第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年９月１日から2022年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年９月１日から2022年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する情報を的確に入手するとともに、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当連結会計年度 （2022年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,300,156	1,120,879
受取手形及び売掛金	906,885	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※１ 834,836
商品及び製品	344,034	383,617
仕掛品	48,064	49,174
原材料及び貯蔵品	3,376	4,884
その他	72,736	66,088
貸倒引当金	△626	△591
流動資産合計	2,674,627	2,458,890
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	797,660	798,194
減価償却累計額	△623,656	△634,803
減損損失累計額	△77,667	△78,198
建物及び構築物（純額）	※２ 96,336	※２ 85,192
車両運搬具	29,843	32,628
減価償却累計額	△22,791	△21,703
減損損失累計額	△7,052	△10,875
車両運搬具（純額）	0	50
工具、器具及び備品	197,828	202,578
減価償却累計額	△172,758	△174,863
減損損失累計額	△24,806	△27,140
工具、器具及び備品（純額）	264	574
土地	※２ 682,620	※２ 682,620
有形固定資産合計	779,221	768,437
投資その他の資産
投資有価証券	13,098	58,755
長期貸付金	21,010	20,614
差入保証金	100,582	100,308
退職給付に係る資産	204,518	104,493
その他	30,221	30,477
貸倒引当金	△146	△20,144
投資その他の資産合計	369,284	294,505
固定資産合計	1,148,505	1,062,942
資産合計	3,823,133	3,521,832

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当連結会計年度 （2022年８月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	350,232	358,429
電子記録債務	157,066	139,578
短期借入金	※２,※３ 660,000	※２,※３ 690,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 198,696	※２ 254,631
未払金	150,723	83,129
未払消費税等	46,002	17,843
未払費用	81,164	79,782
未払法人税等	20,774	13,128
契約負債	－	49,504
前受金	50,945	－
賞与引当金	45,795	43,880
その他	11,032	11,003
流動負債合計	1,772,432	1,740,909
固定負債
長期借入金	※２ 593,036	※２ 613,405
長期未払金	8,489	－
退職給付に係る負債	1,601	1,249
繰延税金負債	62,309	31,828
固定負債合計	665,436	646,483
負債合計	2,437,869	2,387,392
純資産の部
株主資本
資本金	409,796	409,796
資本剰余金	417,733	417,733
利益剰余金	560,518	412,709
自己株式	△264,263	△264,304
株主資本合計	1,123,784	975,933
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,443	△2,899
退職給付に係る調整累計額	260,037	161,405
その他の包括利益累計額合計	261,480	158,506
純資産合計	1,385,264	1,134,440
負債純資産合計	3,823,133	3,521,832

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)	当連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)
売上高	5,764,901	※１ 5,623,412
売上原価	※２ 3,293,950	※２ 3,434,267
売上総利益	2,470,950	2,189,145
販売費及び一般管理費	※３,※４ 2,559,148	※３,※４ 2,335,247
営業損失（△）	△88,197	△146,101
営業外収益
受取利息	259	240
受取配当金	1,042	528
助成金収入	68,411	51,080
債務免除益	－	8,489
投資有価証券売却益	21,670	－
受取手数料	497	517
その他	1,185	760
営業外収益合計	93,067	61,616
営業外費用
支払利息	8,938	9,059
貸倒引当金繰入額	－	19,997
その他	393	61
営業外費用合計	9,332	29,117
経常損失（△）	△4,462	△113,602
特別損失
減損損失	※５ 675,578	※５ 14,759
特別損失合計	675,578	14,759
税金等調整前当期純損失（△）	△680,040	△128,362
法人税、住民税及び事業税	10,224	5,465
法人税等合計	10,224	5,465
当期純損失（△）	△690,265	△133,828
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△690,265	△133,828

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)	当連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)
当期純損失（△）	△690,265	△133,828
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△16,409	△4,342
退職給付に係る調整額	202,462	△98,631
その他の包括利益合計	※ 186,053	※ △102,973
包括利益	△504,211	△236,802
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△504,211	△236,802
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	409,796	417,733	1,282,950	△264,263	1,846,216
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	409,796	417,733	1,282,950	△264,263	1,846,216
当期変動額
剰余金の配当			△32,166		△32,166
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△690,265		△690,265
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△722,431	－	△722,431
当期末残高	409,796	417,733	560,518	△264,263	1,123,784

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	17,852	57,574	75,426	1,921,643
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	17,852	57,574	75,426	1,921,643
当期変動額
剰余金の配当				△32,166
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△690,265
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△16,409	202,462	186,053	186,053
当期変動額合計	△16,409	202,462	186,053	△536,378
当期末残高	1,443	260,037	261,480	1,385,264

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	409,796	417,733	560,518	△264,263	1,123,784
会計方針の変更による累積的影響額			18,185		18,185
会計方針の変更を反映した当期首残高	409,796	417,733	578,703	△264,263	1,141,969
当期変動額
剰余金の配当			△32,166		△32,166
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△133,828		△133,828
自己株式の取得				△40	△40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△165,994	△40	△166,035
当期末残高	409,796	417,733	412,709	△264,304	975,933

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,443	260,037	261,480	1,385,264
会計方針の変更による累積的影響額				18,185
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,443	260,037	261,480	1,403,449
当期変動額
剰余金の配当				△32,166
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△133,828
自己株式の取得				△40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,342	△98,631	△102,973	△102,973
当期変動額合計	△4,342	△98,631	△102,973	△269,009
当期末残高	△2,899	161,405	158,506	1,134,440

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)	当連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△680,040	△128,362
減価償却費	60,701	15,500
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△188	19,962
賞与引当金の増減額（△は減少）	△24,893	△1,915
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	63,872	△29,073
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	79	△352
受取利息及び受取配当金	△1,302	△769
支払利息	8,938	9,059
投資有価証券売却損益（△は益）	△21,670	－
減損損失	675,578	14,759
助成金収入	△68,411	△51,080
売上債権の増減額（△は増加）	43,790	92,052
棚卸資産の増減額（△は増加）	49,964	△42,201
仕入債務の増減額（△は減少）	△85,323	△9,290
契約負債の増減額（△は減少）	－	49,504
前受金の増減額（△は減少）	△9,262	△50,945
長期未払金の増減額（△は減少）	△6,603	△8,489
その他の資産の増減額（△は増加）	△8,194	7,228
その他の負債の増減額（△は減少）	23,093	△41,027
未払消費税等の増減額（△は減少）	△4,339	△33,331
その他	△38	△38
小計	15,750	△188,812
利息及び配当金の受取額	1,307	769
利息の支払額	△9,013	△9,148
助成金の受取額	63,876	55,615
法人税等の支払額	△3,892	△13,208
法人税等の還付額	36,812	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	104,840	△154,784
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△120,000	△95,000
定期預金の払戻による収入	60,000	120,000
有形固定資産の取得による支出	△12,557	△11,244
無形固定資産の取得による支出	△56,304	△38,166
投資有価証券の取得による支出	－	△50,000
投資有価証券の売却による収入	42,090	－
長期貸付金の回収による収入	396	396
従業員に対する長期貸付金の回収による収入	120	－
その他	3,009	313
投資活動によるキャッシュ・フロー	△83,244	△73,701

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)	当連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△160,000	30,000
リース債務の返済による支出	△136	－
長期借入れによる収入	500,000	300,000
長期借入金の返済による支出	△192,696	△223,696
自己株式の取得による支出	－	△40
配当金の支払額	△32,261	△32,054
財務活動によるキャッシュ・フロー	114,906	74,208
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	136,501	△154,276
現金及び現金同等物の期首残高	597,654	734,156
現金及び現金同等物の期末残高	※ 734,156	※ 579,879

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　2社

　連結子会社の名称

　　株式会社オーケー企画

　　ＰＯＰＫＩＴ株式会社

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

　(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　市場価格のない株式等

　　　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

　商品及び製品、原材料、仕掛品

　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

　貯蔵品

　　最終仕入原価法

　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　有形固定資産

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

　なお、主な耐用年数は、建物及び構築物10～50年、車両運搬具６年、工具、器具及び備品２～８年であります。

　(3）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

　(5）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(6）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの主要な取引における主要な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。

　当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の事業者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で連結損益計算書に表示しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領するため、重大な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

　主要な取引における主な履行義務の内容と収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

①ポップギャラリー製商品

　ポップギャラリー製商品については、当社で企画・デザインして製作した販促用製品や既成の販促用商品を、カタログやｗｅｂサイトにおいて販売を行っております。また、当社の連結子会社である株式会社オーケー企画では販促用器具等を当社と同様に販売を行っており、当社及び株式会社オーケー企画は各製商品の顧客先への配送の義務を負っております。これら製商品の履行義務は一定の期間にわたり充足されるものではなく、一時点で充足される履行義務であることから、その支配は納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務は充足されると判断しております。なお、製商品の出荷から顧客に支配が移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、製商品の出荷時点において収益を認識しております。

②別注製品

　別注製品については、当社で販促用製品を顧客仕様にあわせて企画、デザインして製作した販促用製品の販売を行っております。これら製品の履行義務は一定の期間にわたり充足されるものではなく、一時点で充足される履行義務であることから、その支配は納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務は充足されると判断しております。なお、製品の出荷から顧客に支配が移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、製品の出荷時点において収益を認識しております。

③役務サービス

　役務サービスについては、主に当社で販促用キャンペーン事務局の運営受託や販促物等のデザイン受託事業を行っております。キャンペーン事務局運営業務では契約の履行において、当社でコストが発生し、作業が進捗していくことに伴い、当該顧客のためのオーダーメイドなサービスが完了に近づくため、事務局運営業務における作業の進捗度の測定にはインプット法を用いており、キャンペーン実施期間など一定の期間にわたり収益を認識しております。

　(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　借入金支払利息を対象に金利スワップ取引によりヘッジを行っております。

③　ヘッジ方針

　より安定的な条件による資金調達のため、金利情勢に応じて変動金利と固定金利とのスワップ取引を行うものとしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

　(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1) 連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	－	－

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは繰延税金資産については、全額回収可能性がないと判断し、評価性引当額を控除したため計上しておりません。なお、連結貸借対照表に計上されている繰延税金負債は将来減算一時差異と相殺できない将来加算一時差異に基づくものであります。

　繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき、回収が見込まれる繰延税金資産を見積っております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得は、取締役会によって承認された事業計画に、過去における計画の達成状況等を考慮して見積っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、緊急事態宣言等の行動制限は行われておらず、業績への影響は軽微なものと仮定して事業計画を作成しております。見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、主要な取引である国内の製品及び商品販売において、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　なお、従来、キャンペーン売上のうち事務局運営業務について、役務完了時に一時点で収益認識しておりましたが、業務の進捗度に応じて一定期間で収益を認識しております。また、従来、顧客から受け取る送料は純額で計上しておりましたが、財又はサービスの提供における当社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額で収益を認識する方法（本人取引に該当）に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高は278,531千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ9,537千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は18,185千円増加しております。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 （時価の算定に関する会計基準等の適用）

 　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年８月31日）
受取手形	5,939千円
電子記録債権	50,886
売掛金	767,430
契約資産	10,580

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当連結会計年度 （2022年８月31日）
建物及び構築物	0千円	0千円
土地	125,000	125,000
計	125,000	125,000

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当連結会計年度 （2022年８月31日）
短期借入金	150,000千円	150,000千円
１年内返済予定の長期借入金	23,112	23,112
長期借入金	134,868	111,756
計	307,980	284,868

（根抵当権の極度額は、157,500千円であります。）

※３　当座貸越契約

　当社及び連結子会社（株式会社オーケー企画）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当連結会計年度 （2022年８月31日）
当座貸越極度額の総額	1,640,000千円	1,640,000千円
借入実行残高	660,000	690,000
差引額	980,000	950,000

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)	当連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)
	△31,765千円	639千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)	当連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)
給料及び手当	1,314,677千円	1,280,763千円
賞与引当金繰入額	35,168	32,940
退職給付費用	90,593	17,768
貸倒引当金繰入額	△188	△34

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)	当連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)
	111,763千円	143,753千円

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

場所	用途	種類
岡山市中区	本社、物流センター等	建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、土地、ソフトウエア等
仙台市宮城野区	仙台支店	工具、器具及び備品
東京都港区	東京支店	建物及び構築物、工具、器具及び備品
名古屋市中区	名古屋支店	建物及び構築物、工具、器具及び備品
大阪市淀川区	大阪支店	建物及び構築物、工具、器具及び備品
広島市東区	広島支店	工具、器具及び備品
福岡市博多区	福岡支店	工具、器具及び備品
東京都港区	ＰＯＰＫＩＴ株式会社	ソフトウエア等

　当社グループは、原則として、管理上の区分（主として支店等）を基準としてグルーピングを行っております。

　当連結会計年度の営業損益において、減損の兆候がみられた本社（共用資産）及び支店等については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失675,578千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物58,161千円、車両運搬具7,052千円、工具、器具及び備品20,906千円、土地454,347千円、ソフトウエア120,539千円及びその他14,570千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額（不動産鑑定評価に基づく金額、備忘価額）が使用価値を上回るため、正味売却価額により測定しております。

　また、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、店頭広告関連商品やキャンペーン等の売上への影響が続いております。翌連結会計年度についてはワクチン接種の促進や各種の感染防止対策により後半より徐々に需要は回復すると見込まれるものの、新型コロナウイルス感染症の収束により、売上高等が感染拡大前の水準まで回復するには相当の期間を要するものと仮定し、会計処理を行っております。

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

場所	用途	種類
岡山市中区	本社	建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア等
札幌市厚別区	札幌営業所	車両運搬具

　当社グループは、原則として、管理上の区分（主として支店等）を基準としてグルーピングを行っております。

　当連結会計年度の営業損益において、減損の兆候がみられた本社（共用資産）及び支店等については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失14,759千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物531千円、車両運搬具3,823千円、工具、器具及び備品2,334千円、ソフトウエア7,364千円及びその他706千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額（不動産鑑定評価に基づく金額、備忘価額）が使用価値を上回るため、正味売却価額により測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△2,219千円	△4,342千円
組替調整額	△21,670	－
税効果調整前	△23,890	△4,342
税効果額	7,480	－
その他有価証券評価差額金	△16,409	△4,342
退職給付に係る調整額：
当期発生額	222,239	△49,457
組替調整額	17,301	△79,641
税効果調整前	239,540	△129,098
税効果額	△37,077	30,467
退職給付に係る調整額	202,462	△98,631
その他の包括利益合計	186,053	△102,973

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	915	－	－	915
合計	915	－	－	915
自己株式
普通株式	111	－	－	111
合計	111	－	－	111

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年11月26日 定時株主総会	普通株式	32,166	40	2020年８月31日	2020年11月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年11月25日 定時株主総会	普通株式	32,166	利益剰余金	40	2021年８月31日	2021年11月26日

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	915	－	－	915
合計	915	－	－	915
自己株式
普通株式（注）	111	0	－	111
合計	111	0	－	111

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年11月25日 定時株主総会	普通株式	32,166	40	2021年８月31日	2021年11月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年11月25日 定時株主総会	普通株式	24,124	利益剰余金	30	2022年８月31日	2022年11月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
現金及び預金勘定	1,300,156千円	1,120,879千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△566,000	△541,000
現金及び現金同等物	734,156	579,879

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心とし、また、資金調達については銀行借入金による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券である株式や社債は、主に業務上の関係を有する企業の株式や社債であり、市場価格の変動リスクや信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべてが1年以内の支払期日であります。

　借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、デリバティブ取引は、デリバティブ管理規程に基づき、実需の範囲内で行うこととしております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権については、与信限度管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　投資有価証券である株式については、定期的に時価を把握し取締役会に報告を行っており、社債については、個々の社債に内在する信用リスク、価格変動リスク、流動性リスク、為替リスク等の各種リスクを把握し、債券発行先の信用状態について取締役会に報告を行っております。信用リスクの把握方法については、外部格付けを取得している発行先は、その外部格付けを、それ以外の先は決算書を徴求することで、発行先の信用状況の把握を行っております。

　また、資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2021年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	13,098	13,098	－
資産計	13,098	13,098	－
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	791,732	792,720	988
負債計	791,732	792,720	988

当連結会計年度（2022年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	58,755	58,755	－
資産計	58,755	58,755	－
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	868,036	868,270	234
負債計	868,036	868,270	234

　（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

「現金及び預金」については、現金であること及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

「受取手形、売掛金及び契約資産」については、これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

負　債

「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

２．非上場株式

　市場価格がないため上記の表の投資有価証券には含まれておりません。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当連結会計年度 （2022年８月31日）
非上場株式	0	0

３．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	198,696	194,631	125,361	90,712	80,712	101,620
合計	198,696	194,631	125,361	90,712	80,712	101,620

当連結会計年度（2022年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	254,631	185,361	150,712	140,712	115,712	20,908
合計	254,631	185,361	150,712	140,712	115,712	20,908

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	12,113	－	－	12,113
社債	－	－	46,642	46,642
合計	12,113	－	46,642	58,755

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	－	868,270	－	868,270

　（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　社債は新株予約権付社債であり、将来キャッシュ・フロー及び株価ボラティリティ等により算定しており、観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、レベル３の時価に分類しております。

長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

　長期借入金のうち、変動金利によるものは市場金利を短期間で反映し、かつ当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ商品

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載されております。

２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル３の時価に関する情報

(1）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

		（単位：千円）
	投資有価証券	合計
	その他有価証券
	社債
期首残高	－	－
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上	－	－
その他の包括利益に計上（注）１	△3,357	△3,357
購入、売却、発行及び決済
購入	50,000	50,000
売却	－	－
発行	－	－
決済	－	－
期末残高	46,642	46,642
当期の損益に計上した金額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産の評価損益	－	－

　（※１）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（２）時価の評価プロセスの説明

レベル３の時価に区分された社債は取組方針のとおり安全性の高い商品に限定して取り組んでおりますが、観察可能な市場価格がないため、将来キャッシュ・フローを発行元が同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	13,098	11,655	1,443
	その他	－	－	－
	小計	13,098	11,655	1,443
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	0	0	－
	その他	－	－	－
	小計	0	0	－
合計		13,098	11,655	1,443

当連結会計年度（2022年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	12,113	11,655	458
	その他	－	－	－
	小計	12,113	11,655	458
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	0	0	－
	その他	46,642	50,000	△3,357
	小計	46,642	50,000	△3,357
合計		58,755	61,655	△2,899

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	42,090	21,670	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	42,090	21,670	－

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日     至　2021年８月31日）		当連結会計年度 （自　2021年９月１日     至　2022年８月31日）
退職給付債務の期首残高	1,255,829	千円	1,254,403	千円
勤務費用	89,713		92,775
利息費用	10,017		10,003
数理計算上の差異の発生額	△53,698		△39,496
退職給付の支払額	△47,458		△56,992
退職給付債務の期末残高	1,254,403		1,260,693

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日     至　2021年８月31日）		当連結会計年度 （自　2021年９月１日     至　2022年８月31日）
年金資産の期首残高	1,284,680	千円	1,458,921	千円
期待運用収益	－		－
数理計算上の差異の発生額	168,540		△88,953
事業主からの拠出額	53,159		52,211
退職給付の支払額	△47,458		△56,992
年金資産の期末残高	1,458,921		1,365,186

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年８月31日）		当連結会計年度 （2022年８月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,254,403	千円	1,260,693	千円
年金資産	△1,458,921		△1,365,186
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△204,518		△104,493
退職給付に係る資産	△204,518		△104,493
退職給付に係る負債	－		－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△204,518		△104,493

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日     至　2021年８月31日）		当連結会計年度 （自　2021年９月１日     至　2022年８月31日）
勤務費用	89,713	千円	92,775	千円
利息費用	10,017		10,003
期待運用収益	－		－
数理計算上の差異の費用処理額	17,301		△79,641
確定給付制度に係る退職給付費用	117,032		23,137

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年８月31日）		当連結会計年度 （2022年８月31日）
数理計算上の差異	222,239	千円	△49,457	千円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年８月31日）		当連結会計年度 （2022年８月31日）
未認識数理計算上の差異	△322,333	千円	△193,234	千円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　合同運用信託　100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当連結会計年度 （2022年８月31日）
割引率	0.8％	0.8％
長期期待運用収益率	0.0％	0.0％
予想昇給率	0.0％	0.0％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,522千円	1,601千円
退職給付費用	79	245
退職給付の支払額	－	△597
退職給付に係る負債の期末残高	1,601	1,249

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当連結会計年度 （2022年８月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,601千円	1,249千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,601	1,249
退職給付に係る負債	1,601	1,249
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,601	1,249

(3）退職給付費用

　　　　　　簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度79千円  当連結会計年度245千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年８月31日）		当連結会計年度 （2022年８月31日）
繰延税金資産
棚卸資産	37,150千円		37,343千円
賞与引当金	13,862		13,292
税務上の繰越欠損金（注）	178,272		226,596
減損損失	216,956		208,585
その他	36,988		34,086
繰延税金資産小計	483,229		519,905
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△178,272		△226,596
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△304,957		△293,308
評価性引当額小計	△483,229		△519,905
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
退職給付に係る資産	62,309		31,828
その他有価証券評価差額金	－		－
その他	－		－
計	62,309		31,828
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額	△62,309		△31,828

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	12,536	9,596	8,865	147,274	178,272
評価性引当額	－	－	△12,536	△9,596	△8,865	△147,274	△178,272
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	12,536	9,596	8,865	416	195,182	226,596
評価性引当額	－	△12,536	△9,596	△8,865	△416	△195,182	△226,596
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 （2021年８月31日）		当連結会計年度 （2022年８月31日）
税金等調整前当期純損失の		税金等調整前当期純損失の
ため注記を省略しておりま		ため注記を省略しておりま
す。		す。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（2022年８月31日）

ポップギャラリー製商品	2,531,409千円
別注製品	2,316,724
役務サービス	775,279
顧客との契約から生じる収益	5,623,412
その他の収益	－
外部顧客への売上高	5,623,412

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　３．会計方針に関する事項　(6)重要な収益及び費用の計上基準」において同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高

　契約負債は主に、製商品の引渡し前並びに役務サービスの完了前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。顧客との契約により生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

(単位：千円）

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形	8,667	5,939
電子記録債権	87,202	50,886
売掛金	811,015	767,430
	906,885	824,255
契約資産	18,185	10,580
契約負債	50,945	49,504

　契約資産は主に、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しております。

　契約負債は主に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金及びＥＣサイトにおける販売に係るポイントの期末日時点の残高に、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の取引価格の配分をしたものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、50,945千円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2020年９月１日  至  2021年８月31日）

　当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年９月１日  至  2022年８月31日）

　当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年９月１日  至  2021年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年９月１日  至  2022年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

　当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
１株当たり純資産額	1,722円61銭	1,410円75銭
１株当たり当期純損失（△）	△858円36銭	△166円42銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△690,265	△133,828
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△690,265	△133,828
普通株式の期中平均株式数（株）	804,164	804,163

　　　３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は10.75円増加し、１株当たり当期純損失は11.86円増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	660,000	690,000	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	198,696	254,631	0.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	593,036	613,405	0.7	2023年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,451,732	1,558,036	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	185,361	150,712	140,712	115,712

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,628,179	3,073,564	4,380,623	5,623,412
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	52,551	46,239	△37,049	△128,362
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	39,858	40,750	△41,847	△133,828
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	49.57	50.67	△52.04	△166.42

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	49.57	1.11	△102.71	△114.38