第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年９月１日から2023年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年９月１日から2023年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する情報を的確に入手するとともに、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当連結会計年度 （2023年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,120,879	961,321
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 834,836	※１ 863,487
商品及び製品	383,617	398,967
仕掛品	49,174	42,004
原材料及び貯蔵品	4,884	5,607
その他	66,088	48,198
貸倒引当金	△591	△1,598
流動資産合計	2,458,890	2,317,989
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	798,194	791,197
減価償却累計額	△634,803	△631,627
減損損失累計額	△78,198	△81,711
建物及び構築物（純額）	※２ 85,192	※２ 77,858
車両運搬具	32,628	32,965
減価償却累計額	△21,703	△20,959
減損損失累計額	△10,875	△12,006
車両運搬具（純額）	50	0
工具、器具及び備品	202,578	143,825
減価償却累計額	△174,863	△103,557
減損損失累計額	△27,140	△40,268
工具、器具及び備品（純額）	574	0
土地	※２ 682,620	※２ 682,620
有形固定資産合計	768,437	760,479
無形固定資産
ソフトウエア	－	9,710
無形固定資産合計	－	9,710
投資その他の資産
投資有価証券	58,755	66,756
長期貸付金	20,614	－
差入保証金	100,308	114,415
退職給付に係る資産	104,493	495,387
その他	30,477	31,513
貸倒引当金	△20,144	△0
投資その他の資産合計	294,505	708,072
固定資産合計	1,062,942	1,478,262
資産合計	3,521,832	3,796,251

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当連結会計年度 （2023年８月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	358,429	364,831
電子記録債務	139,578	158,143
短期借入金	※２,※３ 690,000	※２,※３ 970,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 254,631	※２ 235,377
未払金	83,129	120,603
未払消費税等	17,843	14,291
未払費用	79,782	84,563
未払法人税等	13,128	13,232
契約負債	49,504	46,786
賞与引当金	43,880	38,360
その他	11,003	10,731
流動負債合計	1,740,909	2,056,920
固定負債
長期借入金	※２ 613,405	※２ 608,022
退職給付に係る負債	1,249	1,200
繰延税金負債	31,828	150,894
固定負債合計	646,483	760,116
負債合計	2,387,392	2,817,037
純資産の部
株主資本
資本金	409,796	409,796
資本剰余金	417,733	417,733
利益剰余金	412,709	△4,998
自己株式	△264,304	△264,372
株主資本合計	975,933	558,158
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2,899	△559
退職給付に係る調整累計額	161,405	421,614
その他の包括利益累計額合計	158,506	421,054
純資産合計	1,134,440	979,213
負債純資産合計	3,521,832	3,796,251

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)	当連結会計年度 (自　2022年９月１日 　至　2023年８月31日)
売上高	※１ 5,623,412	※１ 5,379,731
売上原価	※２ 3,434,267	※２ 3,355,334
売上総利益	2,189,145	2,024,396
販売費及び一般管理費	※３,※４ 2,335,247	※３,※４ 2,338,644
営業損失（△）	△146,101	△314,247
営業外収益
受取利息	240	66
受取配当金	528	572
助成金収入	51,080	10,385
債務免除益	8,489	－
受取手数料	517	454
貸倒引当金戻入額	－	19,869
その他	760	1,611
営業外収益合計	61,616	32,960
営業外費用
支払利息	9,059	10,221
投資有価証券評価損	－	14,340
貸倒引当金繰入額	19,997	－
その他	61	1,458
営業外費用合計	29,117	26,019
経常損失（△）	△113,602	△307,307
特別損失
減損損失	※５ 14,759	※５ 45,078
事務所移転費用	－	36,064
特別損失合計	14,759	81,143
税金等調整前当期純損失（△）	△128,362	△388,450
法人税、住民税及び事業税	5,465	5,132
法人税等合計	5,465	5,132
当期純損失（△）	△133,828	△393,583
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△133,828	△393,583

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)	当連結会計年度 (自　2022年９月１日 　至　2023年８月31日)
当期純損失（△）	△133,828	△393,583
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,342	2,340
退職給付に係る調整額	△98,631	260,208
その他の包括利益合計	※ △102,973	※ 262,548
包括利益	△236,802	△131,034
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△236,802	△131,034
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	409,796	417,733	560,518	△264,263	1,123,784
会計方針の変更による累積的影響額			18,185		18,185
会計方針の変更を反映した当期首残高	409,796	417,733	578,703	△264,263	1,141,969
当期変動額
剰余金の配当			△32,166		△32,166
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△133,828		△133,828
自己株式の取得				△40	△40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△165,994	△40	△166,035
当期末残高	409,796	417,733	412,709	△264,304	975,933

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,443	260,037	261,480	1,385,264
会計方針の変更による累積的影響額				18,185
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,443	260,037	261,480	1,403,449
当期変動額
剰余金の配当				△32,166
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△133,828
自己株式の取得				△40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,342	△98,631	△102,973	△102,973
当期変動額合計	△4,342	△98,631	△102,973	△269,009
当期末残高	△2,899	161,405	158,506	1,134,440

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	409,796	417,733	412,709	△264,304	975,933
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	409,796	417,733	412,709	△264,304	975,933
当期変動額
剰余金の配当			△24,124		△24,124
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△393,583		△393,583
自己株式の取得				△67	△67
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△417,707	△67	△417,775
当期末残高	409,796	417,733	△4,998	△264,372	558,158

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△2,899	161,405	158,506	1,134,440
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△2,899	161,405	158,506	1,134,440
当期変動額
剰余金の配当				△24,124
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△393,583
自己株式の取得				△67
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,340	260,208	262,548	262,548
当期変動額合計	2,340	260,208	262,548	△155,226
当期末残高	△559	421,614	421,054	979,213

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)	当連結会計年度 (自　2022年９月１日 　至　2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△128,362	△388,450
減価償却費	15,500	12,180
貸倒引当金の増減額（△は減少）	19,962	△19,136
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,915	△5,520
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△29,073	△11,619
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△352	△49
受取利息及び受取配当金	△769	△639
支払利息	9,059	10,221
投資有価証券評価損益（△は益）	－	14,340
減損損失	14,759	45,078
助成金収入	△51,080	△10,385
売上債権の増減額（△は増加）	92,052	△28,650
棚卸資産の増減額（△は増加）	△42,201	△8,902
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,290	24,966
契約負債の増減額（△は減少）	49,504	△2,717
前受金の増減額（△は減少）	△50,945	－
長期未払金の増減額（△は減少）	△8,489	－
その他の資産の増減額（△は増加）	7,228	3,075
その他の負債の増減額（△は減少）	△41,027	21,882
未払消費税等の増減額（△は減少）	△33,331	4,176
その他	△38	144
小計	△188,812	△340,006
利息及び配当金の受取額	769	639
利息の支払額	△9,148	△10,133
助成金の受取額	55,615	10,385
法人税等の支払額	△13,208	△3,127
法人税等の還付額	－	2,558
営業活動によるキャッシュ・フロー	△154,784	△339,684
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△95,000	－
定期預金の払戻による収入	120,000	－
有形固定資産の取得による支出	△11,244	△21,315
無形固定資産の取得による支出	△38,166	△16,257
投資有価証券の取得による支出	△50,000	△20,000
長期貸付金の回収による収入	396	20,614
差入保証金の差入による支出	△466	△16,075
その他	780	2,212
投資活動によるキャッシュ・フロー	△73,701	△50,822
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	30,000	280,000
長期借入れによる収入	300,000	250,000
長期借入金の返済による支出	△223,696	△274,637
自己株式の取得による支出	△40	△67
配当金の支払額	△32,054	△24,346
財務活動によるキャッシュ・フロー	74,208	230,948
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△154,276	△159,557
現金及び現金同等物の期首残高	734,156	579,879
現金及び現金同等物の期末残高	※ 579,879	※ 420,321

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　2社

　連結子会社の名称

　　株式会社オーケー企画

　　ＰＯＰＫＩＴ株式会社

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

　(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　市場価格のない株式等

　　　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

　商品及び製品、原材料、仕掛品

　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

　貯蔵品

　　最終仕入原価法

　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

　なお、主な耐用年数は、建物及び構築物10～50年、車両運搬具６年、工具、器具及び備品２～８年であります。

②　無形固定資産

　定額法

　なお、耐用年数は、自社利用のソフトウエア５年であります。

　(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

　(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの主要な取引における主要な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。

　当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の事業者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で連結損益計算書に表示しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領するため、重大な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

　主要な取引における主な履行義務の内容と収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

①ポップギャラリー製商品

　ポップギャラリー製商品については、当社で企画・デザインして製作した販促用製品や既成の販促用商品を、カタログやｗｅｂサイトにおいて販売を行っております。また、当社の連結子会社である株式会社オーケー企画では販促用器具等を当社と同様に販売を行っており、当社及び株式会社オーケー企画は各製商品の顧客先への配送の義務を負っております。これら製商品の履行義務は一定の期間にわたり充足されるものではなく、一時点で充足される履行義務であることから、その支配は納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務は充足されると判断しております。なお、製商品の出荷から顧客に支配が移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、製商品の出荷時点において収益を認識しております。

②別注製品

　別注製品については、当社で販促用製品を顧客仕様にあわせて企画、デザインして製作した販促用製品の販売を行っております。これら製品の履行義務は一定の期間にわたり充足されるものではなく、一時点で充足される履行義務であることから、その支配は納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務は充足されると判断しております。なお、製品の出荷から顧客に支配が移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、製品の出荷時点において収益を認識しております。

③役務サービス

　役務サービスについては、主に当社で販促用キャンペーン事務局の運営受託や販促物等のデザイン受託事業を行っております。キャンペーン事務局運営業務では契約の履行において、当社でコストが発生し、作業が進捗していくことに伴い、当該顧客のためのオーダーメイドなサービスが完了に近づくことから、事務局運営業務における作業の進捗度の測定にはインプット法を用いており、キャンペーン実施期間など一定の期間にわたり収益を認識しております。

　(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　借入金支払利息を対象に金利スワップ取引によりヘッジを行っております。

③　ヘッジ方針

　より安定的な条件による資金調達のため、金利情勢に応じて変動金利と固定金利とのスワップ取引を行うものとしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

　(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1) 連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	－	－

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは繰延税金資産については、全額回収可能性がないと判断し、評価性引当額を控除したため計上しておりません。なお、連結貸借対照表に計上されている繰延税金負債は将来減算一時差異と相殺できない将来加算一時差異に基づくものであります。

　繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき、回収が見込まれる繰延税金資産を見積っております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得は、取締役会によって承認された事業計画に、過去における計画の達成状況等を考慮して見積っております。

　見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

　2025年8月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「差入保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた313千円は、「差入保証金の差入による支出」△466千円、「その他」780千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当連結会計年度 （2023年８月31日）
受取手形	5,939千円	5,241千円
電子記録債権	50,886	52,838
売掛金	767,430	794,573
契約資産	10,580	10,833

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当連結会計年度 （2023年８月31日）
建物及び構築物	0千円	0千円
土地	125,000	125,000
計	125,000	125,000

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当連結会計年度 （2023年８月31日）
短期借入金	150,000千円	200,000千円
１年内返済予定の長期借入金	23,112	23,112
長期借入金	111,756	88,644
計	284,868	311,756

（根抵当権の極度額は、157,500千円であります。）

※３　当座貸越契約

　当社及び連結子会社（株式会社オーケー企画）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当連結会計年度 （2023年８月31日）
当座貸越極度額の総額	1,640,000千円	1,620,000千円
借入実行残高	690,000	970,000
差引額	950,000	650,000

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)	当連結会計年度 (自　2022年９月１日 　至　2023年８月31日)
	639千円	△20,441千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)	当連結会計年度 (自　2022年９月１日 　至　2023年８月31日)
給料及び手当	1,280,763千円	1,293,722千円
賞与引当金繰入額	32,940	29,161
退職給付費用	17,768	31,469
貸倒引当金繰入額	△34	890

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)	当連結会計年度 (自　2022年９月１日 　至　2023年８月31日)
	143,753千円	149,449千円

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

場所	用途	種類
岡山市中区	本社	建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア等
札幌市厚別区	札幌営業所	車両運搬具

　当社グループは、原則として、管理上の区分（主として支店等）を基準としてグルーピングを行っております。

　当連結会計年度の営業損益において、減損の兆候がみられた本社（共用資産）及び支店等については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失14,759千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物531千円、車両運搬具3,823千円、工具、器具及び備品2,334千円、ソフトウエア7,364千円及びその他706千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額（不動産鑑定評価に基づく金額、備忘価額）が使用価値を上回るため、正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

場所	用途	種類
岡山市中区	本社	建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア等
東京都港区	東京支店	工具、器具及び備品
名古屋市中区	名古屋支店	工具、器具及び備品
東京都江戸川区	株式会社オーケー企画	車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア等

　当社グループは、原則として、管理上の区分（主として支店等）を基準としてグルーピングを行っております。

　当連結会計年度の営業損益において、減損の兆候がみられた本社（共用資産）及び支店等については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失45,078千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物4,289千円、車両運搬具1,130千円、工具、器具及び備品18,321千円、ソフトウエア18,027千円及びその他3,310千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額（不動産鑑定評価に基づく金額、備忘価額）が使用価値を上回るため、正味売却価額により測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△4,342千円	△11,999千円
組替調整額	－	14,340
税効果調整前	△4,342	2,340
税効果額	－	－
その他有価証券評価差額金	△4,342	2,340
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△49,457	424,896
組替調整額	△79,641	△45,622
税効果調整前	△129,098	379,274
税効果額	30,467	△119,066
退職給付に係る調整額	△98,631	260,208
その他の包括利益合計	△102,973	262,548

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	915	－	－	915
合計	915	－	－	915
自己株式
普通株式（注）	111	0	－	111
合計	111	0	－	111

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年11月25日 定時株主総会	普通株式	32,166	40	2021年８月31日	2021年11月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年11月25日 定時株主総会	普通株式	24,124	利益剰余金	30	2022年８月31日	2022年11月28日

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	915	－	－	915
合計	915	－	－	915
自己株式
普通株式（注）	111	0	－	111
合計	111	0	－	111

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年11月25日 定時株主総会	普通株式	24,124	30	2022年８月31日	2022年11月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
現金及び預金勘定	1,120,879千円	961,321千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△541,000	△541,000
現金及び現金同等物	579,879	420,321

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心とし、また、資金調達については銀行借入金による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券である株式や社債は、主に業務上の関係を有する企業の株式や社債であり、市場価格の変動リスクや信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべてが1年以内の支払期日であります。

　借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、デリバティブ取引は、デリバティブ管理規程に基づき、実需の範囲内で行うこととしております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権については、与信限度管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　投資有価証券である株式については、定期的に時価を把握し取締役会に報告を行っており、社債については、個々の社債に内在する信用リスク、価格変動リスク、流動性リスク、為替リスク等の各種リスクを把握し、債券発行先の信用状態について取締役会に報告を行っております。信用リスクの把握方法については、外部格付けを取得している発行先は、その外部格付けを、それ以外の先は決算書を徴求することで、発行先の信用状況の把握を行っております。

　また、資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2022年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	58,755	58,755	－
資産計	58,755	58,755	－
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	868,036	868,270	234
負債計	868,036	868,270	234

当連結会計年度（2023年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	66,756	66,756	－
資産計	66,756	66,756	－
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	843,399	843,310	△88
負債計	843,399	843,310	△88

　（注）１．

資　産

「現金及び預金」については、現金であること及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

「受取手形、売掛金及び契約資産」については、これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

負　債

「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等

　市場価格がないため上記の表の投資有価証券には含まれておりません。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当連結会計年度 （2023年８月31日）
非上場株式	0	0

３．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	254,631	185,361	150,712	140,712	115,712	20,908
合計	254,631	185,361	150,712	140,712	115,712	20,908

当連結会計年度（2023年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	235,377	200,728	190,728	165,728	40,642	10,196
合計	235,377	200,728	190,728	165,728	40,642	10,196

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	12,113	－	－	12,113
社債	－	－	46,642	46,642
合計	12,113	－	46,642	58,755

当連結会計年度（2023年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	13,542	－	－	13,542
社債	－	－	47,553	47,553
その他	－	－	5,660	5,660
合計	13,542	－	53,213	66,756

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	－	868,270	－	868,270

当連結会計年度（2023年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	－	843,310	－	843,310

　（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　社債は新株予約権付社債であり、将来キャッシュ・フロー及び株価ボラティリティ等により算定しており、観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、レベル３の時価に分類しております。

　その他は新株予約権であり、将来の転換価額等を勘案して算定しており、観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、レベル３の時価に分類しております。

長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

　長期借入金のうち、変動金利によるものは市場金利を短期間で反映し、かつ当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載されております。

２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル３の時価に関する情報

(1）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

		（単位：千円）
	投資有価証券	合計
	その他有価証券
	社債
期首残高	－	－
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上	－	－
その他の包括利益に計上（※１）	△3,357	△3,357
購入、売却、発行及び決済
購入	50,000	50,000
売却	－	－
発行	－	－
決済	－	－
期末残高	46,642	46,642
当期の損益に計上した金額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産の評価損益	－	－

　（※１）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

			（単位：千円）
	投資有価証券	投資有価証券	合計
	その他有価証券	その他有価証券
	社債	その他
期首残高	46,642	－	46,642
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上（※１）	－	△14,340	△14,340
その他の包括利益に計上（※２）	911	－	911
購入、売却、発行及び決済
購入	－	20,000	20,000
売却	－	－	－
発行	－	－	－
決済	－	－	－
期末残高	47,553	5,660	53,213
当期の損益に計上した金額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産の評価損益	－	－	－

　（※１）連結損益計算書の「営業外費用」の「投資有価証券評価損」に含まれております。

　（※２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(2）時価の評価プロセスの説明

レベル３の時価に区分された社債は、観察可能な市場価格がないため、将来キャッシュ・フローを発行元が同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

レベル３の時価に区分されたその他は新株予約権であり、将来の転換価額等を勘案して算定しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	12,113	11,655	458
	その他	－	－	－
	小計	12,113	11,655	458
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	0	0	－
	その他	46,642	50,000	△3,357
	小計	46,642	50,000	△3,357
合計		58,755	61,655	△2,899

当連結会計年度（2023年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	13,542	11,655	1,886
	その他	－	－	－
	小計	13,542	11,655	1,886
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	0	0	－
	その他	53,213	55,660	△2,446
	小計	53,213	55,660	△2,446
合計		66,756	67,315	△559

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について14,340千円（その他有価証券のその他　新株予約権14,340千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日     至　2022年８月31日）		当連結会計年度 （自　2022年９月１日     至　2023年８月31日）
退職給付債務の期首残高	1,254,403	千円	1,260,693	千円
勤務費用	92,775		75,026
利息費用	10,003		10,049
数理計算上の差異の発生額	△39,496		△20,597
退職給付の支払額	△56,992		△63,100
退職給付債務の期末残高	1,260,693		1,262,071

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日     至　2022年８月31日）		当連結会計年度 （自　2022年９月１日     至　2023年８月31日）
年金資産の期首残高	1,458,921	千円	1,365,186	千円
期待運用収益	－		－
数理計算上の差異の発生額	△88,953		404,298
事業主からの拠出額	52,211		51,073
退職給付の支払額	△56,992		△63,100
年金資産の期末残高	1,365,186		1,757,459

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年８月31日）		当連結会計年度 （2023年８月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,260,693	千円	1,262,071	千円
年金資産	△1,365,186		△1,757,459
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△104,493		△495,387
退職給付に係る資産	△104,493		△495,387
退職給付に係る負債	－		－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△104,493		△495,387

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日     至　2022年８月31日）		当連結会計年度 （自　2022年９月１日     至　2023年８月31日）
勤務費用	92,775	千円	75,026	千円
利息費用	10,003		10,049
期待運用収益	－		－
数理計算上の差異の費用処理額	△79,641		△45,622
確定給付制度に係る退職給付費用	23,137		39,454

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年８月31日）		当連結会計年度 （2023年８月31日）
数理計算上の差異	△49,457	千円	424,896	千円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年８月31日）		当連結会計年度 （2023年８月31日）
未認識数理計算上の差異	△193,234	千円	572,509	千円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　合同運用信託　100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当連結会計年度 （2023年８月31日）
割引率	0.8％	0.8％
長期期待運用収益率	0.0％	0.0％
予想昇給率	0.0％	0.0％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,601千円	1,249千円
退職給付費用	245	361
退職給付の支払額	△597	△411
退職給付に係る負債の期末残高	1,249	1,200

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当連結会計年度 （2023年８月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,249千円	1,200千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,249	1,200
退職給付に係る負債	1,249	1,200
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,249	1,200

(3）退職給付費用

　　　　　　簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度245千円  当連結会計年度361千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年８月31日）		当連結会計年度 （2023年８月31日）
繰延税金資産
棚卸資産	37,343千円		31,726千円
賞与引当金	13,292		11,624
税務上の繰越欠損金（注）	226,596		349,792
減損損失	208,585		202,483
事務所移転費用	－		10,247
その他	34,086		30,339
繰延税金資産小計	519,905		636,214
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△226,596		△349,792
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△293,308		△286,421
評価性引当額小計	△519,905		△636,214
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
退職給付に係る資産	31,828		150,894
計	31,828		150,894
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額	△31,828		△150,894

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	12,536	9,596	8,865	416	195,182	226,596
評価性引当額	－	△12,536	△9,596	△8,865	△416	△195,182	△226,596
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	12,536	9,596	8,865	416	5,898	312,479	349,792
評価性引当額	△12,536	△9,596	△8,865	△416	△5,898	△312,479	△349,792
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 （2022年８月31日）		当連結会計年度 （2023年８月31日）
税金等調整前当期純損失の		税金等調整前当期純損失の
ため注記を省略しておりま		ため注記を省略しておりま
す。		す。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年８月31日）

ポップギャラリー製商品	2,531,409千円
別注製品	2,316,724
役務サービス	775,279
顧客との契約から生じる収益	5,623,412
その他の収益	－
外部顧客への売上高	5,623,412

当連結会計年度（2023年８月31日）

ポップギャラリー製商品	2,417,429千円
別注製品	2,116,072
役務サービス	846,229
顧客との契約から生じる収益	5,379,731
その他の収益	－
外部顧客への売上高	5,379,731

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　３．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」において同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高

　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年８月31日）

(単位：千円）

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形	8,667	5,939
電子記録債権	87,202	50,886
売掛金	811,015	767,430
	906,885	824,255
契約資産	18,185	10,580
契約負債	50,945	49,504

　契約資産は主に、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しております。

　契約負債は主に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金及びＥＣサイトにおける販売に係るポイントの期末日時点の残高に、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分をしたものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、50,945千円であります。

当連結会計年度（2023年８月31日）

(単位：千円）

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形	5,939	5,241
電子記録債権	50,886	52,838
売掛金	767,430	794,573
	824,255	852,653
契約資産	10,580	10,833
契約負債	49,504	46,786

　契約資産は主に、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しております。

　契約負債は主に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金及びＥＣサイトにおける販売に係るポイントの期末日時点の残高に、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分をしたものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、49,504千円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2021年９月１日  至  2022年８月31日）

　当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2022年９月１日  至  2023年８月31日）

　当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年９月１日  至  2022年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2022年９月１日  至  2023年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

　当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
１株当たり純資産額	1,410円75銭	1,217円81銭
１株当たり当期純損失（△）	△166円42銭	△489円47銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△133,828	△393,583
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△133,828	△393,583
普通株式の期中平均株式数（株）	804,163	804,108

（重要な後発事象）

資本金の額の減少（減資）

　当社は、2023年11月２日開催の取締役会において、2023年11月27日開催の第41期定時株主総会に資本金の額の減少に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．資本金の額の減少の目的

　今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。

２．資本金の減少の額

（1）減少する資本金の額及び方法

　2023年11月27日現在の資本金の額409,796,084円を309,796,084円減少し、その他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を100,000,000円と致します。

（2）増加するその他資本剰余金の額

その他資本剰余金　　309,796,084円

３．剰余金の処分の内容

　当社は2023年８月期事業年度末において1,503,836,603円の繰越利益剰余金の損失を生じており、別途積立金1,470,000,000円について繰越利益剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、上記２.の資本金の額の減少の効力発生を条件として、資本金より振り替えたその他資本剰余金309,796,084円のうち、4,224,103円を減少させて繰越利益剰余金に振り替えることにより、損失の処理に充当致します。

（1）減少する剰余金の項目及びその額

別途積立金　　　　1,470,000,000円

その他資本剰余金　　　4,224,103円

（2）増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　1,474,224,103円

４．資本金の額の日程（予定）

（1）取締役会決議日　　　　　2023年11月２日

（2）定時株主総会決議日　　　2023年11月27日

（3）債権者異議申述公告日　　2023年12月11日（予定）

（4）債権者異議申述最終期日　2024年１月12日（予定）

（5）減資の効力発生日　　　　2024年１月17日（予定）

５．今後の見通し

　本減資は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額及び発行済株式総数の変動が生じるものではないことから、１株当たり純資産及び当社の業績に与える影響はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	690,000	970,000	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	254,631	235,377	0.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	613,405	608,022	0.7	2024年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,558,036	1,813,399	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	200,728	190,728	165,728	40,642

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,456,674	2,727,156	4,062,013	5,379,731
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△4,878	△111,980	△236,312	△388,450
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	△6,319	△114,902	△240,636	△393,583
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△7.86	△142.89	△299.26	△489.47

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△7.86	△135.03	△156.37	△190.21