当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、前連結会計年度まで連続して営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、当第３四半期連結累計期間においても営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であることを踏まえると継続企業の前提に疑義を生じさせるような事象又は状況が存在すると判断しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、ポップギャラリー製商品においては“ＰＯＰ ＧＡＬＬＥＲＹ”オンラインショップ（ＷＥＢ受注）による売上増、別注製品においては企画提案の強化による消費者向け販促キャンペーンの受注増、ＰＯＰＫＩＴの受注拡大を目指してまいります。また、取引金融機関との緊密な連携関係のもと、当座貸越契約として十分な利用可能融資枠の確保を中心に資金繰りに必要な資金を確保してまいります。
当社グループとしては、これらの施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスワクチンの接種促進等により景気は徐々に持ち直しつつあります。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻等による原油価格や原材料の高騰及び為替相場における円安の進行など経済活動への懸念事項も多く散見され、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは引き続きメーカー・小売業のタイアップ企画である消費者向け販促キャンペーンの受注強化など、販促製品・サービスを組み込んだ企画・提案に注力してまいりました。
ポップギャラリー製商品におきましては、オンラインショップ（ＷＥＢ受注）の活用を図りましたが、新型コロナウイルス感染防止用品の反動減や、中小流通小売業からの受注が減少し、売上高は1,993百万円となりました。
別注製品におきましては、ＰＯＰＫＩＴの受注拡大や、メーカー向けキャンペーンに持ち直しの動きがみられたものの、総合スーパーやドラッグストア等からの受注が減少し、売上高は1,847百万円となりました。
役務サービス売上におきましては、デザイン受注の促進やデジタル技術を利用したキャンペーンを促進し、事務局運営業務の増注に努めた結果、売上高は539百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,380百万円（前年同四半期は4,510百万円）となりました。
一方、損益面では効率化や人件費の削減など経費の抑制を図りましたが、新型コロナウイルス感染症の影響等もあり受注が減少したことや、物価上昇によるコストの増加等もあり、営業損失は78百万円（前年同四半期は29百万円の営業利益）、営業外収益において雇用調整助成金の受給等があったものの、経常損失は37百万円（前年同四半期は100百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は41百万円（前年同四半期は64百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は214百万円増加しております。よって、経営成績に関する説明の売上高については、前第３四半期連結累計期間と比較しての前年同四半期増減率を記載しておりません。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおりであります。
なお、当社は広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金が６百万円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）が136百万円減少したこと、商品及び製品が９百万円増加したこと及び仕掛品が19百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比120百万円減少の2,554百万円となりました。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、有形固定資産が４百万円減少したこと、無形固定資産が５百万円増加したこと、投資その他の資産が38百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比37百万円減少の1,111百万円となりました。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、電子記録債務が26百万円増加したこと、短期借入金が140百万円減少したこと、１年内返済予定の長期借入金が60百万円増加したこと、賞与引当金が36百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比113百万円減少の1,659百万円となりました。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、長期借入金が80百万円増加したこと、長期未払金が８百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比60百万円増加の726百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が55百万円減少したこと、退職給付に係る調整累計額が48百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比105百万円減少の1,280百万円となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、106百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。