第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,300,156	1,306,764
受取手形及び売掛金	906,885	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	770,623
商品及び製品	344,034	353,663
仕掛品	48,064	28,801
原材料及び貯蔵品	3,376	7,218
その他	72,736	87,831
貸倒引当金	△626	△577
流動資産合計	2,674,627	2,554,325
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 96,336	※１ 87,978
土地	※１ 682,620	※１ 682,620
その他（純額）	264	4,414
有形固定資産合計	779,221	775,014
無形固定資産	－	5,613
投資その他の資産
退職給付に係る資産	204,518	166,542
その他	164,912	164,159
貸倒引当金	△146	△146
投資その他の資産合計	369,284	330,555
固定資産合計	1,148,505	1,111,183
資産合計	3,823,133	3,665,508
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	350,232	340,092
電子記録債務	157,066	183,106
短期借入金	※１,※２ 660,000	※１,※２ 520,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 198,696	※１ 258,696
未払法人税等	20,774	7,794
賞与引当金	45,795	8,950
その他	339,868	340,621
流動負債合計	1,772,432	1,659,260
固定負債
長期借入金	※１ 593,036	※１ 674,014
長期未払金	8,489	－
退職給付に係る負債	1,601	1,322
その他	62,309	50,728
固定負債合計	665,436	726,064
負債合計	2,437,869	2,385,325
純資産の部
株主資本
資本金	409,796	409,796
資本剰余金	417,733	417,733
利益剰余金	560,518	504,689
自己株式	△264,263	△264,263
株主資本合計	1,123,784	1,067,955
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,443	353
退職給付に係る調整累計額	260,037	211,873
その他の包括利益累計額合計	261,480	212,227
純資産合計	1,385,264	1,280,182
負債純資産合計	3,823,133	3,665,508

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年５月31日)
売上高	4,510,474	4,380,623
売上原価	2,591,755	2,693,193
売上総利益	1,918,719	1,687,429
販売費及び一般管理費	1,889,590	1,766,132
営業利益又は営業損失（△）	29,128	△78,703
営業外収益
受取利息及び配当金	923	436
投資有価証券売却益	21,670	－
助成金収入	54,300	38,390
債務免除益	－	8,489
その他	1,452	1,059
営業外収益合計	78,346	48,375
営業外費用
支払利息	6,740	6,689
その他	373	32
営業外費用合計	7,113	6,722
経常利益又は経常損失（△）	100,361	△37,049
特別損失
減損損失	8,800	－
特別損失合計	8,800	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	91,561	△37,049
法人税、住民税及び事業税	26,799	4,797
法人税等合計	26,799	4,797
四半期純利益又は四半期純損失（△）	64,761	△41,847
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	64,761	△41,847

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	64,761	△41,847
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△16,594	△1,089
退職給付に係る調整額	38,194	△48,163
その他の包括利益合計	21,600	△49,253
四半期包括利益	86,361	△91,100
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	86,361	△91,100
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、主要な取引である国内の製品および商品販売において、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　なお、従来、キャンペーン売上のうち事務局運営業務について、役務完了時に一時点で収益認識しておりましたが、業務の進捗度に応じて一定期間で収益を認識しております。また、従来、顧客から受け取る送料は純額で計上しておりましたが、財又はサービスの提供における当社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額で収益を認識する方法（本人取引に該当）に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は214,374千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ9,380千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は18,185千円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 （時価の算定に関する会計基準等の適用）

 　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基 準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関しては、当社グループにおいて店頭広告関連商品やキャンペーン等の売上への影響が継続しております。

　当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、ワクチン接種の促進や各種の感染防止対策により今後は徐々に需要が回復すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の認識に関する会計上の見積りを行っております。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済への影響などの先行きの情勢を見極めることは極めて困難な状況であり、今後の業績に影響を与える可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年５月31日）
建物及び構築物	0千円	0千円
土地	125,000	125,000
計	125,000	125,000

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年５月31日）
短期借入金	150,000千円	150,000千円
１年内返済予定の長期借入金	23,112	23,112
長期借入金	134,868	117,534
計	307,980	290,646

（根抵当権の極度額は、157,500千円であります。）

※２　当社及び連結子会社（株式会社オーケー企画）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年５月31日）
当座貸越極度額の総額	1,640,000千円	1,640,000千円
借入実行残高	660,000	520,000
差引額	980,000	1,120,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年９月１日 至  2021年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年９月１日 至  2022年５月31日）
減価償却費	44,344千円	11,818千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月26日 定時株主総会	普通株式	32,166	40	2020年８月31日	2020年11月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月25日 定時株主総会	普通株式	32,166	40	2021年８月31日	2021年11月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2021年９月1日 至 2022年５月31日）

　当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日  　至　2022年５月31日)
ポップギャラリー製商品	1,993,257千円
別注製品	1,847,933千円
役務サービス	539,432千円
顧客との契約から生じる収益	4,380,623千円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	80円53銭	△52円４銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	64,761	△41,847
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	64,761	△41,847
普通株式の期中平均株式数（株）	804,164	804,164

　(注)　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。