２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年８月31日)	当事業年度 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,181,113	1,055,547
受取手形	5,955	5,474
電子記録債権	81,396	47,643
売掛金	768,295	724,929
契約資産	－	10,580
商品及び製品	287,155	295,206
仕掛品	48,064	49,174
原材料及び貯蔵品	3,069	3,038
前渡金	1,934	13,476
前払費用	41,608	39,598
その他	19,089	3,823
貸倒引当金	△88	△80
流動資産合計	2,437,594	2,248,413
固定資産
有形固定資産
建物	743,276	743,810
減価償却累計額	△587,901	△598,953
減損損失累計額	△60,097	△60,629
建物（純額）	95,277	84,228
構築物	20,904	20,904
減価償却累計額	△18,473	△18,531
減損損失累計額	△1,924	△1,924
構築物（純額）	506	448
車両運搬具	26,298	29,292
減価償却累計額	△19,245	△18,416
減損損失累計額	△7,052	△10,875
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	185,880	190,190
減価償却累計額	△163,340	△165,315
減損損失累計額	△22,539	△24,874
工具、器具及び備品（純額）	0	0
土地	557,620	557,620
有形固定資産合計	653,404	642,298
投資その他の資産
投資有価証券	13,098	58,755
関係会社株式	792	0
出資金	20	20
長期貸付金	21,010	20,614
関係会社長期貸付金	110,000	125,000
破産更生債権等	144	144
長期前払費用	932	1,188
会員権	28,411	28,411
差入保証金	98,338	98,064
その他	704	704
貸倒引当金	△102,448	△133,860
投資その他の資産合計	171,003	199,041
固定資産合計	824,408	841,339
資産合計	3,262,003	3,089,753

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年８月31日)	当事業年度 (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	147,864	120,446
電子記録債務	157,066	139,578
買掛金	197,692	225,561
短期借入金	※ 490,000	※ 500,000
１年内返済予定の長期借入金	175,584	231,519
未払金	145,392	80,178
未払消費税等	42,902	17,844
未払費用	76,330	76,236
未払法人税等	20,220	12,563
契約負債	－	49,504
前受金	50,945	－
預り金	10,174	10,057
賞与引当金	44,840	43,070
その他	477	576
流動負債合計	1,559,491	1,507,134
固定負債
長期借入金	458,168	501,649
長期未払金	8,489	－
退職給付引当金	117,815	88,741
関係会社事業損失引当金	－	18,276
固定負債合計	584,472	608,666
負債合計	2,143,963	2,115,801
純資産の部
株主資本
資本金	409,796	409,796
資本剰余金
資本準備金	417,677	417,677
その他資本剰余金	56	56
資本剰余金合計	417,733	417,733
利益剰余金
利益準備金	29,612	29,612
その他利益剰余金
別途積立金	1,470,000	1,470,000
繰越利益剰余金	△946,280	△1,085,985
利益剰余金合計	553,331	413,626
自己株式	△264,263	△264,304
株主資本合計	1,116,597	976,851
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,443	△2,899
評価・換算差額等合計	1,443	△2,899
純資産合計	1,118,040	973,952
負債純資産合計	3,262,003	3,089,753

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)	当事業年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)
売上高
製品売上高	3,821,483	3,770,045
商品売上高	1,520,553	1,503,030
売上高合計	5,342,036	5,273,076
売上原価
製品売上原価
製品期首棚卸高	202,221	171,298
当期製品製造原価	2,073,812	2,200,936
合計	2,276,034	2,372,235
製品他勘定振替高	※１ 102	※１ 71
製品期末棚卸高	171,298	191,323
製品売上原価	2,104,633	2,180,840
商品売上原価
商品期首棚卸高	142,273	115,856
当期商品仕入高	1,062,336	1,143,268
合計	1,204,610	1,259,124
商品他勘定振替高	※２ 147,975	※２ 118,973
商品期末棚卸高	115,856	103,883
商品売上原価	940,777	1,036,268
売上原価合計	3,045,410	3,217,108
売上総利益	2,296,625	2,055,968
販売費及び一般管理費
カタログ費	39,742	35,353
容器包装費	5,261	3,907
役員報酬	87,888	79,140
給料及び手当	1,223,898	1,199,087
賞与引当金繰入額	34,212	32,130
退職給付費用	90,514	17,523
福利厚生費	210,118	199,052
通信費	38,171	33,852
旅費及び交通費	13,961	18,797
消耗品費	19,906	19,129
貸倒引当金繰入額	△3	△8
減価償却費	46,254	12,820
リース料	33,109	26,964
保険料	5,298	4,955
地代家賃	154,909	147,892
その他	350,540	336,979
販売費及び一般管理費合計	2,353,785	2,167,577
営業損失（△）	△57,159	△111,609

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)	当事業年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)
営業外収益
受取利息	525	661
受取配当金	1,042	528
受取手数料	1,109	949
助成金収入	68,411	51,080
投資有価証券売却益	21,670	－
債務免除益	－	8,489
その他	1,008	718
営業外収益合計	93,768	62,427
営業外費用
支払利息	6,010	6,338
貸倒引当金繰入額	66,226	31,412
関係会社株式評価損	－	792
関係会社事業損失引当金繰入額	－	18,276
その他	393	61
営業外費用合計	72,630	56,881
経常損失（△）	△36,021	△106,063
特別損失
減損損失	652,153	14,759
特別損失合計	652,153	14,759
税引前当期純損失（△）	△688,174	△120,822
法人税、住民税及び事業税	9,670	4,900
法人税等合計	9,670	4,900
当期純損失（△）	△697,845	△125,723

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）		当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		148,311	7.1	120,088	5.5
Ⅱ　外注加工費		1,404,692	67.6	1,511,910	68.7
Ⅲ　労務費		460,140	22.1	509,683	23.1
Ⅳ　経費	※	66,203	3.2	60,364	2.7
当期総製造費用		2,079,347	100.0	2,202,046	100.0
期首仕掛品棚卸高		42,529		48,064
合計		2,121,877		2,250,111
期末仕掛品棚卸高		48,064		49,174
当期製品製造原価		2,073,812		2,200,936

　　原価計算の方法

　　　個別原価計算を採用しております。

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2020年９月１日 至  2021年８月31日）	当事業年度 （自  2021年９月１日 至  2022年８月31日）
地代家賃（千円）	22,384	22,933
減価償却費（千円）	14,177	2,262

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	409,796	417,677	56	417,733	29,612	1,470,000	△216,268	1,283,343
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	409,796	417,677	56	417,733	29,612	1,470,000	△216,268	1,283,343
当期変動額
剰余金の配当							△32,166	△32,166
当期純損失（△）							△697,845	△697,845
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△730,012	△730,012
当期末残高	409,796	417,677	56	417,733	29,612	1,470,000	△946,280	553,331

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△264,263	1,846,609	17,852	17,852	1,864,461
会計方針の変更による累積的影響額		－			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△264,263	1,846,609	17,852	17,852	1,864,461
当期変動額
剰余金の配当		△32,166			△32,166
当期純損失（△）		△697,845			△697,845
自己株式の取得		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△16,409	△16,409	△16,409
当期変動額合計	－	△730,012	△16,409	△16,409	△746,421
当期末残高	△264,263	1,116,597	1,443	1,443	1,118,040

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	409,796	417,677	56	417,733	29,612	1,470,000	△946,280	553,331
会計方針の変更による累積的影響額							18,185	18,185
会計方針の変更を反映した当期首残高	409,796	417,677	56	417,733	29,612	1,470,000	△928,095	571,516
当期変動額
剰余金の配当							△32,166	△32,166
当期純損失（△）							△125,723	△125,723
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△157,889	△157,889
当期末残高	409,796	417,677	56	417,733	29,612	1,470,000	△1,085,985	413,626

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△264,263	1,116,597	1,443	1,443	1,118,040
会計方針の変更による累積的影響額		18,185			18,185
会計方針の変更を反映した当期首残高	△264,263	1,134,782	1,443	1,443	1,136,225
当期変動額
剰余金の配当		△32,166			△32,166
当期純損失（△）		△125,723			△125,723
自己株式の取得	△40	△40			△40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△4,342	△4,342	△4,342
当期変動額合計	△40	△157,930	△4,342	△4,342	△162,273
当期末残高	△264,304	976,851	△2,899	△2,899	973,952

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

　最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

　なお、主な耐用年数は、建物15～50年、車両運搬具６年、工具、器具及び備品２～８年であります。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）関係会社事業損失引当金

　関係会社に係る損失に備えるため、関係会社の財務状況を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社の主要な取引における主要な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。

　当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で損益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の事業者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で損益計算書に表示しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領するため、重大な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

　主要な取引における主な履行義務の内容と収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

(1）ポップギャラリー製商品

　ポップギャラリー製商品については、当社で企画・デザインして製作した販促用製品や既成の販促用商品を、カタログやＷＥＢサイトにおいて販売を行っており、各製商品の顧客先への配送の義務を負っております。これら製商品の履行義務は一定の期間にわたり充足されるものではなく、一時点で充足される履行義務であることから、その支配は納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務は充足されると判断しております。なお、製商品の出荷から顧客に支配が移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、製商品の出荷時点において収益を認識しております。

(2）別注製品

　別注製品については、当社で販促用製品を顧客仕様にあわせて企画、デザインして製作した販促用製品の販売を行っております。これら製品の履行義務は一定の期間にわたり充足されるものではなく、一時点で充足される履行義務であることから、その支配は納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務は充足されると判断しております。なお、製品の出荷から顧客に支配が移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、製品の出荷時点において収益を認識しております。

(3）役務サービス

　役務サービスについては、当社で販促用キャンペーン事務局の運営受託や販促物等のデザイン受託事業を行っております。キャンペーン事務局運営業務では契約の履行において、当社でコストが発生し、作業が進捗していくことに伴い、当該顧客のためのオーダーメイドなサービスが完了に近づくため、事務局運営業務における作業の進捗度の測定にはインプット法を用いており、キャンペーン実施期間など一定の期間にわたり収益を認識しております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1）ヘッジ会計の処理

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　借入金支払利息を対象に金利スワップ取引によりヘッジを行っております。

③　ヘッジ方針

　より安定的な条件による資金調達のため、金利情勢に応じて変動金利と固定金利とのスワップ取引を行うものとしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

　金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	－	－

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、主要な取引である国内の製品及び商品販売において、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　なお、従来、キャンペーン事務局運営業務について、役務完了時に一時点で収益認識しておりましたが、業務の進捗度に応じて一定期間で収益を認識しております。また、従来、顧客から受け取る送料は純額で計上しておりましたが、財又はサービスの提供における当社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額で収益を認識する方法（本人取引に該当）に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の売上高は265,853千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ9,537千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は18,185千円増加しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年８月31日）	当事業年度 （2022年８月31日）
当座貸越極度額の総額	1,400,000千円	1,400,000千円
借入実行残高	490,000	500,000
差引額	910,000	900,000

（損益計算書関係）

※１　製品他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）		当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
販売費及び一般管理費	102千円		71千円

※２　商品他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）		当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
材料費	147,485千円		118,845千円
販売費及び一般管理費	490		127
計	147,975		118,973

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は0千円、前事業年度の貸借対照表計上額は792千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年８月31日）		当事業年度 （2022年８月31日）
（繰延税金資産）
棚卸資産	33,056千円		32,983千円
貸倒引当金	31,232		40,798
賞与引当金	13,658		13,119
税務上の繰越欠損金	134,295		171,045
減損損失	195,439		185,600
関係会社株式	84,548		84,789
退職給付引当金	35,886		27,030
その他	31,549		33,129
繰延税金資産小計	559,666		588,496
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額	△134,295		△171,045
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△425,370		△417,451
評価性引当額小計	△559,666		△588,496
合計	－		－
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	－		－
その他	－		－
合計	－		－
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年８月31日）		当事業年度 （2022年８月31日）
	税引前当期純損失のため		税引前当期純損失のため
	注記を省略しております。		注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期末減損損失累計額  （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	743,276	534	－	743,810	598,953	60,629	11,583 （531）	84,228
構築物	20,904	－	－	20,904	18,531	1,924	57 （－）	448
車両運搬具	26,298	4,895	1,901	29,292	18,416	10,875	4,895 （3,823）	0
工具、器具及び備品	185,880	4,309	－	190,190	165,315	24,874	4,309 （2,334）	0
土地	557,620	－	－	557,620	－	－	－	557,620
有形固定資産計	1,533,980	9,739	1,901	1,541,818	801,217	98,303	20,845 （6,688）	642,298
無形固定資産
ソフトウエア	162,386	8,290	8,600 （7,364）	162,076	56,072	106,003	8,290	－
電話加入権	8,756	－	－	8,756	－	8,756	－	－
その他	629	－	－	629	428	200	－	－
無形固定資産計	171,771	8,290	8,600 （7,364）	171,461	56,501	114,960	8,290	－
長期前払費用	8,034	1,441	385	9,090	3,106	4,795	800 （706）	1,188

　（注）「当期減少額」及び「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	102,536	31,638	234	133,940
賞与引当金	44,840	43,070	44,840	43,070
関係会社事業損失引当金	－	18,276	－	18,276

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。