当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、消費増税前の駆け込み需要発生の反動減等により個人消費の基調には弱さが見受けられます。設備投資は底堅く推移したものの日本経済の牽引役とはならず、世界経済の停滞も懸念されることから輸出を中心に弱さが長引いており、日本経済は踊り場の状況が続いております。企業収益は高い水準にありますが、製造業を中心に弱含んでおります。また消費者物価は、上昇速度が鈍化しており景気の先行きには不透明感が残っております。
このような環境の中、自社企画製品は、中小小売業向け装飾物の受注減少等により、売上高は240百万円（前年同四半期比8.7％減）となりました。
別注製品は、ＳＮＳ、ＡＲなどのＩＴ・デジタル技術などを組み込んだ企画提案や、製品制作に対するデザイン料の徴求等を行ったものの、流通小売業向け企画提案等の受注減少により、売上高は968百万円（前年同四半期比7.0％減）となりました。
商品は、装飾物、イベント商品や、器具類の受注減少等により、売上高は583百万円（前年同四半期比12.2％減）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,792百万円（前年同四半期比9.0％減）となりました。
また、損益面では、売上高の減少に伴い売上総利益が減少したこと、人件費を中心とした販売費及び一般管理費が増加したこと等により営業利益は５百万円（前年同四半期比94.2％減）、経常利益は営業外収益で保険解約返戻金があったこと等により26百万円（前年同四半期比69.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18百万円（前年同四半期比69.2％減）となりました。
なお、当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金が141百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が193百万円増加したこと、商品及び製品が25百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比376百万円増加の3,622百万円となりました。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、有形固定資産が３百万円増加したこと、無形固定資産が３百万円増加したこと、投資その他の資産が５百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比11百万円増加の1,917百万円となりました。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、支払手形及び買掛金が89百万円増加したこと、短期借入金が190百万円増加したこと、その他（未払費用等）が189百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比411百万円増加の2,668百万円となりました
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、長期借入金が24百万円減少したこと、退職給付に係る負債が16百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比７百万円減少の538百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が30百万円減少したこと、退職給付に係る調整累計額が10百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比16百万円減少の2,333百万円となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、23百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。