに、特に重要視する対処すべき課題は、今後社会的に重要性が高まるデジタル領域における製品・サービス、事業の開発であります。「ＰＯＰ ＧＡＬＬＥＲＹ事業」におきましては、当社オリジナル製商品である「ＰＯＰ ＧＡＬＬＥＲＹ」のオンラインサイトへのシステム投資の拡充を今後も進めてまいります。「店頭プロモーション事業」におきましても、当社の主力サービスとして定着してきたクローズドキャンペーンのプロモーションについて、実店舗・紙媒体での展開から、ＷＥＢやＳＮＳを利用したサービスへと、デジタル技術を駆使したサービスへと今後も進化を進めてまいります。また、「サービス・デザイン事業」におきましては、子会社ＰＯＰＫＩＴ株式会社を設立し、当社オリジナルデジタルサービスとして、日本初のＰＯＰ作成アプリサービスＰＯＰＫＩＴ（ポップキット）の運営・提供事業を開始いたしました。このように各事業におきまして、デジタル領域における新しいサービスの開発に取り組むとともに、新サービス・事業提携・Ｍ＆Ａ等を模索し、高付加価値企画提案活動の強化を図ってまいります。
また、新型コロナウイルスの感染再拡大やそれに伴う景気後退の深刻化に加え、リアル店舗での購買からＥＣサイトでの購買へと消費・購買行動が劇的に大きく変容した場合、当社グループが行うリアル店舗・空間を基点としたプロモーション提供というビジネスモデルが根底から覆されるリスクもシュミレーションしながら事業活動を行う必要性があります。
しかしながら、この課題は当社グループのビジネスモデルの根幹にかかわる問題であり、その解決策や対処法は短期的に見出すことは極めて困難であり、前述の課題に対して継続的な対応を行いながら、随時検討を進めてまいります。
そして、当社グループは「“伝える・伝わる・笑顔になる”をＰＯＰ（ＰＯＷＥＲ ＯＦ ＰＯＰ）で実現したい。」という当社ビジョン実現に向け、行動してまいりますが、その活動の原動力は付加価値を生み出す当社グループ社員の人間力であり、その人的資源が有効に機能するべく、教育投資・システム投資・人事制度構築等に対して継続的に経営資源を投じてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響について
新型コロナウイルス感染症は、世界保健機関（ＷＨＯ）が2020年１月に国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態宣言を行った後、2020年３月にパンデミック宣言を行いました。その後も世界的に感染が拡大し、多くの国々で外出や移動が制限され、世界各地で経済・企業活動が停滞し、売上が大きく減少しました。当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症の拡大が「ＰＯＰ ＧＡＬＬＥＲＹ事業」、「店頭プロモーション事業」、「サービス・デザイン事業」の主要３事業及びその他の事業業績にマイナスの影響を及ぼしています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、中小流通小売業へのイベント等経済活動自粛、メーカー向けキャンペーンの自粛など、さまざまな活動自粛の影響を受けています。
新型コロナウイルス感染症の収束時期や市場動向、経済動向などは依然として不透明です。今後の動向により、メーカー・中小流通小売業・その他販売会社等がイベント、キャンペーン・装飾物・演出物の自粛の延長、販促費支出抑制姿勢の延長等により、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、当社社員に感染者が発生した場合には一部事業の停止など円滑な事業推進を行うことが困難となる恐れがあります。さらに、今後、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響が長期化した場合には、当社および連結子会社の流動性および資金調達環境に影響を与える可能性があります。
(2）経済・市場の状況について
当社グループは、一般消費者が店舗において購買を行う、その時点に着目した販売促進ツール（ＰＯＰ広告）を現状、主として取り扱っております。
当社グループの販売先は、近年、食料・飲料製造業など一般消費者を最終顧客とする製造業に対する販売活動に注力することにより、その比率を高めております。その一方で従来からの販売先であるスーパーマーケット・家電量販店・小売専門店等の流通小売業の比率が依然高いことから、景気後退、消費低迷等により流通小売業の販促費予算が削減されＰＯＰ広告経費が削減された場合、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。2020年に発生しました新型コロナウイルスに端を発した景気後退と同程度の不況に見舞われた場合、当社グループの業績が大幅な営業赤字に陥る恐れがあります。
(3）別注製品の依存度について
別注製品は、個々のニーズに対応したデザイン制作を必要とするため、自社企画製品と比べ売上総利益率が低くなっております。そして、クライアントからの個々のニーズをきめ細かく把握し、より付加価値の高い企画・デザインにするためにも、企画営業部、営業推進部、メディア・デザイン部等、数多くの部署の人員が携わり活動するため、人的資源を多く必要としております。また、クライアントが指定するオーダーメイドの商材・提案となるため、競合他社が提供する商材・提案と競合することも年々多くなってきており、受注率にも影響することが今後も懸念されます。
当社グループとしては、専門性の向上や企画提案の強化によって、企画からデザインそして最終製作物としての別注製品の付加価値を高め、粗利率並びに受注率の向上を図っております。しかしながら、別注製品の需要動向並びに獲得した売上高・売上総利益によっては、当社グループの製商品の構成比が大きく変化し売上総利益率の変動等の影響により、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。この対策として、「ＰＯＰ ＧＡＬＬＥＲＹ」製商品の販売促進やＰＯＰＫＩＴ（ポップキット）などの新サービスの開発・販売に注力し別注製品に過度に依存しない事業体制の構築に注力してまいります。
(4）自社企画製品・商品の在庫について
当社グループが取り扱う自社企画製品のポスター類・のぼり類は、季節に対応した製品として大量生産し、多くのユーザーに少量販売の体制をとっており、随時デザインの見直しによる入れ替えを行っております。
生産につきましては売れ筋を見極めた厳正な管理を実施しておりますが、製品の入れ替えに伴い製品の在庫処分が発生することがあります。
また、近年ユーザーニーズの多様化により、イベント品・プレミアム品を中心に商品の品揃えを充実させておりますが、魅力がなくなった製品・商品は、在庫処分として売却損や廃棄損を計上することがあり、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。さらに、在庫販売を基本とする自社企画製品と一部商品の販売金額が落ち込み、想定よりも資金化に時間を要する場合には、在庫評価損を計上し、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5）製・商品の欠陥について
当社グループが取り扱う製商品・サービスの品質管理には十分注意しておりますが、万が一、不良品やサービスミスが発生した場合には、製品の作り直し、回収費用、廃棄、値引き等の負担がかかる可能性があります。
受注金額の大きな案件において上記事象が発生した場合には、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループにおける事業品質の維持及び向上のため、外部コンサルタントの助言を受けながら、継続的な改善の取り組みをしております。
(6）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展に伴うデータ及びデジタル技術の活用について
近年ＤＸ導入の必要性が強く要請されておりますが、当社グループが属する業界や取り扱う製商品・サービス分野においても、データ及びデジタル技術を活用した事例が増えてきております。消費者の購買行動自体が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を強く受け行動変容し、実際の購買行動も実店舗からの購入に加え、ＥＣサイトからの購入が増加するなど顕著な変化が見受けられます。また消費者の購買行動はデータ活用によりますます可視化されていきます。このような環境の中、当社グループにおいても、実店舗における従来の販促商品・サービスに加え、デジタル領域におけるデータ活用・販促サービスの提供をする必要に迫られます。
当社グループにおいても、ＷＥＢサービスＰＯＰＫＩＴ（ポップキット）の提供を開始しております。今後も既存事業におけるデータ・デジタル技術の活用に加え、新しいサービスの開発や事業提携、Ｍ＆Ａ等も検討してまいりますが、デジタル分野の技術革新はその速度が極めて速く、当初優位性を持った商品・サービス・事業が急速に陳腐化し、無形固定資産・のれんの減損等の発生リスクもあることから、慎重に事業活動を進めてまいります。
(7）季節要因の影響について
当社グループの主たる販売先は、スーパーや家電量販店などの流通小売業の他、食料・飲料製造業など一般消費者を最終顧客とする製造業などです。
近年製造業に対する販売活動に注力することにより、売上高に占める比率は高まってきており、通年での売上実績の獲得が期待できますが、慣例的行事やイベントの集中する上半期（歳暮・クリスマス・年末年始・成人式・バレンタインデー）に流通小売業に対する売上実績や販促企画に伴う売上実績が集中するという、季節要因の影響は依然残っており、売上高及び営業利益が上半期に偏る傾向があります。従いまして、上半期に営業利益が赤字となった場合、通期業績においても営業利益が赤字に陥る恐れがあります。このため、下半期に売上・営業利益の獲得が見込めるメーカー向け企画提案のさらなる推進やＰＯＰＫＩＴ（ポップキット）等の新サービスの販売により、通期で営業利益が獲得できる事業体制の構築に注力してまいります。
(8）法的規制について
当社グループは、下請代金支払遅延等防止法、個人情報保護に関する法律、著作権法等の法令及び諸規制の重要性を認識し、厳格な管理のもとで運用に努めています。コンプライアンスの重要性を含めて社員教育を実施するとともに、管理状況に関する監視と不具合の継続的改善に一層の徹底を図ってまいります。
しかしながら、各種法令・諸規制に対して事故が発生した場合には信頼性の低下に伴う売上高の減少や損害賠償の請求を受ける等、当社の業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境は改善傾向にあったものの、製造業を中心とした低調な輸出、消費税率引き上げ後の消費者マインドの低下、年明け以降の世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界経済・日本経済が減速し、輸出や生産活動ならびに個人消費も縮小している状況です。新型コロナウイルス感染症の状況については、第２波の流行はピークに達したと思われるものの、今後、収束するかどうかについては現時点では不明であり、感染の再拡大への警戒が必要な状況です。
加えて、米中貿易摩擦や世界経済減速の影響等を受け今後の日本経済は不安材料も多く先行き不透明な状況が続くものと推察します。
このような環境の中、当社グループは引き続きメーカー・小売業のタイアップ企画である消費者向け販促キャンペーンの受注強化など、販促製品・サービスを組み込んだ企画・提案に注力してまいりました。
自社企画製品は、2019年10月の消費税増税の影響等により流通小売業の販促費支出への抑制姿勢が強まったこと、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、また中小流通小売業へのイベント等に対する活動自粛の要請が継続している影響等により、前連結会計年度を下回る実績となりました。
別注製品は、採算性を重視した取引の選別を引き続き推進しておりますが、新型コロナウイルス感染症の防止のため、メーカー向けキャンペーンの自粛が継続している影響等により、前連結会計年度を下回る実績となりました。
商品は、ノベルティ関連商品や演出物の売上について新型コロナウイルス感染症の防止のため、さまざまな活動自粛により、経済の停滞・伸び悩みがあり、前連結会計年度を下回る実績となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度を12.9％下回る6,130百万円となりました。
内訳は、「自社企画製品」が736百万円（前年同期比14.7％減）、構成比で12.0％、「別注製品」が3,354百万円（前年同期比13.1％減）、構成比で54.7％、「商品」が2,039百万円（前年同期比11.9％減）、構成比で33.3％となりました。
損益面では売上高の減少に加え、現在の日本の経済状況を鑑み、将来における製商品在庫の販売可能性について厳しく見積りを実施したことで在庫評価損が増加したこと等により売上総利益が減少しました。また、退職給付費用の増加による人件費の増加やソフトウエア開発等による一般管理費も増加したことにより営業損失は474百万円（前年同期は18百万円の営業利益）、経常損失は433百万円（前年同期は40百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は繰延税金資産の取り崩し等により610百万円（前年同期は７百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
なお、当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
（生産、仕入及び販売の実績）
当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績を単一セグメント内の製品別に示すと次のとおりであります。
|
単一セグメント内製品区分
|
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
前年同期比（％） |
|
自社企画製品（千円） |
653,479 |
73.9 |
|
別注製品（千円） |
3,321,394 |
86.4 |
|
合計（千円） |
3,974,873 |
84.1 |
（注）上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を単一セグメント内の商品別に示すと次のとおりであります。
|
単一セグメント内商品区分
|
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
前年同期比（％） |
|
商品（千円） |
1,482,777 |
84.5 |
（注）上記の金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
１）品目別売上高
当連結会計年度の販売実績を単一セグメント内の製・商品別に示すと次のとおりであります。
|
単一セグメント内製品・商品区分
|
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
前年同期比（％） |
|
製品 |
|
|
|
自社企画（千円） |
736,483 |
85.3 |
|
別注（千円） |
3,354,555 |
86.9 |
|
製品計（千円） |
4,091,039 |
86.6 |
|
商品（千円） |
2,039,168 |
88.1 |
|
合計（千円） |
6,130,207 |
87.1 |
（注）１．数量の表示は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難なため省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２）地域別売上高
当連結会計年度の販売実績を単一セグメント内の地域別に示すと次のとおりであります。
|
単一セグメント内地域区分
|
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
前年同期比（％） |
|
北海道・東北地区（千円） |
314,117 |
87.8 |
|
関東地区（千円） |
3,198,762 |
86.1 |
|
甲信越・北陸地区（千円） |
159,978 |
91.5 |
|
東海地区（千円） |
600,698 |
107.6 |
|
近畿地区（千円） |
974,162 |
78.9 |
|
中国・四国地区（千円） |
507,242 |
89.0 |
|
九州・沖縄（千円） |
375,244 |
87.6 |
|
合計（千円） |
6,130,207 |
87.1 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の区分は、当社グループ販売先の住所によっております。
３）業種別売上高
当連結会計年度の販売実績を単一セグメント内の業種別に示すと次のとおりであります。
|
単一セグメント内業種区分
|
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
前年同期比（％） |
|
製造業（千円） |
1,610,136 |
85.7 |
|
卸売業（千円） |
997,825 |
95.9 |
|
小売業（千円） |
2,310,596 |
83.4 |
|
飲食業（千円） |
63,652 |
60.5 |
|
サービス業（千円） |
929,967 |
92.4 |
|
その他（千円） |
218,028 |
92.8 |
|
合計（千円） |
6,130,207 |
87.1 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（財政状態）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ898百万円減少し4,252百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が230百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が305百万円減少したこと、商品及び製品が143百万円減少したこと、未収還付法人税等が36百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ651百万円減少し2,594百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が37百万円減少したこと、無形固定資産が23百万円減少したこと、投資その他の資産が繰延税金資産の取り崩し等のため186百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ247百万円減少し1,657百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が142百万円減少したこと、短期借入金が220百万円増加したこと、未払金が366百万円減少したこと、未払法人税等が37百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ332百万円減少し1,923百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が174百万円減少したこと、繰延税金負債が32百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ138百万円減少し407百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が658百万円減少したこと、退職給付に係る調整累計額が227百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ427百万円減少し1,921百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、９百万円増加し、当連結会計年度末は597百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は385百万円（前年同期は63百万円の獲得）となりました。これは、税金等調整前当期純損失が481百万円となったことや、退職給付に係る負債の増加額123百万円、売上債権の減少額305百万円、たな卸資産の減少額142百万円、仕入債務の減少額137百万円、未払金の支払等によりその他の負債の減少額384百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果得られた資金は199百万円（前年同期比170百万円増）となりました。これは、定期預金の預入による支出120百万円、定期預金の払戻による収入360百万円、固定資産の取得による支出45百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は195百万円（前年同期比147百万円増）となりました。これは、短期借入金の純増加額220百万円、長期借入れによる収入150百万円、長期借入金の返済による支出116百万円、配当金の支払額48百万円があったこと等によるものです。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
イ 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製作に係る労務費及び外注加工費、商品仕入、販売費及び一般管理費でありますが、人員の増加を抑える施策や、仕入先との価格交渉、経費削減の実施等により、必要資金の減額に努めており、資金需要が大きく伸びる状況にはないものと考えております。
ロ 財務政策
当社グループは、運転資金につきまして、内部資金、または短期借入金及び長期借入金により調達することとしております。
流動資産から流動負債を控除した運転資本については、当社グループでは以前から流動資産が上回っております。前連結会計年度及び当連結会計年度の末日における当社グループの運転資本は、それぞれ430百万円、514百万円の超過となっております。
当社グループでは、資金の短期流動性を確保するため、当座借越の融資限度枠を設定しております。
(2）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たりましては、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に賞与引当金等各種引当金、固定資産を中心とした収益性の評価及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループでは、グループオリジナル製商品である「ＰＯＰ ＧＡＬＬＥＲＹ事業」の拡充に努めております。そして、流通小売業、製造業からその他業界に顧客層を拡げるとともに、デジタル技術を活用した新規事業を推進すべく事業に取り組んでおります。
具体的には「ＰＯＰ ＧＡＬＬＥＲＹ事業」においては、全国の営業拠点を活用したリアルな販売活動を行うと同時に、外部ＥＣサイトを含めたＰＯＰ ＧＡＬＬＥＲＹオンラインというＷＥＢ経由の販売に注力しております。店頭プロモーション事業においては、企画営業部、営業推進部が相互に連携し、組織としての企画提案に注力し、価値提供をする顧客層を拡げております。また、サービス・デザイン事業においては、メディア・デザイン部が提供するデザインや動画ＰＯＰなどデジタル技術を活用したサービスを展開するとともに、ＷＥＢサービスＰＯＰＫＩＴ（ポップキット）など、新たなデジタルサービスの開発・提供に注力しております。また、運賃などの経費徴求により利益率の改善に努めるとともに、ふるさと納税・地方創生に代表される地域ごとの販促需要に応えるべく地方マーケットへの取り組みにも注力しております。
当連結会計年度の経営成績等は、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、2019年10月の消費税増税の影響等により、流通小売業が販促費削減の慎重姿勢を継続したことや、新型コロナウイルス感染症の流行により、流通小売業並びにメーカーが各種イベント・キャンペーン企画を自粛したこと等により、売上高及び売上総利益は減収減益となり、営業損益以下については営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失という結果になりました。
既存事業においては、「ＰＯＰ ＧＡＬＬＥＲＹ事業」、店頭プロモーション事業を基軸とした事業展開を継続してまいりましたが、消費税増税や新型コロナウイルス感染症の流行等により、流通小売業並びにメーカー向けの各種販促物やイベント・キャンペーン企画が自粛したこと等が影響し、前連結会計年度を下回る実績となりました。
デザイン・サービス事業におきましても、新たに開始したＷＥＢサービスＰＯＰＫＩＴ（ポップキット）は新型コロナウイルス感染症の影響により当初の予定していた事業活動は制限され、いまだ結果は残せておりませんが、マーケティング室を中心にインサイドセールスやＷＥＢ商談等、従来型の訪問商談とは異なる方法による商談機会を創出し拡販を推進してまいります。また、個別の商材・サービスにおいては、特に重点項目として掲げております、消費者向け販促キャンペーン、動画ＰＯＰ、ノベルティ、ＰＯＰ ＧＡＬＬＥＲＹオンラインショップ（ＷＥＢ受注）、企画料・デザイン料徴求、運賃・容器包装費徴求の推進に取り組むことにより、当初と比較すれば、実績を残せるようになりました。
また、地域別と業種別の売上については以下のとおりです。
地域別では、売上高は東海圏を除き全地域で減収となりました。特に大口取引の多い東京を含む関東圏や近畿圏の減収が大きくなっております。
当社グループでは、全国ネットの営業拠点を保持し販売活動を行っておりますが、地方圏は小売業、サービス業が多く、従来から景況感に敏感に左右される傾向がありましたが、消費税増税、新型コロナウイルス感染症の流行の影響により、当社グループにとって厳しい結果となりました。また、東京を中心とした大都市圏においては、大口顧客への取引深耕、製造業向けの販促キャンペーン等の推進により、製造業向けに売上を伸ばしておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、メーカー向け各種販促キャンペーンやイベント企画が自粛となり、大都市圏においても売上高減少という結果となってしまいました。
業種別販売実績については、全業種で前連結会計年度を下回りました。前期比較では、製造業と小売業の減収が大きく、特に製造業では食料・飲料製造業、小売業ではＧＭＳとその他小売業が、前連結会計年度を大きく下回りました。当社グループでは、販促キャンペーンの促進により、製造業の比率を上げる施策を継続しておりますが、前連結会計年度においては販促キャンペーン自体も減少に転じ、製造業向け売上が減収となる要因となりました。消費税増税や、新型コロナウイルス感染症の流行等により、小売業向けの売上も厳しいものとなりました。
また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のための適切な資金確保、流動性並びに健全な財政状態を常に目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項として考えております。なお、当連結会計年度末の現金及び預金残高は1,103百万円であり、十分な流動性を確保している状況であることから、健全な財務状況と認識しております。
該当事項はありません。
当社グループは、多様化するユーザーニーズに即応した、リーズナブルな販売促進製品や効果的な販促サービスを研究・開発することを基本方針としております。
実務レベルでは開発室及びマーケティング室が主管となり、営業活動や企業活動からの製品及び商品ニーズ発掘や、店舗調査、メディアおよびマーケティング情報の収集など市場を適格に把握し、新たな事業、サービス並びに製品の研究・開発、取扱商品の改良・充実を図っております。
当連結会計年度はコロナ禍対策商品として「コロナ禍対策対面シールド」、「飛沫防止パーテーション」、「足踏み式消毒スタンド」等、また商品販売器具としてプライスレール対応の「マグネット式ワイヤーバスケット」、大型季節催事に定着してきたハロウィン関連のノベルティとして「変身クリアファイル」、売り場を華やかにみせる「シックバレンタインロール幕」など、主にコロナ禍対策商品や小売店における集客や消費喚起に係る販促品の開発と拡充を行いました。併せて子会社ＰＯＰＫＩＴ株式会社による日本初のＰＯＰ作成アプリサービスＰＯＰＫＩＴ（ポップキット）につきまして高付加価値企画提案活動強化を目的に基本アプリの翻訳機能・本部承認等機能を追加するためソフトウエア開発を行いました。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は、