第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年９月１日から2020年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年９月１日から2020年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する情報を的確に入手するとともに、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2019年８月31日）	当連結会計年度 （2020年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,334,025	1,103,654
受取手形及び売掛金	1,255,986	950,676
商品及び製品	543,401	399,732
仕掛品	41,119	42,529
原材料及び貯蔵品	3,243	3,178
未収還付法人税等	－	36,812
その他	69,104	58,989
貸倒引当金	△795	△814
流動資産合計	3,246,085	2,594,757
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	789,430	795,796
減価償却累計額	△592,300	△608,705
減損損失累計額	△3,860	△19,505
建物及び構築物（純額）	※１ 193,269	※１ 167,585
車両運搬具	27,659	32,443
減価償却累計額	△16,287	△21,870
車両運搬具（純額）	11,372	10,572
工具、器具及び備品	168,688	187,002
減価償却累計額	△131,321	△155,167
減損損失累計額	△1,514	△3,899
工具、器具及び備品（純額）	35,852	27,934
土地	※１ 1,136,967	※１ 1,136,967
リース資産	31,563	19,509
減価償却累計額	△28,034	△19,373
リース資産（純額）	3,528	136
有形固定資産合計	1,380,990	1,343,197
無形固定資産
ソフトウエア	60,395	57,640
のれん	14,500	－
リース資産	5,427	－
その他	9,420	9,061
無形固定資産合計	89,743	66,702
投資その他の資産
投資有価証券	52,171	57,409
長期貸付金	－	21,406
従業員に対する長期貸付金	2,162	120
繰延税金資産	213,251	－
差入保証金	103,782	103,324
退職給付に係る資産	－	28,850
その他	63,054	36,788
貸倒引当金	△104	△146
投資その他の資産合計	434,319	247,751
固定資産合計	1,905,052	1,657,651
資産合計	5,151,138	4,252,409

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2019年８月31日）	当連結会計年度 （2020年８月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	518,692	376,529
電子記録債務	211,894	216,091
短期借入金	※１,※２ 600,000	※１,※２ 820,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 96,696	※１ 126,696
リース債務	9,063	136
未払金	460,302	94,285
未払消費税等	29,711	50,312
未払費用	89,758	86,159
未払法人税等	47,294	9,887
前受金	65,869	60,208
賞与引当金	94,742	70,688
その他	32,120	12,711
流動負債合計	2,256,146	1,923,706
固定負債
長期借入金	※１ 354,428	※１ 357,732
リース債務	136	－
長期未払金	15,092	15,092
退職給付に係る負債	175,819	1,522
繰延税金負債	－	32,712
固定負債合計	545,475	407,059
負債合計	2,801,622	2,330,766
純資産の部
株主資本
資本金	409,796	409,796
資本剰余金	417,733	417,733
利益剰余金	1,941,824	1,282,950
自己株式	△264,190	△264,263
株主資本合計	2,505,162	1,846,216
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,213	17,852
退職給付に係る調整累計額	△169,859	57,574
その他の包括利益累計額合計	△155,645	75,426
純資産合計	2,349,516	1,921,643
負債純資産合計	5,151,138	4,252,409

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)	当連結会計年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)
売上高	7,037,579	6,130,207
売上原価	※１ 4,243,866	※１ 3,815,254
売上総利益	2,793,713	2,314,953
販売費及び一般管理費	※２,※３ 2,775,563	※２,※３ 2,789,310
営業利益又は営業損失（△）	18,150	△474,356
営業外収益
受取利息	118	119
受取配当金	3,814	1,671
保険解約返戻金	－	22,576
助成金収入	1,000	21,823
投資有価証券売却益	32,445	－
受取手数料	638	547
その他	1,229	2,136
営業外収益合計	39,245	48,874
営業外費用
支払利息	7,876	7,031
為替差損	3	－
投資有価証券評価損	7,909	－
その他	915	678
営業外費用合計	16,705	7,709
経常利益又は経常損失（△）	40,689	△433,191
特別利益
固定資産売却益	※４ 1,772	－
特別利益合計	1,772	－
特別損失
減損損失	※５ 3,141	※５ 48,668
特別損失合計	3,141	48,668
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	39,321	△481,860
法人税、住民税及び事業税	40,748	7,053
法人税等還付税額	－	※６ △23,037
法人税等調整額	△8,436	144,745
法人税等合計	32,311	128,760
当期純利益又は当期純損失（△）	7,009	△610,621
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	7,009	△610,621

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)	当連結会計年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	7,009	△610,621
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△38,340	3,638
退職給付に係る調整額	△193,866	227,433
その他の包括利益合計	※ △232,207	※ 231,072
包括利益	△225,197	△379,548
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△225,197	△379,548
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	409,796	417,733	1,983,069	△264,104	2,546,494
当期変動額
剰余金の配当			△48,255		△48,255
親会社株主に帰属する当期純利益			7,009		7,009
自己株式の取得				△85	△85
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△41,245	△85	△41,331
当期末残高	409,796	417,733	1,941,824	△264,190	2,505,162

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	52,553	24,007	76,561	2,623,055
当期変動額
剰余金の配当				△48,255
親会社株主に帰属する当期純利益				7,009
自己株式の取得				△85
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△38,340	△193,866	△232,207	△232,207
当期変動額合計	△38,340	△193,866	△232,207	△273,538
当期末残高	14,213	△169,859	△155,645	2,349,516

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	409,796	417,733	1,941,824	△264,190	2,505,162
当期変動額
剰余金の配当			△48,252		△48,252
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△610,621		△610,621
自己株式の取得				△72	△72
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△658,873	△72	△658,946
当期末残高	409,796	417,733	1,282,950	△264,263	1,846,216

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	14,213	△169,859	△155,645	2,349,516
当期変動額
剰余金の配当				△48,252
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△610,621
自己株式の取得				△72
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,638	227,433	231,072	231,072
当期変動額合計	3,638	227,433	231,072	△427,873
当期末残高	17,852	57,574	75,426	1,921,643

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)	当連結会計年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	39,321	△481,860
減価償却費	84,112	75,296
のれん償却額	500	3,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△87	62
賞与引当金の増減額（△は減少）	150	△24,054
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	12,245	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	16,077	123,907
受取利息及び受取配当金	△3,932	△1,790
支払利息	7,876	7,031
投資有価証券売却損益（△は益）	△32,445	－
投資有価証券評価損益（△は益）	7,909	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,772	－
減損損失	3,141	48,668
保険解約返戻金	－	△22,576
助成金収入	－	△21,823
売上債権の増減額（△は増加）	△37,072	305,310
たな卸資産の増減額（△は増加）	△27,682	142,324
仕入債務の増減額（△は減少）	△63,311	△137,965
前受金の増減額（△は減少）	△8,693	△5,660
長期未払金の増減額（△は減少）	△340,186	－
その他の資産の増減額（△は増加）	7,676	6,645
その他の負債の増減額（△は減少）	379,934	△384,635
未払消費税等の増減額（△は減少）	△2,445	18,702
その他	0	369
小計	41,316	△349,049
利息及び配当金の受取額	3,912	1,806
利息の支払額	△7,782	△6,976
助成金の受取額	－	21,823
法人税等の支払額	△10,918	△52,795
法人税等の還付額	37,240	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	63,768	△385,192
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△25,002	△120,000
定期預金の払戻による収入	126,065	360,000
有形固定資産の取得による支出	△115,152	△29,463
有形固定資産の売却による収入	3,426	－
無形固定資産の取得による支出	△19,386	△45,608
投資有価証券の取得による支出	△360	－
投資有価証券の売却による収入	73,918	－
事業譲受による支出	△15,000	－
保険積立金の解約による収入	－	53,119
長期貸付けによる支出	－	△20,000
長期貸付金の回収による収入	－	396
従業員に対する長期貸付けによる支出	△2,500	－
従業員に対する長期貸付金の回収による収入	688	240
その他	2,259	418
投資活動によるキャッシュ・フロー	28,957	199,101

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)	当連結会計年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	144,000	220,000
リース債務の返済による支出	△22,616	△9,063
長期借入れによる収入	190,000	150,000
長期借入金の返済による支出	△214,609	△116,696
自己株式の取得による支出	△85	△72
配当金の支払額	△48,238	△48,447
財務活動によるキャッシュ・フロー	48,450	195,719
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	141,176	9,628
現金及び現金同等物の期首残高	446,849	588,025
現金及び現金同等物の期末残高	※ 588,025	※ 597,654

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　2社

　連結子会社の名称

　　株式会社オーケー企画

　　ＰＯＰＫＩＴ株式会社

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品及び製品、原材料、仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

　最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

　なお、主な耐用年数は、建物及び構築物10～50年、車両運搬具６年、工具、器具及び備品２～８年であります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウェア５年であります。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金支払利息を対象に金利スワップ取引によりヘッジを行っております。

③　ヘッジ方針

より安定的な条件による資金調達のため、金利情勢に応じて変動金利と固定金利とのスワップ取引を行うものとしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却は、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　　2022年８月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　　2022年８月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準）

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

(1）概要

　　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

　　2021年８月期の年度末から適用します。

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）

(1）概要

　　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

　2021年８月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

　（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,229千円は、「助成金収入」1,000千円、「その他」1,229千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の危険性継続に伴い、当社グループでは消費者向け販促キャンペーン、ノベルティ関連商品や演出物の自粛等、販促施策の抑制により売上高が減少し、当社グループの業績に大きな影響を与えております。

　なお、感染拡大が続いている新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、店頭広告関連商品は、2021年２月頃まで続くと想定し、イベント自粛によるメーカーキャンペーンやイベントビジネスへの影響は2021年５月頃までには落ち着きを見せ、６月以降売上は徐々に改善すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の認識に関する会計上の見積りを行っております。

　なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年８月31日）	当連結会計年度 （2020年８月31日）
建物及び構築物	16,643千円	0千円
土地	125,000	125,000
計	141,643	125,000

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年８月31日）	当連結会計年度 （2020年８月31日）
短期借入金	170,000千円	190,000千円
１年内返済予定の長期借入金	8,712	8,712
長期借入金	79,892	71,180
計	258,604	269,892

（根抵当権の極度額は、157,500千円であります。）

※２　当座貸越契約

　当社及び連結子会社（株式会社オーケー企画）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年８月31日）	当連結会計年度 （2020年８月31日）
当座貸越極度額の総額	1,650,000　千円	1,650,000千円
借入実行残高	600,000	820,000
差引額	1,050,000	830,000

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)	当連結会計年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)
	△5,769千円	108,591千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)	当連結会計年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)
給料及び手当	1,365,373千円	1,362,517千円
賞与引当金繰入額	72,372	54,239
退職給付費用	59,811	134,976
貸倒引当金繰入額	35	165

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)	当連結会計年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)
	85,662千円	108,937千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
車両運搬具	1,772千円	－千円

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

場所	用途	種類
名古屋市中区	名古屋支店	建物及び構築物、工具、器具及び備品
大阪市淀川区	大阪支店	建物及び構築物、工具、器具及び備品

　当社グループは、原則として、管理上の区分（主として支店等）を基準としてグルーピングを行っております。　当連結会計年度の営業損益において、減損の兆候がみられた支店等については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失3,141千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,948千円及び工具、器具及び備品1,193千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額（備忘価額）により測定しております。

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

場所	用途	種類
福岡市博多区	福岡支店	工具、器具及び備品
東京都江戸川区	株式会社オーケー企画	建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア等
東京都港区	ＰＯＰＫＩＴ株式会社	のれん、ソフトウエア等

　当社グループは、原則として、管理上の区分（主として支店等）を基準としてグルーピングを行っております。　当連結会計年度の営業損益において、減損の兆候がみられた支店等については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失48,668千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物15,644千円、工具、器具及び備品2,385千円、のれん11,500千円、ソフトウエア18,181千円及びその他957千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額（備忘価額）により測定しております。

※６　法人税等還付税額

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

　法人税等還付税額は欠損金の繰戻し還付によるものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）	当連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△24,641千円	5,237千円
組替調整額	△24,535	－
税効果調整前	△49,176	5,237
税効果額	10,836	△1,598
その他有価証券評価差額金	△38,340	3,638
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△265,289	269,481
組替調整額	△13,495	57,573
税効果調整前	△278,784	327,054
税効果額	84,917	△99,620
退職給付に係る調整額	△193,866	227,433
その他の包括利益合計	△232,207	231,072

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	915	－	－	915
合計	915	－	－	915
自己株式
普通株式（注）	111	0	－	111
合計	111	0	－	111

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年11月28日 定時株主総会	普通株式	48,255	60	2018年８月31日	2018年11月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年11月25日 定時株主総会	普通株式	48,252	利益剰余金	60	2019年８月31日	2019年11月26日

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	915	－	－	915
合計	915	－	－	915
自己株式
普通株式（注）	111	0	－	111
合計	111	0	－	111

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年11月25日 定時株主総会	普通株式	48,252	60	2019年８月31日	2019年11月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年11月26日 定時株主総会	普通株式	32,166	利益剰余金	40	2020年８月31日	2020年11月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）	当連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
現金及び預金勘定	1,334,025千円	1,103,654千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△746,000	△506,000
現金及び現金同等物	588,025	597,654

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心とし、また、資金調達については銀行借入金による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び電子記録債務並びに買掛金は、すべてが1年以内の支払期日であります。

　借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、デリバティブ取引は、デリバティブ管理規程に基づき、実需の範囲内で行うこととしております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権については、与信限度管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　投資有価証券である株式については、定期的に時価を把握し取締役会に報告しております。

　また、資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,334,025	1,334,025	－
(2）受取手形及び売掛金	1,255,986
貸倒引当金	△795
	1,255,191	1,255,191	－
(3）投資有価証券	52,171	52,171	－
資産計	2,641,388	2,641,388	－
(1）支払手形及び買掛金	518,692	518,692	－
(2）電子記録債務	211,894	211,894	－
(3）未払金	460,302	460,302	－
(4）短期借入金	600,000	600,000	－
(5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	451,124	453,797	2,673
負債計	2,242,013	2,244,686	2,673

当連結会計年度（2020年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,103,654	1,103,654	－
(2）受取手形及び売掛金	950,676
貸倒引当金	△814
	949,861	949,861	－
(3）投資有価証券	57,409	57,409	－
資産計	2,110,924	2,110,924	－
(1）支払手形及び買掛金	376,529	376,529	－
(2）電子記録債務	216,091	216,091	－
(3）短期借入金	820,000	820,000	－
(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	484,428	487,152	2,724
負債計	1,897,049	1,899,774	2,724

　（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　　株式等の時価については取引所の価格によっております。

　　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　　元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載されております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年８月31日）	当連結会計年度 （2020年８月31日）
非上場株式	0	0

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,334,025	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,255,986	－	－	－
合計	2,590,012	－	－	－

当連結会計年度（2020年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,103,654	－	－	－
受取手形及び売掛金	950,676	－	－	－
合計	2,054,330	－	－	－

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	600,000	－	－	－	－	－
長期借入金	96,696	96,696	96,696	92,631	23,361	45,044
合計	696,696	96,696	96,696	92,631	23,361	45,044

当連結会計年度（2020年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	820,000	－	－	－	－	－
長期借入金	126,696	126,696	122,631	53,361	18,712	36,332
合計	946,696	126,696	122,631	53,361	18,712	36,332

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	40,704	20,609	20,095
	小計	40,704	20,609	20,095
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	11,467	11,467	－
	小計	11,467	11,467	－
合計		52,171	32,076	20,095

当連結会計年度（2020年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	46,785	21,410	25,375
	小計	46,785	21,410	25,375
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	10,623	10,666	△42
	小計	10,623	10,666	△42
合計		57,409	32,076	25,333

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	73,918	32,445	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	73,918	32,445	－

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について7,909千円（その他有価証券の株式7,909千円）減損処理を行っております。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年９月１日     至　2019年８月31日）		当連結会計年度 （自　2019年９月１日     至　2020年８月31日）
退職給付債務の期首残高	1,128,000	千円	1,407,939	千円
勤務費用	82,079		112,855
利息費用	7,845		4,212
数理計算上の差異の発生額	220,513		△200,724
退職給付の支払額	△30,499		△68,453
退職給付債務の期末残高	1,407,939		1,255,829

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年９月１日     至　2019年８月31日）		当連結会計年度 （自　2019年９月１日     至　2020年８月31日）
年金資産の期首残高	1,260,777	千円	1,233,763	千円
期待運用収益	－		－
数理計算上の差異の発生額	△44,776		68,757
事業主からの拠出額	48,261		50,612
退職給付の支払額	△30,499		△68,453
年金資産の期末残高	1,233,763		1,284,680

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年８月31日）		当連結会計年度 （2020年８月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,407,939	千円	1,255,829	千円
年金資産	△1,233,763		△1,284,680
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	174,175		△28,850
退職給付に係る資産	－		△28,850
退職給付に係る負債	174,175		－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	174,175		△28,850

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年９月１日     至　2019年８月31日）		当連結会計年度 （自　2019年９月１日     至　2020年８月31日）
勤務費用	82,079	千円	112,855	千円
利息費用	7,845		4,212
期待運用収益	－		－
数理計算上の差異の費用処理額	△13,495		57,573
確定給付制度に係る退職給付費用	76,429		174,641

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年８月31日）		当連結会計年度 （2020年８月31日）
数理計算上の差異	△265,289	千円	269,481	千円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年８月31日）		当連結会計年度 （2020年８月31日）
未認識数理計算上の差異	244,261	千円	△82,793	千円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　合同運用信託　100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2019年８月31日）	当連結会計年度 （2020年８月31日）
割引率	0.3％	0.8％
長期期待運用収益率	0.0％	0.0％
予想昇給率	0.0％	0.0％

（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.3％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.8％に変更しております。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）	当連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,488千円	1,643千円
退職給付費用	480	316
退職給付の支払額	△325	△437
退職給付に係る負債の期末残高	1,643	1,522

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年８月31日）	当連結会計年度 （2020年８月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,643千円	1,522千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,643	1,522
退職給付に係る負債	1,643	1,522
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,643	1,522

(3）退職給付費用

　　　　　　簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度480千円  当連結会計年度316千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年８月31日）		当連結会計年度 （2020年８月31日）
繰延税金資産
たな卸資産	14,447千円		46,868千円
未払賞与	1,213		756
未払事業税	5,223		2,439
未払金	103,526		－
賞与引当金	28,755		21,442
売上（前受金）	6,924		5,436
税務上の繰越欠損金（注２）	39,334		176,143
投資有価証券	4,171		4,171
会員権	2,528		2,528
長期未払金	4,597		4,597
退職給付に係る負債	53,053		16,757
減損損失	1,031		14,893
その他	9,818		10,768
繰延税金資産小計	274,626		306,803
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△39,334		△176,143
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△16,158		△130,660
評価性引当額小計（注１）	△55,492		△306,803
繰延税金資産合計	219,133		－
繰延税金負債
退職給付に係る資産	－		25,218
その他有価証券評価差額金	5,882		7,480
その他	－		13
計	5,882		32,712
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額	213,251		△32,712

（注）１．当社における評価性引当額に重要な変動が生じております。当該変動の主なものはたな卸資産、賞与引当金及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の見直しによる増加額です。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	1,370	－	－	－	13,191	24,772	39,334
評価性引当額	△1,370	－	－	－	△13,191	△24,772	△39,334
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※２)	－	－	－	13,191	9,596	153,355	176,143
評価性引当額	－	－	－	△13,191	△9,596	△153,355	△176,143
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年８月31日）		当連結会計年度 （2020年８月31日）
法定実効税率	30.5％		税金等調整前当期純損失の
（調整）			ため注記を省略しておりま
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.2		す。
住民税均等割	19.3
評価性引当額の増減	20.3
その他	6.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	82.1

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2018年９月１日  至  2019年８月31日）

　当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2019年９月１日  至  2020年８月31日）

　当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年９月１日  至  2019年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2019年９月１日  至  2020年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

　当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

　当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

　当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

　当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）	当連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
１株当たり純資産額	2,921円53銭	2,389円62銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	8円72銭	△759円28銭

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）	当連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	7,009	△610,621
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	7,009	△610,621
普通株式の期中平均株式数（株）	804,236	804,206

（重要な後発事象）

　（資金の借入）

　当社及び子会社の株式会社オーケー企画は、新型コロナウイルス感染症の影響による流動性リスクや市場動向を勘案し、安定した資金繰り確保を目的に長期運転資金として以下のとおり総額500,000千円の資金調達を実施しました。当該資金調達は概ね市場実勢どおりの利率で、いずれも新たな担保設定はしておりません。

　また、いずれも財務制限条項は付されておりません。

　株式会社アルファ

（1）借入先　　株式会社トマト銀行

（2）借入金額　400,000千円

（3）借入日　　2020年９月

（4）借入期間　７年

　株式会社オーケー企画

（1）借入先　　株式会社トマト銀行

（2）借入金額　100,000千円

（3）借入日　　2020年９月

（4）借入期間　７年

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	600,000	820,000	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	96,696	126,696	0.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	9,063	136	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	354,428	357,732	0.7	2021年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	136	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,060,324	1,304,564	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	126,696	122,631	53,361	18,712

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,792,606	3,365,487	4,790,825	6,130,207
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	26,796	△66,694	△179,281	△481,860
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	18,049	△217,248	△306,775	△610,621
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	22.44	△270.14	△381.46	△759.28

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	22.44	△292.58	△111.32	△377.82