２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年８月31日)	当事業年度 (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,055,547	933,440
受取手形	5,474	5,078
電子記録債権	47,643	47,370
売掛金	724,929	742,959
契約資産	10,580	10,833
商品及び製品	295,206	305,847
仕掛品	49,174	42,004
原材料及び貯蔵品	3,038	3,878
前渡金	13,476	4,300
前払費用	39,598	30,645
その他	3,823	2,168
貸倒引当金	△80	△81
流動資産合計	2,248,413	2,128,447
固定資産
有形固定資産
建物	743,810	736,814
減価償却累計額	△598,953	△595,692
減損損失累計額	△60,629	△63,654
建物（純額）	84,228	77,468
構築物	20,904	20,904
減価償却累計額	△18,531	△18,589
減損損失累計額	△1,924	△1,924
構築物（純額）	448	390
車両運搬具	29,292	30,458
減価償却累計額	△18,416	△18,465
減損損失累計額	△10,875	△11,993
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	190,190	130,973
減価償却累計額	△165,315	△93,510
減損損失累計額	△24,874	△37,463
工具、器具及び備品（純額）	0	0
土地	557,620	557,620
有形固定資産合計	642,298	635,479
投資その他の資産
投資有価証券	58,755	66,756
関係会社株式	0	0
出資金	20	20
長期貸付金	20,614	－
関係会社長期貸付金	125,000	155,000
破産更生債権等	144	0
長期前払費用	1,188	2,368
会員権	28,411	28,411
差入保証金	98,064	112,171
その他	704	704
貸倒引当金	△133,860	△134,105
投資その他の資産合計	199,041	231,326
固定資産合計	841,339	866,805
資産合計	3,089,753	2,995,253

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年８月31日)	当事業年度 (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	120,446	116,685
電子記録債務	139,578	158,143
買掛金	225,561	242,868
短期借入金	※ 500,000	※ 750,000
１年内返済予定の長期借入金	231,519	212,265
未払金	80,178	117,141
未払消費税等	17,844	11,150
未払費用	76,236	80,754
未払法人税等	12,563	12,685
契約負債	49,504	46,786
預り金	10,057	10,036
賞与引当金	43,070	37,700
その他	576	354
流動負債合計	1,507,134	1,796,570
固定負債
長期借入金	501,649	519,378
退職給付引当金	88,741	77,122
関係会社事業損失引当金	18,276	43,810
固定負債合計	608,666	640,310
負債合計	2,115,801	2,436,880
純資産の部
株主資本
資本金	409,796	409,796
資本剰余金
資本準備金	417,677	417,677
その他資本剰余金	56	56
資本剰余金合計	417,733	417,733
利益剰余金
利益準備金	29,612	29,612
その他利益剰余金
別途積立金	1,470,000	1,470,000
繰越利益剰余金	△1,085,985	△1,503,836
利益剰余金合計	413,626	△4,224
自己株式	△264,304	△264,372
株主資本合計	976,851	558,932
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△2,899	△559
評価・換算差額等合計	△2,899	△559
純資産合計	973,952	558,373
負債純資産合計	3,089,753	2,995,253

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)	当事業年度 (自　2022年９月１日 　至　2023年８月31日)
売上高
製品売上高	3,770,045	3,579,330
商品売上高	1,503,030	1,427,936
売上高合計	5,273,076	5,007,267
売上原価
製品売上原価
製品期首棚卸高	171,298	191,323
当期製品製造原価	2,200,936	2,104,823
合計	2,372,235	2,296,146
製品他勘定振替高	※１ 71	※１ 86
製品期末棚卸高	191,323	192,787
製品売上原価	2,180,840	2,103,272
商品売上原価
商品期首棚卸高	115,856	103,883
当期商品仕入高	1,143,268	1,100,796
合計	1,259,124	1,204,679
商品他勘定振替高	※２ 118,973	※２ 85,728
商品期末棚卸高	103,883	113,060
商品売上原価	1,036,268	1,005,890
売上原価合計	3,217,108	3,109,163
売上総利益	2,055,968	1,898,103
販売費及び一般管理費
カタログ費	35,353	40,592
容器包装費	3,907	8,364
役員報酬	79,140	84,792
給料及び手当	1,199,087	1,209,262
賞与引当金繰入額	32,130	28,501
退職給付費用	17,523	31,107
福利厚生費	199,052	207,468
通信費	33,852	39,287
旅費及び交通費	18,797	31,209
消耗品費	19,129	21,772
貸倒引当金繰入額	△8	△116
減価償却費	12,820	9,406
リース料	26,964	24,562
保険料	4,955	4,324
地代家賃	147,892	145,367
その他	336,979	286,400
販売費及び一般管理費合計	2,167,577	2,172,305
営業損失（△）	△111,609	△274,202

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)	当事業年度 (自　2022年９月１日 　至　2023年８月31日)
営業外収益
受取利息	661	518
受取配当金	528	572
受取手数料	949	386
助成金収入	51,080	10,385
債務免除益	8,489	－
その他	718	1,574
営業外収益合計	62,427	13,437
営業外費用
支払利息	6,338	7,267
貸倒引当金繰入額	31,412	519
投資有価証券評価損	－	14,340
関係会社株式評価損	792	－
関係会社事業損失引当金繰入額	18,276	25,533
その他	61	1,458
営業外費用合計	56,881	49,119
経常損失（△）	△106,063	△309,883
特別損失
減損損失	14,759	43,193
事務所移転費用	－	36,064
特別損失合計	14,759	79,258
税引前当期純損失（△）	△120,822	△389,142
法人税、住民税及び事業税	4,900	4,584
法人税等合計	4,900	4,584
当期純損失（△）	△125,723	△393,726

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）		当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		120,088	5.5	87,233	4.1
Ⅱ　外注加工費		1,511,910	68.7	1,490,825	71.1
Ⅲ　労務費		509,683	23.1	461,330	22.0
Ⅳ　経費	※	60,364	2.7	58,263	2.8
当期総製造費用		2,202,046	100.0	2,097,652	100.0
期首仕掛品棚卸高		48,064		49,174
合計		2,250,111		2,146,827
期末仕掛品棚卸高		49,174		42,004
当期製品製造原価		2,200,936		2,104,823

　　原価計算の方法

　　　個別原価計算を採用しております。

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2021年９月１日 至  2022年８月31日）	当事業年度 （自  2022年９月１日 至  2023年８月31日）
地代家賃（千円）	22,933	23,355
減価償却費（千円）	2,262	1,222

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	409,796	417,677	56	417,733	29,612	1,470,000	△946,280	553,331
会計方針の変更による累積的影響額							18,185	18,185
会計方針の変更を反映した当期首残高	409,796	417,677	56	417,733	29,612	1,470,000	△928,095	571,516
当期変動額
剰余金の配当							△32,166	△32,166
当期純損失（△）							△125,723	△125,723
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△157,889	△157,889
当期末残高	409,796	417,677	56	417,733	29,612	1,470,000	△1,085,985	413,626

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△264,263	1,116,597	1,443	1,443	1,118,040
会計方針の変更による累積的影響額		18,185			18,185
会計方針の変更を反映した当期首残高	△264,263	1,134,782	1,443	1,443	1,136,225
当期変動額
剰余金の配当		△32,166			△32,166
当期純損失（△）		△125,723			△125,723
自己株式の取得	△40	△40			△40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△4,342	△4,342	△4,342
当期変動額合計	△40	△157,930	△4,342	△4,342	△162,273
当期末残高	△264,304	976,851	△2,899	△2,899	973,952

当事業年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	409,796	417,677	56	417,733	29,612	1,470,000	△1,085,985	413,626
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	409,796	417,677	56	417,733	29,612	1,470,000	△1,085,985	413,626
当期変動額
剰余金の配当							△24,124	△24,124
当期純損失（△）							△393,726	△393,726
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△417,851	△417,851
当期末残高	409,796	417,677	56	417,733	29,612	1,470,000	△1,503,836	△4,224

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△264,304	976,851	△2,899	△2,899	973,952
会計方針の変更による累積的影響額		－			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△264,304	976,851	△2,899	△2,899	973,952
当期変動額
剰余金の配当		△24,124			△24,124
当期純損失（△）		△393,726			△393,726
自己株式の取得	△67	△67			△67
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	2,340	2,340	2,340
当期変動額合計	△67	△417,918	2,340	2,340	△415,578
当期末残高	△264,372	558,932	△559	△559	558,373

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

　最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

　なお、主な耐用年数は、建物15～50年、車両運搬具６年、工具、器具及び備品２～８年であります。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）関係会社事業損失引当金

　関係会社に係る損失に備えるため、関係会社の財務状況を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の主要な取引における主要な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。

　当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で損益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の事業者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で損益計算書に表示しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領するため、重大な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

　主要な取引における主な履行義務の内容と収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

(1）ポップギャラリー製商品

　ポップギャラリー製商品については、当社で企画・デザインして製作した販促用製品や既成の販促用商品を、カタログやＷＥＢサイトにおいて販売を行っており、各製商品の顧客先への配送の義務を負っております。これら製商品の履行義務は一定の期間にわたり充足されるものではなく、一時点で充足される履行義務であることから、その支配は納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務は充足されると判断しております。なお、製商品の出荷から顧客に支配が移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、製商品の出荷時点において収益を認識しております。

(2）別注製品

　別注製品については、当社で販促用製品を顧客仕様にあわせて企画、デザインして製作した販促用製品の販売を行っております。これら製品の履行義務は一定の期間にわたり充足されるものではなく、一時点で充足される履行義務であることから、その支配は納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務は充足されると判断しております。なお、製品の出荷から顧客に支配が移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、製品の出荷時点において収益を認識しております。

(3）役務サービス

　役務サービスについては、当社で販促用キャンペーン事務局の運営受託や販促物等のデザイン受託事業を行っております。キャンペーン事務局運営業務では契約の履行において、当社でコストが発生し、作業が進捗していくことに伴い、当該顧客のためのオーダーメイドなサービスが完了に近づくことから、事務局運営業務における作業の進捗度の測定にはインプット法を用いており、キャンペーン実施期間など一定の期間にわたり収益を認識しております。

６．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1）ヘッジ会計の処理

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　借入金支払利息を対象に金利スワップ取引によりヘッジを行っております。

③　ヘッジ方針

　より安定的な条件による資金調達のため、金利情勢に応じて変動金利と固定金利とのスワップ取引を行うものとしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

　金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	－	－

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年８月31日）	当事業年度 （2023年８月31日）
当座貸越極度額の総額	1,400,000千円	1,400,000千円
借入実行残高	500,000	750,000
差引額	900,000	650,000

（損益計算書関係）

※１　製品他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）		当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
販売費及び一般管理費	71千円		86千円

※２　商品他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）		当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
材料費	118,845千円		85,443千円
販売費及び一般管理費	127		285
計	118,973		85,728

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は0千円、前事業年度の貸借対照表計上額は0千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年８月31日）		当事業年度 （2023年８月31日）
（繰延税金資産）
棚卸資産	32,983千円		27,059千円
貸倒引当金	40,798		40,873
賞与引当金	13,119		11,483
税務上の繰越欠損金	171,045		280,237
減損損失	185,600		184,255
関係会社株式	84,789		84,789
退職給付引当金	27,030		23,491
関係会社事業損失引当金	5,567		13,344
事務所移転費用	－		10,247
その他	27,562		29,737
繰延税金資産小計	588,496		705,520
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額	△171,045		△280,237
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△417,451		△425,282
評価性引当額小計	△588,496		△705,520
合計	－		－
（繰延税金負債）
合計	－		－
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年８月31日）		当事業年度 （2023年８月31日）
	税引前当期純損失のため		税引前当期純損失のため
	注記を省略しております。		注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

資本金の額の減少（減資）

　当社は、2023年11月２日開催の取締役会において、2023年11月27日開催の第41期定時株主総会に資本金の額の減少に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．資本金の額の減少の目的

　今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。

２．資本金の減少の額

（1）減少する資本金の額及び方法

　2023年11月27日現在の資本金の額409,796,084円のうち309,796,084円を減少し、その他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を100,000,000円と致します。

（2）増加するその他資本剰余金の額

その他資本剰余金　　309,796,084円

３．剰余金の処分の内容

　当社は2023年８月期事業年度末において1,503,836,603円の繰越利益剰余金の損失を生じており、別途積立金1,470,000,000円について繰越利益剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、上記２.の資本金の額の減少の効力発生を条件として、資本金より振り替えたその他資本剰余金309,796,084円のうち、4,224,103円を減少させて繰越利益剰余金に振り替えることにより、損失の処理に充当致します。

（1）減少する剰余金の項目及びその額

別途積立金　　　　1,470,000,000円

その他資本剰余金　　　4,224,103円

（2）増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　1,474,224,103円

４．資本金の額の日程（予定）

（1）取締役会決議日　　　　　2023年11月２日

（2）定時株主総会決議日　　　2023年11月27日

（3）債権者異議申述公告日　　2023年12月11日（予定）

（4）債権者異議申述最終期日　2024年１月12日（予定）

（5）減資の効力発生日　　　　2024年１月17日（予定）

５．今後の見通し

　本減資は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額及び発行済株式総数の変動が生じるものではないことから、１株当たり純資産及び当社の業績に与える影響はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期末減損損失累計額  （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	743,810	3,820	10,816	736,814	595,692	63,654	10,335 （3,801）	77,468
構築物	20,904	－	－	20,904	18,589	1,924	57	390
車両運搬具	29,292	1,166	－	30,458	18,465	11,993	1,166 （1,118）	0
工具、器具及び備品	190,190	20,870	80,087	130,973	93,510	37,463	20,870 （17,782）	0
土地	557,620	－	－	557,620	－	－	－	557,620
有形固定資産計	1,541,818	25,857	90,903	1,476,772	726,257	115,035	32,430 （22,702）	635,479
無形固定資産
ソフトウエア	162,076	18,700	26,365 （17,799）	154,411	34,434	119,976	18,700	－
電話加入権	8,756	－	1,008	7,748	－	7,748	－	－
その他	629	－		629	428	200	－	－
無形固定資産計	171,461	18,700	27,373 （17,799）	162,788	34,863	127,925	18,700	－
長期前払費用	9,090	4,549	1,345	12,294	2,577	7,348	2,900 （208）	2,368

　（注）「当期減少額」及び「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	133,940	403	157	134,186
賞与引当金	43,070	37,700	43,070	37,700
関係会社事業損失引当金	18,276	25,533	－	43,810

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。