当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、新型コロナウイルス感染症の影響が継続及び拡大した場合は、メーカー・中小流通小売業・その他販売会社等がイベント、キャンペーン・装飾物・演出物の自粛の延長、販促費支出抑制姿勢の延長等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で世界経済は減速し、国内の輸出は伸び悩み生産活動、国内消費も減少している状況です。
日本経済の先行きについては、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じつつ、社会生活や経済活動のレベルを徐々に引き上げていく中で、景気の回復を図っていく必要があります。
一方企業収益について、大企業では一部新型コロナウイルス感染拡大による減少からの回復が見られるものの全体としては、新型コロナウイルス感染症の影響により、大幅な減少が続いており、消費者物価についても横ばいであり、景気の先行きは当面不透明な状況が続くものと推察します。
このような環境の中、自社企画製品は、中小流通小売業へのイベント等に対する活動自粛の要請が継続している影響等により、売上高は240百万円（前年同四半期比0.2％減）となりました。
別注製品は、採算性を重視した取引の選別を引き続き推進しておりますが、新型コロナウイルス感染防止の目的のため、メーカー向けキャンペーンの自粛が継続している影響等により、売上高は857百万円（前年同四半期比11.5％減）となりました。
商品は、ノベルティ関連商品や演出物の売上について新型コロナウイルス感染防止を目的としたさまざまな活動自粛、経済の停滞により、売上高は571百万円（前年同四半期比2.0％減）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,669百万円（前年同四半期比6.9％減）となりました。
また、損益面では、売上高は減少したものの粗利益率の改善に努めたこと、人件費を中心とした販売費及び一般管理費を抑制したこと等により営業利益は74百万円（前年同四半期は５百万円の営業利益）、また、投資有価証券の売却益や雇用調整助成金の受給等により経常利益は108百万円（前年同四半期比306.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は89百万円（前年同四半期比395.9％増）となりました。
なお、当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金が171百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が292百万円増加したこと、商品及び製品が36百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比520百万円増加の3,115百万円となりました。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、無形固定資産が３百万円減少したこと、投資その他の資産が投資有価証券の売却等により55百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比59百万円減少の1,598百万円となりました。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、支払手形及び買掛金が189百万円増加したこと、短期借入金が270百万円減少したこと、１年内返済予定の長期借入金が72百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比38百万円増加の1,962百万円となりました。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、長期借入金が384百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比357百万円増加の764百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が57百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額が24百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比65百万円増加の1,987百万円となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、37百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。