当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは2020年８月期から2022年８月期まで３期連続で営業損失を計上しております。また、当第３四半期連結累計期間においても営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上していることにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると判断しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、ポップギャラリー製商品においては“ＰＯＰ ＧＡＬＬＥＲＹ”オンラインショップ（ＷＥＢ受注）による売上増、別注製品においては企画提案の強化による消費者向け販促キャンペーンの受注増、ＰＯＰＫＩＴの受注拡大を目指してまいります。また、取引金融機関との緊密な連携関係のもと、当座貸越契約として十分な利用可能融資枠の確保を中心に資金繰りに必要な資金を確保してまいります。
当社グループとしては、これらの施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限や入国制限の解除が進むなど、経済活動の正常化が進んでいる一方で、世界的な金融引き締めに伴う景気下振れリスクの高まりと円安の進行、原料・エネルギーコストの高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは引き続きメーカー・小売業のタイアップ企画である消費者向け販促キャンペーンの受注強化やＰＯＰＫＩＴの拡販など、販促製品・サービスを組み込んだ企画・提案に注力してまいりました。
ポップギャラリー製商品におきましては、オンラインショップ（ＷＥＢ受注）の活用を図りましたが、中小流通小売業のインフレ懸念等による販促費削減の影響やコロナ関連商品の反動減により受注が減少し、売上高は1,840百万円（前年同四半期比7.6%減）となりました。
別注製品におきましては、物価上昇の影響や光熱費等の経費増加に伴い、食品、飲料等のメーカーや総合スーパー等が販促費を削減した影響等により受注が減少し、売上高は1,612百万円（前年同四半期比12.7%減）となりました。
役務サービス売上におきましては、ＰＯＰＫＩＴ個人向けサービスの契約増や、デザイン受注の促進やデジタル技術を利用したＷＥＢキャンペーンを促進し、事務局運営業務の増注に努めた結果、売上高は608百万円（前年同四半期比12.8%増）となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,062百万円（前年同四半期比7.3％減）となりました。
一方、損益面では効率化やコンサルティング料の削減など一般管理費の抑制を図りましたが、食品、飲料等のメーカーや中小流通小売業等からの受注が減少したことや、物価上昇によるコストの増加等もあり、営業損失は234百万円（前年同四半期は78百万円の営業損失）、また、雇用調整助成金の収入や貸倒引当金戻入額があったものの経常損失は210百万円（前年同四半期は37百万円の経常損失）となりました。また、収益性の低下により固定資産の減損損失を計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純損失は240百万円（前年同四半期は41百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社は広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金が225百万円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が78百万円減少したこと、商品及び製品が52百万円増加したこと及び仕掛品が22百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比171百万円増加の2,629百万円となりました。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、有形固定資産が６百万円減少したこと、無形固定資産が８百万円増加したこと、投資その他の資産が６百万円減少したことにより、前連結会計年度末比３百万円減少の1,059百万円となりました。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、電子記録債務が25百万円増加したこと、短期借入金が330百万円増加したこと、賞与引当金が35百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比416百万円増加の2,157百万円となりました。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、長期借入金が49百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比41百万円増加の688百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が264百万円減少したこと、退職給付に係る調整累計額が26百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比290百万円減少の843百万円となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は115百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。