当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、前連結会計年度まで連続して営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当第２四半期連結累計期間においては営業利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しておりますが、いずれも前年同期を下回る水準であり、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であることを踏まえると継続企業の前提に疑義を生じさせるような事象又は状況が存在すると判断しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、ポップギャラリー製商品においては“ＰＯＰ ＧＡＬＬＥＲＹ”オンラインショップ（ＷＥＢ受注）による売上増、別注製品においては企画提案の強化による消費者向け販促キャンペーンの受注増、ＰＯＰＫＩＴの受注拡大を目指してまいります。また、取引金融機関との緊密な連携関係のもと、当座貸越契約として十分な利用可能融資枠の確保を中心に資金繰りに必要な資金を確保してまいります。
当社グループとしては、これらの施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、ワクチン接種の促進や緊急事態宣言の解除を受け、段階的な経済活動の再開とともに経済活動や個人消費に回復傾向の兆しも見られました。しかしながら、12月以降新たな変異株による新規感染者の急拡大により、まん延防止等重点措置が全国各地で発令されるなど、依然としてイベントの中止や規模の縮小等による影響が継続しております。さらに、原油価格の高騰による物価の上昇など、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは引き続きメーカー・小売業のタイアップ企画である消費者向け販促キャンペーンの受注強化など、販促製品・サービスを組み込んだ企画・提案に注力してまいりました。
ポップギャラリー製商品におきましては、オンラインショップ（ＷＥＢ受注）の活用を促進しましたが、新型コロナウイルス感染防止を目的とした、中小流通小売業の各種販促活動自粛の影響が継続していること等により、売上高は1,443百万円となりました。
別注製品におきましては、ＰＯＰＫＩＴの受注拡大や、メーカー向けキャンペーンに持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染防止を目的としたイベント等の自粛の影響が継続していること等により、売上高は1,243百万円となりました。
役務サービス売上におきましては、新型コロナウイルス感染防止を目的としたさまざまな活動自粛による影響がありましたが、デザイン受注の促進やデジタル技術を利用したキャンペーンを促進し、事務局運営業務の増注に努めた結果、売上高は386百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,073百万円（前年同四半期は3,167百万円）となりました。
一方、損益面では効率化や人件費の削減など経費の抑制を図りましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により受注が減少したことや、物価の上昇によるコストの増加等により、営業利益13百万円（前年同四半期比87.6％減）、経常利益は雇用調整助成金の受給等により46百万円（前年同四半期比70.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は40百万円（前年同四半期比68.0％減）となりました。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は152百万円増加しております。よって、経営成績に関する説明の売上高については、前第２四半期連結累計期間と比較しての前年同四半期増減率を記載しておりません。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおりであります。
なお、当社は広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金が61百万円減少したこと、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）が31百万円増加したこと、商品及び製品が30百万円増加したこと及び仕掛品が13百万円減少した等により、前連結会計年度末比29百万円減少の2,645百万円となりました。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、有形固定資産が１百万円減少したこと、無形固定資産が６百万円増加したこと、投資その他の資産が26百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比21百万円減少の1,127百万円となりました。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、支払手形及び買掛金が35百万円増加したこと、電子記録債務が８百万円増加したこと、短期借入金が110百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比71百万円増加の1,843百万円となりました。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、長期借入金が99百万円減少したこと、長期未払金が８百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比115百万円減少の549百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が26百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額が32百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比５百万円減少の1,379百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ91百万円減少し、642百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果使用した資金は０百万円（前年同四半期は80百万円の獲得）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が46百万円となったことや、退職給付に係る資産の増加額14百万円、売上債権の増加額11百万円、棚卸資産の増加額20百万円、仕入債務の増加額43百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は70百万円（前年同四半期比52百万円増）となりました。これは、定期預金の増加額30百万円、有形固定資産の取得による支出７百万円、無形固定資産の取得による支出33百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は21百万円（前年同四半期は154百万円の獲得）となりました。これは、短期借入金の純増加額110百万円、長期借入金の返済による支出99百万円、配当金の支払額31百万円等があったことによるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、67百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。