当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じています。
（新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク）
緊急事態宣言の解除が政府から発表されたことにより、経済活動も徐々に再開されつつあります。しかしながら、自粛ムードの継続や新型コロナウイルス感染症の第二波到来による緊急事態宣言の再発令などにより、再び経済活動が停滞し、メーカー・中小流通小売業・その他販売会社等がイベント、キャンペーン・装飾物・演出物の自粛の延長や販促費全般の支出を抑制すること等によって、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により、世界経済・日本経済が減速し、輸出や生産活動を中心に停滞が続いております。国内においては、感染防止に向けた緊急事態宣言に基づく各種自粛対応の実施により、生産活動ならびに個人消費も縮小している状況です。
緊急事態宣言解除後における生産活動や消費活動の活発化も一部見受けられるものの、今後の日本経済は、不安材料も多く先行き不透明な状況が続くものと推察します。
このような環境の中、当社グループは引き続きメーカー・小売業のタイアップ企画である消費者向け販促キャンペーンの受注強化など、販促製品・サービスを組み込んだ企画・提案に注力してまいりました。
自社企画製品は、2019年10月の消費税増税の影響等により流通小売業の販促費支出への抑制姿勢が強まったこと、また、新型コロナウイルス感染防止を目的とした中小流通小売業へのイベント等経済活動自粛の要請が継続している影響等により、売上高は600百万円（前年同四半期比14.8%減）となりました。
別注製品は、採算性を重視した取引の選別を引き続き推進しておりますが、新型コロナウイルス感染防止を目的としたメーカー向けキャンペーンの自粛が継続している影響等により、売上高は2,634百万円（前年同四半期比11.1%減）となりました。
商品は、ノベルティ関連商品や演出物の売上について新型コロナウイルス感染防止を目的としたさまざまな活動自粛による経済の停滞や伸び悩みがあり、売上高は1,556百万円（前年同四半期比13.7%減）となりました。
この結果、当第３連結四半期累計期間の売上高は4,790百万円（前年同四半期比12.5％減）となりました。
損益面では連結売上総利益の減少及び、人件費・一般管理費の増加により、営業損失は201百万円（前年同四半期は110百万円の営業利益）、経常損失は179百万円（前年同四半期は132百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は繰延税金資産の取り崩し等により306百万円（前年同四半期は81百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、当社は広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2）財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金が241百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が282百万円減少したこと、商品及び製品が30百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比483百万円減少し2,762百万円となりました。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、有形固定資産が18百万円減少したこと、無形固定資産が６百万円増加したこと、投資その他の資産が繰延税金資産の取り崩し等のため236百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比247百万円減少し1,657百万円となりました。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、短期借入金が80百万円減少したこと、未払法人税等が42百万円減少したこと、賞与引当金が78百万円減少したこと、未払金の支払等のためその他が254百万円減少したこと
等により、前連結会計年度末比439百万円減少し1,817百万円となりました。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、長期借入金が34百万円増加したこと、退職給付に係る負債が50百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比91百万円増加し637百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が355百万円減少したこと、退職給付に係る調整累計額が31百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比384百万円減少し1,964百万円となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、79百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。